経済産業省大臣官房商務・サービス審議官

お答え申し上げます。 　金融部門におけるデータ利活用の一つとして、クレジットカード等の決済データの利用についても期待が高まっている、そのように認識をしているところであります。 　この分野について、経済産業省としては、日本クレジット協会と電代業協会においてクレジットカードのＡＰＩ連携に係る課題やそのメリットについての相互理解を深めるため、昨年九月に両者が対話を行う機会を設けたところであります。 　今後、この場での両業界の議論が確実に進むよう、引き続き建設的な対話を促してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　まさに、先生がおっしゃるとおり、世界のバイオ医薬品市場が成長し、そしてまた分業化していく中で、我が国のバイオ医薬品のＣＤＭＯが競争力を持ちグローバルに稼いでいくことは非常に重要だと思っております。 　経済産業省では、バイオ医薬品の国内製造拠点の整備を進めておりまして、二〇二八年度までに海外への輸出も見据えた十六の製造拠点が立ち上がる予定であります。これに加えまして、令和六年度補正予算において再生医療等分野の国内製造拠点の整備についても新たに措置し、取組を強化しているところであります。 　ＣＤＭＯをめぐるエコシステム構築のため、サプライチェーンの国際化や人材育成も進めていきたいと思っておりまして、バイオ医薬品の製造工程で使用される機器や部素材について、国内中小企業等の設備増強、納入先とのマッチング支援、こうしたことも実施しております。既に国産の部素材を採用する動

お答え申し上げます。 　創薬ベンチャーエコシステム強化事業におきましては、医薬品等の実用化開発を行う創薬ベンチャーへの支援を通じまして、十年間かけて日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図る、そういったことで取組を進めております。 　先生がおっしゃる創薬シーズの実用化に向けてですが、まさに創薬ベンチャーに対するアーリーステージからの切れ目のない支援が重要だと我々も考えておりまして、本事業においても、よりアーリーな段階から支援ができるよう、昨年八月に運用の弾力化を行い、実行しているところでございます。 　こうした支援を通じまして、創薬ベンチャーによる開発の支援など、我が国の創薬エコシステム強化に向けた進捗も見られ始めているところでありまして、引き続き、関係省庁とも連携し、政府一丸となりまして取り組んでまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　インバウンド観光、アウトバウンド観光、それぞれ、地域の消費を拡大する観点又は旅行業や航空業界の活性化という観点から非常に重要であると認識しております。 　経済産業省におきましては、インバウンド観光につながるイベントや日本の魅力を発信することを通じて観光産業を支援してきております。 　具体的に申し上げますと、令和五年五月に観光立国推進閣僚会議において決定された新時代のインバウンド拡大アクションプランに掲げられた目標実現に向け、東京国際映画祭や伝統的工芸品月間国民会議全国大会のほか、地方誘客にもつながるクリエーティブ領域における地域資源の可視化等の取組を実施しております。 　加えまして、アニメ等のコンテンツ産業についても、作品の聖地化に起因したインバウンドの拡大にもつながることから、そうした産業の振興等を着実に実施しております。 　引き続き、観光庁を始めとした

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでありますが、介護をめぐる様々な課題に対応していくためには、介護保険外サービスも適切に活用していくということが重要であります。 　経済産業省としましては、このような問題意識から、高齢者、介護関連サービスの振興に向けまして、事業者が保険外サービスを提供するモデルの実証調査を行うとともに、保険外サービスに関する認証制度創設を担う業界団体の設立支援、こういった取組を行っているところであります。 　引き続き、厚生労働省を始め関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　高齢化の進展、それから介護人材不足といった社会課題を解決するためには、先生おっしゃるとおり、介護する側の生産性向上や負担軽減、それから介護される側の自立や社会参画の促進に資する介護テクノロジーの開発が求められていると考えております。 　経済産業省でですが、これまで百二十五件の介護テクノロジーの開発及び改良への支援を行いまして、三十五件が実用化されたところであります。さらに、現場改善を加速化する必要性に鑑みまして、介護テクノロジーの開発及び普及をモデル的に推進する事業を今年度の補正予算として十九億円で立ち上げたところでございます。 　経済産業省としては、こうした予算もしっかりと活用して、デジタル技術の進展動向や介護現場のニーズ等も踏まえ、介護テクノロジーの開発、普及をしっかり進めてまいりたいと思っております。

今先生からお話がございましたが、動脈物流と静脈物流が一つになって、医薬品分野などもそうなのかもしれませんが、新しい産業が出てくるというのは、地方の産業活性化を勇気づけ、そして実際の雇用も生む非常にいい取組だと思っています。私たちもそういった実態をよく勉強しまして、同様の取組を展開してまいりたいと思っております。

医薬品分野でございますが、まさに先生御指摘のとおり、秋田県において、ニプロなど、大館市を中心に医薬品分野の企業が立地して大活躍していることは承知しております。 　私たちも、医薬品分野の物づくり企業の発展を通じて、秋田県全体、地域の活性化を実現できるよう、そういった企業の支援を進めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　経済産業省では、仕事をしながら家族等の介護を行う働く家族介護者に関連する労働生産性低下等に伴う経済損失額について試算しております。その結果として、働く家族介護者の数がピークを迎える二〇三〇年時点において、経済損失は先生がおっしゃったとおり約九・二兆円と推計したところであります。 　介護者本人への心身の負担が発生していることに加えまして、仕事と介護の両立が困難になることに起因した労働総量や生産性の減少による労働損失は、人材不足等の課題に直面する企業の活動そのものに与える影響は甚大であると認識をしております。 　仕事と介護の両立支援は、このような労働損失の抑制に寄与することに加えまして、人的資本経営の観点から企業価値向上にも資することでありまして、経済産業省としては、企業の人材戦略の一環としても、介護両立支援の取組の充実を行うことが重要であると認識しているところで

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおりでありますが、働く家族介護者の労働生産性低下等の課題への対応は非常に重要だと思っております。 　こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省では、昨年三月に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定したところであります。この中で、企業による仕事と介護の両立支援の意義を始め、両立支援に取り組むことによる人的資本経営の実現や人材不足に対するリスクマネジメントとしての有効性に加えまして、企業経営への影響を整理し、企業に求める具体的なアクションや先進的な取組事例を併せてお示ししたところであります。 　また、特にリソースの制約がある中小企業に対しては、地域や業界団体単位で介護両立支援のハブとなる主体を育成しまして、複数の中小企業に対する支援を実現するモデルの構築を目指し、実証事業を実施しているところであります。 　こうした政策を含めま