経済産業省大臣官房商務・サービス審議官

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおりでありますが、働く家族介護者の労働生産性低下等の課題への対応は非常に重要だと思っております。 　こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省では、昨年三月に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定したところであります。この中で、企業による仕事と介護の両立支援の意義を始め、両立支援に取り組むことによる人的資本経営の実現や人材不足に対するリスクマネジメントとしての有効性に加えまして、企業経営への影響を整理し、企業に求める具体的なアクションや先進的な取組事例を併せてお示ししたところであります。 　また、特にリソースの制約がある中小企業に対しては、地域や業界団体単位で介護両立支援のハブとなる主体を育成しまして、複数の中小企業に対する支援を実現するモデルの構築を目指し、実証事業を実施しているところであります。 　こうした政策を含めま

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおりですが、経済産業省においては、昨年三月に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定したところであります。 　本ガイドライン策定後、経済団体等と連携して情報発信を行うとともに、企業経営者や人事部門等を対象にしたセミナーを通じて、本ガイドラインの大企業等への普及に取り組んでいるところであります。 　また、健康経営優良法人認定制度においても、昨年度から仕事と介護の両立支援を評価項目に加えておりまして、今年度は、ガイドラインを踏まえて、選択肢の拡充、整理なども行ったところであります。 　こうした取組も含めまして、引き続き、関係省庁とも連携をし、大企業を含む企業経営層に対して、仕事と介護の両立支援の意義を訴求してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおりでありますが、仕事と介護の両立支援につきまして、特に中小企業はリソースが限られ、企業単体での取組には限界があると認識しております。 　先ほど申し上げましたとおり、こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省では、地域や業界団体単位で介護両立支援のハブとなる主体を育成しまして、複数の中小企業に対する支援を実現するモデルの構築に向けた実証事業として、中小企業経営者に対する意識啓発、従業員への相談窓口提供、施策の効果測定などを実施したところであります。 　実証事業を通じまして、経営層への意識啓発とともに全社的な介護実態調査など、経営層が両立支援に取り組むに至る意思決定を促すことが重要であることが判明しているところであります。 　引き続き、関係省庁と連携しまして、中小企業においても両立支援を促進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりですが、諸外国では、書籍の購入促進や書店への経営支援を行っている例がございます。 　例えば、フランスでは、若者の文化へのアクセスを容易にし、芸術文化活動を促進する目的で、若者に対してカルチャーパスを配付しまして、書籍の購入などを促進しております。また、韓国では、公共、学校図書館が図書を購入する際に地域の書店を優先するよう勧告したり、書店に関する基礎調査、文化行事等の支援、書店に対するコンサルティングなど、書店の経営支援を行っているところでございます。 　これらのような書店の支援を重視している国々について、二〇二三年度より調査研究をしているところでありますが、我が国としての書店振興の在り方に関する検討の一環としまして、今後も諸外国の動向についてフォローしてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　過去三年間のクールジャパン機構の損益ですが、令和三年度がマイナス七十八億円、令和四年度がマイナス四十七億円、直近、令和五年度末においてマイナス四十二億円をそれぞれ計上しております。 　累計の損益につきましては、令和五年度末でマイナス三百九十八億円となっております。

お答え申し上げます。 　クールジャパン機構の設立から令和五年度末までにエグジットを決定した件数は十八件となっておりまして、これらについて、エグジットによる損益はマイナス百四億円となっております。

お答え申し上げます。 　令和五年度末時点の投資中の案件における減損計上額は、百一億円となっております。

お答え申し上げます。 　公的資金の活用による透明性確保の要請に対して説明責任を果たしていくということは当然であると考えております。機構の損益計算書を含む年度決算の状況については、機構のホームページ等で公表しているところであります。 　他方、エグジット済み案件の個別の回収額等の公表につきましては、今後、売却先企業が他の企業に転売等を行う際の自由な交渉を阻害するおそれがあることなどから、秘密保持契約の対象となっていることが通例であります。そのため、エグジット時点において、関係企業に対して開示に関する確認を行い、了解を得られた範囲で、私たち、公表をしているところであります。なお、分野別や時期別にまとめた上で収支を公表するなどの取組は既に実施しております。 　引き続き、情報の秘匿性に留意しつつ、できる限りの情報開示を行ってまいりたい、そのように考えております。

お答えいたします。 　二〇二一年五月に策定した機構の計画では、二〇二一年度の累積損益の目標額をマイナス二百五十七億円と計画していましたが、長引くコロナの影響等から、二〇二一年度末の累積損益はマイナス三百九億円となりまして、計画未達となったことを受けて計画を見直したものであります。 　なお、直近の決算である二〇二三年度末においては、二〇二二年十一月に新たに作成した修正後計画の累積損益の目標であるマイナス四百七億円に対して、実績値が目標を上回る水準、マイナス三百九十八億円となっております。

お答え申し上げます。 　政府からの出資比率でありますが、発足当初の平成二十五年度は、民間投資八十五億円のところ、政府出資は三百億円でありまして、七七・九二％。令和五年度末時点では、民間投資百七億円のところ、政府出資は千二百三十六億円となっておりまして、九二％となっております。 　ちなみに、先ほど先生もおっしゃったとおり、その他のところで三千億円出融資がございます。 　以上であります。