経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しにつきましては、先月からロボットアームの投入に必要な貫通孔内の空間を確保すべく堆積物の除去作業を開始したところでございます。 　まずは低圧水を使って除去作業を行っておりましたが、下の方のですね、下部の堆積物あるいはケーブル等が動いていないという状況を確認しております。また、ロボットアームの開発につきましては、実規模試験の結果から、原子炉格納容器内に設けますアクセスルート、こちらの構築に時間を要するということが確認されたところでございます。また、引き続き、信頼性を向上するための確認試験も予定しております。 　こうした状況を踏まえまして、先月、早期かつ確実に燃料デブリの性状把握を行うという目的の下、まずは、過去に使用実績があり貫通孔内の堆積物が完全に除去し切れていなくても投入

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　昨年七月に公表されましたＩＡＥＡの包括報告書におきましては、ＩＡＥＡは放出中、放出後もレビューを実施することとしております。ＩＡＥＡのグロッシー事務局長も、処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまでＩＡＥＡは福島にとどまると言及するなど、中長期的に関与することを約束されております。その一環として、昨年十月にもＩＡＥＡにより御指摘のありました最初のレビューが実施されまして、本年一月三十日にその報告書が公表されました。次回のレビューは本年春頃とされております。 　引き続き、レビューを通じまして、国際的な安全基準に照らした確認を継続し、安全確認に万全を期してまいります。 　それから多言語化対応の件でございますけれども、これまでＩＡＥＡの報告書の内容については、様々な機会を通じて丁寧に情報発信をしております。 　具体的には、国際会議あるい

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　具体的な放出計画でございますけれども、こちらは、政府の基本方針、それから原子力規制委員会で認可をいただいた実施計画を遵守した上で、年度ごとに東京電力が策定し、公表していく予定にしております。 　来年度、二〇二四年度の放出計画につきましては、本年一月にその原案が公表されておりますが、トータルで五万四千六百立方メートル、これ一年間でございます、を七回に分けて放出する予定としております。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、まず、海水で希釈する前に、測定、確認用設備におきましてトリチウム以外の放射性物質が規制基準を満たしていることを確認いたします。その後、希釈後にはトリチウム濃度が規制基準を満たしていることを必ず確認をした上で放出を実施してきております。 　具体的には、放出前のＡＬＰＳ処理水中の放射性物質については、東京電力に加えまして、東京電力が委託した外部の分析機関、それから国が依頼した第三者機関として日本原子力研究開発機構がこの規制基準を満たしていることの確認を行っております。なお、原子力規制庁やＩＡＥＡにおいても随時処理水の分析を実施することでこの東京電力の分析能力の確認をいたしております。 　また、放出後は海域でのモニタリングも実施しており、東京電力に加えまして、環境省、水産庁、原子力規制庁、福島県に

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しでございます。先月から、ロボットアームの投入に必要な貫通孔内の空間を確保しなければいけないということで、その中にありました堆積物の除去作業を開始しておりますが、低圧水での除去作業の中では、下部の堆積物あるいはケーブルというのが動いていない状況でございました。また、ロボットアームの開発についても、実規模の試験は行っておりましたけれども、原子炉格納容器内にアクセスルートを構築するという作業を進めるに当たって時間が掛かるということが確認されたこと、それから、信頼性の確認のための追加の試験も引き続き予定しているということでございます。 　こうした状況を踏まえまして、先月、早期かつ確実に燃料デブリの性状把握を行うという目的に向けまして、まず過去に使用実績があり、堆積物が完全に除去され

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　福島第一原発の一号機から三号機の燃料デブリの取り出しについてでございますが、各号機に共通いたしまして、事故の影響で原子炉建屋内が放射線量の非常に高い環境となっております。このため、作業員の被曝ですとか周囲への放射性物質の拡散、こういったことを防ぐことが不可欠でございます。 　そのため、燃料デブリ取り出しに必要な原子炉格納容器の内部調査も行ってきておりますが、難度が高く、これまでに得られた知見が限定されていること、また、遠隔操作で燃料デブリを採取するということになりますので、大型の装置の開発が必要になるといった課題がございます。 　また、一号機、二号機については、デブリの取り出しの前に、使用済燃料プールからの燃料、こちらの方を取り出す必要がございまして、作業の干渉がしないように、こちらの作業の方を今進めているところでございます。 　

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、この燃料デブリの取り出しについては技術的な難易度が高いということでございますが、安全確保を最優先に着実に進めていくということでやらせていただいております。 　経済産業省としては、廃炉作業の進捗状況を踏まえながら進めていく、東京電力を指導してまいりますけれども、今回の燃料デブリの試験的取り出しのスケジュールの見直しに当たりましては、こうした作業を通じて得られた知見、こういったものが次のステップですね、デブリの取り出しの量を増やしていくというところにも生かしていけるものと考えておりまして、現時点では廃炉全体の工程には影響は生じないものと考えております。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、安全性を確保した上で海洋放出することとしております。具体的には、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度が国の規制基準の四十分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるように希釈して実施するというものでございます。 　こうした放出方法については、ＩＡＥＡの包括報告書におきまして、国際安全基準に合致しており、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となると結論づけられております。風評発生を抑制する観点からも、こうしたＩＡＥＡの報告も含め、安全性の確保に関する説明あるいは意見交換を計千五百回以上実施してきております。 　加えて、新聞広告、ウェブ広告、ＳＮＳやテレビＣＭなどによる丁寧な情報発信を行ってまいりました。また、国内の水産物の消費拡大ということ

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたとおり、中国等の輸入規制強化に伴い被害が出ているという声は、経産省にも届いているところでございます。 　例えば二〇二二年の実績ですけれども、日本産水産物の輸出、中国向けに八百三十六億円、香港については四百九十八億円でありました。直近、九月、十月の貿易統計ですけれども、これが対前年比で約七割減というふうに承知しております。これに伴いまして、北海道のホタテを始めとして、国内の一部産地の価格下落あるいは在庫の滞留が生じているというふうに認識しております。 　先ほどもお答えしましたけれども、こうした影響を抑制するための「水産業を守る」政策パッケージ、こちらの方を今取りまとめて、支援を実施中でございます。今回の経済対策でも、必要な支援策の追加を盛り込んだところでございます。（玄葉委員「額、損失」と呼ぶ）はい。まずは、こうした措置により

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御指摘ありましたとおり、二〇一五年に経済産業省が福島県漁連に対しまして、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと回答したものでございます。 　人によって受ける影響の度合いあるいは背景が異なりますので、関係者の範囲につきましては明確に線引きすることは難しいというふうに考えておりますが、主には経済産業省がお約束をいたしました福島県漁連を始めとした漁業者のことを想定しているものでございます。