経済産業省大臣官房商務・サービス審議官

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　スタジアム、アリーナにつきましては、これは二〇一七年の六月に閣議決定をされました未来投資戦略におきまして、多様な世代が集う交流拠点として二〇二五年までに二十拠点を実現するとしておりまして、現時点で十四拠点が選定をされております。 　それから、市場規模についてでございますが、これは、日本再興戦略二〇一六におきまして、スタジアム、アリーナを含むスポーツ産業の市場規模を二〇二五年までに、当時の市場規模、約五・五兆円だったと思いますが、その三倍程度に当たる約十五兆円に拡大するという目標を掲げているところです。

○茂木政府参考人　御指摘の法律の法律制定時に経済産業省が作成した資料がございまして、その中で、観光、スポーツ、文化、町づくりの投資案件の例としてスタジアム、アリーナの整備事業についても記載をしております。 　また、今御指摘のありました目標ということでございますが、これは目標ということではないんですが、その資料の中で、先ほど申し上げました日本再興戦略二〇一六における、スポーツ市場の規模、二〇二五年までに当時の市場規模の三倍程度の十五兆円を目指す、こうした記述を記載しているところであります。

○茂木政府参考人　御指摘のペトコパークについては、当時のスタジアム・アリーナ改革ガイドブックの海外事例の一例として掲載されております。

○茂木政府参考人　御指摘の神宮外苑再開発事業者がペトコパークを視察したかについては、関係者が視察を実施したという報道については確認をしております。

○茂木政府参考人　東京都が公表しております神宮地区におけるまちづくりファクトシートに同施設が記載されているかということでございますが、公表資料において記載があることは確認をしております。詳細については承知をしておりません。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、近年のクレジットカードの不正利用の被害でございますが、これは、フィッシングメールから偽サイトに誘導してカード番号を入力させるといったような、こういう手法によってカード番号を窃取する、それをＥＣサイト等のオンライン決済で不正に利用するという、こういうケースが、先ほど言及がございました五百四十一億円の九三％を占めるということでございます。したがいまして、御指摘のとおり、こうしたクレジットカードの不正利用を防止するためには、こういうＥＣサイトにおける本人認証をしっかりやっていくというのは非常に有効な手段になってくるわけです。 　それで、経済産業省では、まず、電子取引におきまして本人認証の普及というのを進めてきております。二〇二五年の三月末までにクレジットカード会社や加盟店に対して本人認証を可能とする仕組みを導入するように、これは昨年の三月からそ

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　博覧会協会におきまして、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会定款三十二条というのがございますが、この中で、代表理事以外の理事は、代表理事に対して、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができるとございますので、この理事会の目的に沿うものであれば、議事の提案を行うことは可能でございます。 　その上で、まず、この規定は代表理事に対する理事会招集の請求でございますので、実際に理事会で決議が行われるかどうかは代表理事の判断によるということになります。 　また、理事会で決議を行うと判断した場合には、定款の三十四条というのがございまして、こちらに基づきまして、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席した上で、その過半数をもって行うというふうにされているところでございます。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおりでございますが、あくまでも理事会の目的である事項を示して招集するということになっていますので、この理事会の目的に沿うものであれば、提案することは可能であるということでございます。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　博覧会協会におきまして、協会の業務執行の公正性を確保する観点から、また、協会に対する社会的信頼の維持向上に資することを目的としまして、二〇二五年日本国際博覧会協会役職員の職務上の倫理に関する規程と、それから、今御指摘ありましたコンプライアンス規程というのを定めているものでございます。 　御指摘の御発言につきましては、これらの規程に基づきまして、まずは博覧会協会において適切に判断されるべきものというふうに認識をしております。

○茂木政府参考人　まず、この御発言そのものについては、知事の御発言は、公務の場でそういう発言はしないということもおっしゃっているというふうに承知をしております。 　博覧会協会の理事としての発言など公務として行われるもの以外の政治的な発言について、政府として評価をしたり判断するものではないというふうに考えています。