経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　本年一月から、取り出し装置を投入するための貫通孔内の堆積物除去作業、開始しております。この作業の中で、まずは低圧水といったものを使いまして除去作業を行っておりましたけれども、貫通孔の下部の堆積物ですとかケーブル類が動いていない状況がございました。このため、その後の堆積物除去の作業における不確実性が見込まれたところでございます。また、ロボットアームの実規模試験の結果からは、ロボットアームの投入後に行います原子炉格納容器内のアクセスルートの構築にも一定の時間を要することが確認されました。引き続き、信頼性確認のための試験も予定されているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本年一月、早期かつ確実に燃料デブリの性状把握を行うという観点から、再度の見直しを行ったところでございます。 　現在の作業の進捗状況でございますけれども、五月十三

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたとおり、三号機におけます燃料デブリの大規模取り出しに向けまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会という小委員会におきまして工法の検討が行われてまいりました。本年三月にその報告書が取りまとめられたところでございます。 　具体的には、三号機におけます将来の大規模取り出しの工法としまして、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法と、充填材で燃料デブリを安定化させつつ現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法、この二つの工法の組合せによる設計検討及び研究開発を開始することなどが提言されたところでございます。 　　　〔会長退席、理事藤井一博君着席〕 　この提言を踏まえまして、東京電力において内部調査や研究開発等を通じて提言に示された設計検討の方向性を継続的に検証すること

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　一号機については、現時点でまだ明確なスケジュール等確定したものはございませんけれども、まずはこの三号機の大規模取り出しの設計検討、これをしっかりと進めていきたいと思っております。そこで得られた知見等を踏まえまして、これを一号機の方にも展開していくということを考えております。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　福島第一原発において発生いたしました御指摘の身体汚染、水漏れ、そして直近の停電の事案でございますけれども、いずれも協力企業の作業員が作業に関与する場面において発生したものと承知しております。 　このため、再発防止策として、まずは東京電力において協力企業に対する放射線防護教育や基本動作に関する教育など再徹底を順次実施することとしておりまして、あわせて、類似の作業においては、安全管理に責任を有する東京電力自身が作業前の現場確認などを行うこととしております。 　加えまして、経産大臣からも、小早川社長に対しまして、こういった事案は経営上の課題として重く受け止めてもらった上で、他産業の例や外部の専門家の意見を取り入れながら、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないか徹底的に分析するとともに、ヒューマンエラーを

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘ありましたとおり、今後本格化する廃炉作業を安全かつ着実に進めていくためには、必要な施設や設備を建設していく必要がございます。このため、タンクの解体を含めまして、敷地の利用については、計画的に検討を進めていくことが必要でございます。 　東京電力によりますと、今後の廃炉作業に必要な施設としまして、例えば二〇二〇年代には、燃料デブリ取り出しのために、取り出し装置のメンテナンスを行う設備ですとか、燃料デブリ、取り出された燃料デブリを一時保管する施設といったものが必要になると想定されておりますし、二〇三〇年代には、共用プールの空き容量、こちらを確保するための乾式キャスクの仮保管施設、こういったものも設置が想定されているというふうに承知してございます。こうした敷地利用計画につきましては、ＡＬＰＳ処理水の放出計画の進捗状況等を踏まえまして順次

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　中長期ロードマップにおきましては、燃料デブリの取り出しについて、冷温停止から十年となる二〇二一年内を目標として試験的取り出しを開始するものと位置付けられております。その後の状況を踏まえまして、現時点では、取り出し装置を投入するための貫通孔の堆積物除去等を進め、遅くとも本年十月頃に着手するものと見込んでおります。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　燃料デブリの取り出しに当たりましては、水による遮蔽効果を利用する冠水工法というのがございますが、この技術的な難易度が高いということで、より実現性の高いと思われる気中工法に軸足を置いて検討を進めてきたところでございます。この工法の具体的な検討を進める中で、放射線量の高い作業現場における遮蔽性の観点などから、有効なオプションとして、この充填材で燃料デブリを一旦安定化させまして、その充填材ごと取り出しを行う充填固化の工法が検討の俎上に上がったものと承知しております。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉は、国が定めた中長期ロードマップに基づきまして取組を進めております。 　まず、使用済燃料プールからの燃料取り出しですけれども、既に三号機と四号機で完了しております。現在、一号機、二号機における取り出しに向けまして、大型カバーを建屋の外に設置するなどの準備作業を行っているところであります。 　燃料デブリ取り出しにつきましては、二号機の試験的取り出しに向けまして、現在、取り出し装置を投入いたします貫通孔内の堆積物除去作業を実施しております。 　まずは、伸縮式の、いわゆるテレスコ式と言っておりますが、こういった装置を使用しまして、着手時期としましては、遅くとも本年十月頃を見込んでいるところでございます。また、三号機における燃料デブリの大規模な取り出しに向けまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構において工法の検討

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました報告書につきましては、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出すいわゆる気中工法と、充填材で燃料デブリを安定化させつつ現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法という工法の組合せによる設計検討及び研究開発を開始することといった提言がなされております。 　今後、この報告書の提言を踏まえまして、東京電力が具体的な設計検討及び研究開発を実施する予定としております。経産省としましても、燃料デブリの安定かつ着実な取り出しに向けまして、東京電力の取組をしっかりフォローしてまいります。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　日本学術会議は、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とされているものと承知しております。 　他方、ＡＬＰＳ処理水の処分ですけれども、福島復興の大前提となる福島第一原発の廃炉のために避けて通れない課題だと認識しております。 　このため、政府の委員会におきまして、技術的成立性や規制的成立性、風評影響などの社会的観点から、適切な処分方法について六年以上にわたりまして議論が行われ、最終的に、国内で実績があり、モニタリングを行いやすい海洋放出が現実的でより確実な対応であると報告書が取りまとめられております。 　さらに、原子力分野において、国際的な安全基準の策定、適用を行う権限を有します唯一の国際機関であるＩＡＥＡによるレビューを受け、昨年、包括報告書において、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際安全基準に合致し、人及