経済産業省大臣官房商務・サービス審議官

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりですが、経済産業省で、個人の健康医療情報でありますＰＨＲ、これを利活用しまして、個々人に最適化されたサービスを提供する、そうしたものを推進する取組を行っているところでございます。 　具体的には、国民が自らのニーズに応じまして安全、安心にＰＨＲサービスを利用できるよう、関係省庁や民間事業者団体と連携しまして、データの標準化などを進めております。 　私たちも、まさに先生御指摘のとおりでありますが、厚生労働省とも密に連携しまして、このＰＨＲの活用を推進し、国民の健康寿命の延伸に貢献してまいりたいと思っているところでございます。 　以上であります。

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりですけれども、二〇二〇年度から、ゲーム、アニメ、漫画などのコンテンツ産業の海外展開に関する予算は約二百七十億円でございます。 　当該予算では、具体的に申し上げますと、ゲームでは、欧州最大級のゲーム見本市でありますパリ・ゲームズウィークにおける日本企業の出展ブース、それから、まさに先生がお働きになっていた出版の関係では、世界最大規模のブックフェアでありますフランクフルト・ブックフェア二〇二四におけるジャパン・ブースの展開、その他、アニメでは世界的にヒットしました「君の名は。」ですとか、映画ではカンヌで受賞しました「ドライブ・マイ・カー」、こういったものについての翻訳や見本市への出展費の支援、こういったものを行ってきております。 　この間で、我が国コンテンツ産業の海外売上高ですが、二〇一九年の三・七兆円から二〇二二年には四・七兆円

○茂木政府参考人　まず、本年の三月二十八日に発生いたしましたメタンガスを起因とした爆発火災事故について、御心配をおかけしております。改めまして、来場者の安全確保に最優先に取り組むということが万博の成功の基本であるというふうに強く認識をしておるところであります。 　三月二十八日の事故につきましては、博覧会協会におきまして、専門家の意見を聞いた上で工事期間中の再発防止策を取りまとめて、四月の十九日に公表して、工事を再開しているところであります。 　また、御言及ございましたパビリオンワールド工区におけるメタンガスの検出でございますが、これは、会期中の一層の安全対策を検討するに当たりまして、これまで取っておりました測定記録を再検証しましたところ、四か所で、労働安全衛生規則で対策が求められる基準値の四分の一以下ではございますが、低濃度のメタンガスが検出されたというデータを確認したものでございます

○茂木政府参考人　まず、会場建設費でございますが、最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果について、昨年でございますけれども、物価上昇や労務費の計算の妥当性など、様々な観点から精査を行ったものでありまして、この中で、予期できない更なる物価上昇等に対応するための金額も見積もられておりますので、更なる増額は想定してはおりません。 　それから、運営費についてですが、これは先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、入場券の売上げの状況ですとか民間企業からの協賛金、それからライセンス収入などの動向を踏まえて、収支相償となるように、その範囲内で事業を具体化していくというふうに考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組んでいくというふうにまずは承知をしております。 　政府としても、この費用の適正性を継続的にモニタリングしていく必要があるというふうに考えています。外部有識者

○政府参考人（茂木正君）　まず、私の方から当日の時系列での動きについて御説明をさせていただきます。 　事故の発生は、記録によりますと三月二十八日の十時五十五分頃でございます。 　その後の連絡状況でございますが、二十一分後の十一時十六分に施工事業者から博覧会協会に連絡が入っております。一時間後の十一時五十九分に施工事業者から労働基準監督署に連絡が入っております。その後、十四時五十九分でございますが、施工事業者から此花消防署に連絡が入るという形になっております。 　現場対応を行いながら必要な部署への連絡が行われたと私どもは承知をしております。また、消防への連絡については、火災は起きていなかったという認識でございまして、負傷者もいなかったことから、結果的に通報が遅れたというふうに聞いております。 　今後、同様の事象が起きた際には、労働基準監督署と同様に消防へも速やかに通報するように、博覧

○政府参考人（茂木正君）　万博の準備、運営につきましては、万博特措法というのがございまして、こちらに基づきまして、その主体として博覧会協会を指定しているところでございます。 　この事故等が起きましたときには、これ、個々の事案ごとに責任関係というのは異なるものと考えますが、会場におけるガス爆発事故の防止を含めて、万博の準備、運営に係る安全確保については、これは博覧会協会が一義的な責任を負うものというふうに考えています。 　その上で、経済産業省におきましても、これは万博特措法に基づきまして適切な対策が取られるように博覧会協会を指導監督する責任がございますので、そのように認識をしております。

○政府参考人（茂木正君）　まず、委員から御指摘ございました二百六十か所ということでございますが、これは、事故後に会場内、特にパビリオンワールド工区におきまして安全性をしっかりと確保するという観点から、そのパビリオンワールド工区における電気や通信などの地下ピットというのがございます、この地下ピット内での作業実施に当たって工事事業者が計測しているデータ、これが二百六十か所ほどありまして、これが、二〇二三年の工事開始の七月から二〇二四年の三月までのデータ、ここまでのデータを改めて再検証を行ったというものでございます。その再検証を行った結果、四か所において一度メタンが検出されたことが分かりましたので、この旨を五月三十日に公表をさせていただいたということでございます。 　その中の一か所におきましては、これは爆発下限値というのがございまして、メタンは通常、空気の濃度でいいますと五％程度の濃度を超えま

○茂木政府参考人　今御指摘がございました、六月七日に、パビリオンワールド工区のメタンガスデータが検出されたという公表でございますが、これは、グリーンワールド工区以外のところでのガス検出量があるかどうかということについて再度確認するために、パビリオンワールド工区も含めまして、施工事業者から提出されている記録を全て再検証をいたしました。これは、昨年、工事が始まりました二三年七月以降、ガスの計測をしておりますけれども、それ以降、今年の三月までのデータを再検証いたしましたところ、先ほど委員からお示しがあった四か所において、それぞれ一回、ガスの検出が行われたということでございます。 　したがいまして、その点を改めて再検証した結果、そういった状況が把握できましたので、五月三十日にその旨を公表した次第でございます。

○茂木政府参考人　令和六年の四月の通知文の発出でございますが、大阪・関西万博の準備状況について改めて情報共有を行うという目的で、経産省、内閣官房万博事務局の連名で文科省へ依頼したものでございます。 　大阪・関西万博が約一年後に迫りまして、学校側の準備状況等を踏まえますと、新年度を迎えたこの時期に情報提供が必要だと判断して実施した次第でございます。 　会場の安全確保、これはもとより最優先で取り組むべきことでございます。今後、会期中の安全対策を取りまとめまして、学校関係者の皆様にもしっかりと説明をすることで、安心して会場にお越しいただけるよう真摯に対応してまいりたいというふうに存じます。

○茂木政府参考人　会期中の安全対策については、来場者がより安心できるように、継続したガス濃度の計測や換気などを行うという対策を実施していくことにしておりますけれども、博覧会協会において、更なる安全確保の対応策を、専門家の意見も聞きながら、六月中を目途に取りまとめるべく調整をしているところでございまして、取りまとまり次第、速やかに公表いたします。