経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官

○政府参考人（宮崎貴哉君）　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました件につきましては、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴いまして、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者の方々などにおいて損害が生じております。 　こうした損害に対する賠償に関しましては、事業者の方々からの請求の後に、東京電力の方で必要な証票などを確認の上、できるだけ速やかな支払手続に努めていると伺っております。 　現在の実績といたしましては、本年十二月十八日時点でございますが、東京電力の方から約四百件、約五百億円の損害賠償を支払っていると承知をいたしております。 　引き続き、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかり指導していく所存でございます。 　以上でございます。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　世界の原子力関連施設におきましては、放射性液体廃棄物の処分方法として、各国の規制基準にのっとって安全性を確保した上で海洋等の環境中に放出する方法が取られているものと承知しております。 　御指摘のありましたトリチウムですけれども、物質の性質上、水から取り除くことは困難なため、放出される放射性液体廃棄物の中に含まれております。例えば、二〇二二年の実績ですけれども、中国の秦山原子力発電所では年間二百三兆ベクレル、韓国の月城原子力発電所では年間四十三兆ベクレルのトリチウムを排出しております。これは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出におけます年間の放出上限である二十二兆ベクレルよりも多い数量であると認識しております。 　ＡＬＰＳ処理水の処分では、トリチウム以外の放射性物質が規制基準を満たすまで浄化されているということを事前に確認した上で、トリチウムの

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　燃料デブリの取り出しですけれども、御指摘のありましたとおり、世界にも前例がなく、技術的難易度の高い取組であります。したがいまして、取り出しを進めながら、徐々に得られる情報、経験に基づきまして柔軟に方向性を調整する、いわゆるステップ・バイ・ステップのアプローチで進めることとしております。 　二号機における燃料デブリの試験的取り出しでございますけれども、二〇二一年内に取り出しに着手するということで当初進めてまいりました。そういった中で、新型コロナウイルスの感染拡大というのがございまして、この影響を受けまして、一旦、二〇二二年内へと計画の見直しをしたところでございます。 　さらに、楢葉町にございます模擬試験施設におきましてロボットアームの実証試験の方を進めておりましたけれども、この試験結果を踏まえまして、作業上の安全性、確実性を高める観点

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　本年一月から、取り出し装置を投入するための貫通孔内の堆積物除去作業、開始しております。この作業の中で、まずは低圧水といったものを使いまして除去作業を行っておりましたけれども、貫通孔の下部の堆積物ですとかケーブル類が動いていない状況がございました。このため、その後の堆積物除去の作業における不確実性が見込まれたところでございます。また、ロボットアームの実規模試験の結果からは、ロボットアームの投入後に行います原子炉格納容器内のアクセスルートの構築にも一定の時間を要することが確認されました。引き続き、信頼性確認のための試験も予定されているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本年一月、早期かつ確実に燃料デブリの性状把握を行うという観点から、再度の見直しを行ったところでございます。 　現在の作業の進捗状況でございますけれども、五月十三

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたとおり、三号機におけます燃料デブリの大規模取り出しに向けまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会という小委員会におきまして工法の検討が行われてまいりました。本年三月にその報告書が取りまとめられたところでございます。 　具体的には、三号機におけます将来の大規模取り出しの工法としまして、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法と、充填材で燃料デブリを安定化させつつ現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法、この二つの工法の組合せによる設計検討及び研究開発を開始することなどが提言されたところでございます。 　　　〔会長退席、理事藤井一博君着席〕 　この提言を踏まえまして、東京電力において内部調査や研究開発等を通じて提言に示された設計検討の方向性を継続的に検証すること

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　一号機については、現時点でまだ明確なスケジュール等確定したものはございませんけれども、まずはこの三号機の大規模取り出しの設計検討、これをしっかりと進めていきたいと思っております。そこで得られた知見等を踏まえまして、これを一号機の方にも展開していくということを考えております。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　福島第一原発において発生いたしました御指摘の身体汚染、水漏れ、そして直近の停電の事案でございますけれども、いずれも協力企業の作業員が作業に関与する場面において発生したものと承知しております。 　このため、再発防止策として、まずは東京電力において協力企業に対する放射線防護教育や基本動作に関する教育など再徹底を順次実施することとしておりまして、あわせて、類似の作業においては、安全管理に責任を有する東京電力自身が作業前の現場確認などを行うこととしております。 　加えまして、経産大臣からも、小早川社長に対しまして、こういった事案は経営上の課題として重く受け止めてもらった上で、他産業の例や外部の専門家の意見を取り入れながら、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないか徹底的に分析するとともに、ヒューマンエラーを

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘ありましたとおり、今後本格化する廃炉作業を安全かつ着実に進めていくためには、必要な施設や設備を建設していく必要がございます。このため、タンクの解体を含めまして、敷地の利用については、計画的に検討を進めていくことが必要でございます。 　東京電力によりますと、今後の廃炉作業に必要な施設としまして、例えば二〇二〇年代には、燃料デブリ取り出しのために、取り出し装置のメンテナンスを行う設備ですとか、燃料デブリ、取り出された燃料デブリを一時保管する施設といったものが必要になると想定されておりますし、二〇三〇年代には、共用プールの空き容量、こちらを確保するための乾式キャスクの仮保管施設、こういったものも設置が想定されているというふうに承知してございます。こうした敷地利用計画につきましては、ＡＬＰＳ処理水の放出計画の進捗状況等を踏まえまして順次

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　中長期ロードマップにおきましては、燃料デブリの取り出しについて、冷温停止から十年となる二〇二一年内を目標として試験的取り出しを開始するものと位置付けられております。その後の状況を踏まえまして、現時点では、取り出し装置を投入するための貫通孔の堆積物除去等を進め、遅くとも本年十月頃に着手するものと見込んでおります。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　燃料デブリの取り出しに当たりましては、水による遮蔽効果を利用する冠水工法というのがございますが、この技術的な難易度が高いということで、より実現性の高いと思われる気中工法に軸足を置いて検討を進めてきたところでございます。この工法の具体的な検討を進める中で、放射線量の高い作業現場における遮蔽性の観点などから、有効なオプションとして、この充填材で燃料デブリを一旦安定化させまして、その充填材ごと取り出しを行う充填固化の工法が検討の俎上に上がったものと承知しております。