経済産業省大臣官房商務・サービス審議官

○茂木政府参考人　まず、トイレのちょっと事実関係について先に申し上げさせていただくと、万博会場は今百五十五ヘクタールありまして、ここに会場全体で約四十か所公衆トイレを設置します。便器の数でいうと約千六百五十基ということを予定していまして、そのうち八か所について、若手建築家が設計を担って、デザイン性も考慮した仕様で競争入札を行って、施工事業者を決めているということです。 　二億円のトイレという御指摘を受けておりますけれども、約二億円で契約をしたトイレが二か所ございまして、これは、まず一か所は便器の数が五十基程度で広さが二百五十平米ぐらい、それからもう一か所は六十基で二百九十平米ぐらいということで、平米当たりの建設費用でいいますと、六十二万円から七十一万円ぐらいという形になります。 　この建設費がどのぐらいかということなんですけれども、これは博覧会協会が設置しているそれ以外の会場内のトイレ

○茂木政府参考人　まず、空調についてでございますが、御指摘のとおり、海外のパビリオンの空調については、当初、集中的な熱供給施設から冷水供給を行う、こういう計画でございましたけれども、一部の参加国から、冷水利用空調設備を設置する事業者の確保が非常に難しいという声も受けまして、電気式の個別空調の利用の要望を受けていたところでございます。やむを得ず冷水利用空調設備の事業者が確保できない場合には、パビリオン内の空調管理のために、電気による個別空調、いわゆるエアコンの計画を進めていくことを許容することとしているところです。 　これについては、昨年の十月十八日ですけれども、博覧会協会が参加国を招いて実施したオンラインの説明会でその旨も伝えて、各国に、パビリオンの建設状況ですとか、そこでの事業者の確保の状況などを伺って、今、アンケート調査を取りながら、どの程度がエアコンを活用するのかというのを確認して

○茂木政府参考人　まずは、いろいろな事情の変化はあったというふうに思います。御承知のとおり、建設事業者の確保がやはりこの二年ほど非常に厳しくなってきておりまして、特に、空調、配管関係の、いわゆるサブコンと言われる事業者の確保が非常に厳しくなってきております。そういう中での状況でございますので、途中での事情変更があったというふうに理解をしております。

○茂木政府参考人　万博に関してでございますが、博覧会協会が発注している土地造成などの土木工事の発注額、これが総額で百三十二億円と見込んでおりまして、これは先ほど国交省の方から答弁がありました三・八兆円という数字の比率で申し上げますと、〇・三四七％程度。こちらの土木工事は、今もう既におおむね完了しているというところでございます。

○茂木政府参考人　万博の方の建築工事については、リングですとか催事場、博覧会協会で建設するパビリオンなど、これは総額で発注額が千五百七十九億円ということになります。これは博覧会協会が発注するもので、それ以外に、日本政府館ですとか自治体館ですとか、あるいは各民間企業が建設する民間パビリオンですとか、これから各国が建設する海外パビリオン、こういったものがございます。 　ちょっとこれは確定的なものはございませんので、先ほどの博覧会協会が発注する千五百七十九億円という数字から申し上げますと、関西、北陸エリアの建築の約一・五一八％程度ということになります。

○茂木政府参考人　まず、ボランティアの件でございますが、大阪・関西万博では、博覧会協会が運営主体となる万博会場内と、それから、大阪府市が運営主体となる会場外の主要駅、空港等での案内などのサポートを行っていただくために、これは先月の二十六日からですけれども、それぞれ一万人のボランティアの募集を開始しているところでございます。 　先月の募集開始時点から、今順次応募は集まってきております。まずは、今回の募集期限が二〇二四年の四月三十日ですので、あと二か月超ございますけれども、この間に向けて、多くの方に参加していただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。

○茂木政府参考人　万博の予定地である夢洲の決定経緯については、今委員からもお話があったとおりでございますが、この点につきましては、まず、予算も含めて、大阪・関西万博とＩＲは全く別のプロジェクトであるというふうに位置づけられておりますし、予算も、万博の予算は万博のみに使われるということになります。したがって、万博の会場建設費がＩＲのために使われることはございませんし、それから、交通環境等の周辺インフラの整備というのも夢洲で行われておりますが、こちらもＩＲのためではなく、夢洲エリアの将来の土地利用を見据えて整備されているものというふうに承知をしております。 　地方公共団体が必要であると判断した場合は整備をしますが、そこに、妥当であれば補助金や交付金で国としても支援するものである、そういうふうに考えております。

○茂木政府参考人　まず、万博を中止した場合ということでございますが、これは、ＢＩＥに提出して承認された登録申請書というのがございまして、こちらにおいて、ＢＩＥの総会で決定をするという形になっております。ＢＩＥの総会では、総会出席者の、出席しかつ投票権を有する代表団の三分の二以上の多数により議決をする必要があるということになります。 　それから、補償についてでございますが、こちらは、参加国には万博への参加により直接生じた妥当性のある費用を、それから、ＢＩＥに対しては入場料収入の二％に相当する損失を補填することというのが定められているというところでございます。

○茂木政府参考人　まず、中止については特段の規定はありません。延期ですとか、延期というのは、開催日を遅らせるとか開催期間を短くするとかこういうことですが、この場合には三分の二以上の議決が必要ということになります。 　仮に中止をした場合の補償については、先ほど申し上げた要素が補填の対象になるわけですが、補償の上限額というのが決められておりまして、これが、今年の四月の十三日までであれば、補償の上限額は総額で二億三千万ドル、本年の四月十三日以降であれば五億六千万ドルということになります。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　東京オリンピックでは、オリパラ事務局が、オリパラ関係予算として、大会の運営又は機運醸成や成功に直接資するものであって、大会招致を前提に新たに又は追加的に講じるものについて、毎年国の予算額を公表していたというふうに承知をしております。 　こうした東京オリンピックの取組を踏まえまして、大阪・関西万博でも、大阪・関西万博の準備等に直接資する事業であって、大阪・関西万博のために新たに又は追加的に講じるものについて、関連予算の金額を公表したというものでございます。 　これに加えまして、万博のアクションプランですとかインフラ整備計画に掲載されている事業についても、これは万博のための新規又は追加的なものではありませんが、透明性の観点から、あえて各事業ごとの合計額を示して、随時更新をしているということでございます。 　先ほど自見大臣からも申し上げましたとお