経済産業省大臣官房商務・サービス審議官

お答え申し上げます。 　コンテンツ産業ですが、委員御指摘のとおり、外国人の聖地巡礼によるインバウンドの収益、地域での制作拠点拡大による雇用への裨益、音楽フェス等のイベント開催などによります地域活性化など、地域経済にも大きな便益をもたらすと認識しております。 　具体的には、これはほんの一つにすぎませんが、「君の名は。」のモデルとなった岐阜県におきまして、アニメ映画による聖地巡礼の経済効果が二百五十三億円に上ったという試算が出ていると承知しております。また、ゲーム制作会社でありますセガが札幌に設置した制作拠点は、地域での就労を希望する方々の就労機会拡大につながることが強く期待をされております。 　こうしたことを踏まえまして、経済産業省では、今年度、コンテンツを活用した地方創生モデル構築に向けた調査を行ったところであります。 　また、経済産業省において策定を進めておりますエンタメ・クリエ

コンテンツのデジタル化などの制作や販売環境の変化、新しい世代の消費の軸の変化などを踏まえまして、委員御指摘のスタートアップ支援の重要性が高まっているというのは本当そうであります。私たち、ゲーム、映像・映画に加えまして、アート、ファッション分野についても創風プロジェクト等による支援を行っているところであります。 　二〇二四年度においては、伴走支援を実施するとともに、東京ゲームショウでの出展を通したマッチングを行ったところであります。これによって、海外展開のための協業先企業が見付かるといった成果も出ておりまして、加えて、アート分野においても、採択者に対して、成果報告会に参加した企業からイベント出展の招聘がされるといった成果がございました。 　私たち、先生御指摘の実態面での部分も、この運用のときにしっかり把握しまして、無理がないように事業者の方々と対応してまいりたいと思っております。 　二

お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでありますが、不正利用被害額が昨年過去最大の五百五十億円に達するなど、クレジットカードの不正利用については深刻な状況であると認識しております。 　フィッシング等を原因とした番号盗用による不正利用被害が発生していることを踏まえまして、経済産業省では、利用者向けの注意喚起の動画を作成、各種媒体で配信したほか、昨年十月には、政府広報においてもフィッシング対策等について周知をしたところであります。また、本年一月には、カード会社に対し、自社のメールドメインに成り済ましたフィッシングメールを利用者が受信しないようにするための対策でありますＤＭＡＲＣの導入等のフィッシング対策の強化を要請しております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、安全なクレジットカード利用環境を整備してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　コンテンツの定義につきましては、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律において規定されているところでありますが、経済産業省としましては、例えば、ゲーム、アニメ、音楽、映像、漫画などについて主に支援をしてきているところでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二三年におきまして、日本発コンテンツの海外売上げが五・八兆円でありまして、二〇三三年には二十兆円とする目標を掲げているところであります。 　経済産業省としては、目標の達成に向けて、海賊版の対策を強化して正規版の流通に転換するとともに、日本発コンテンツの輸出に向けて戦略性の高いコンテンツを発信することが重要だと考えておりまして、令和六年度補正予算において措置した海外展開に向けた政策支援や海賊版への集中対策等と併せてこれらの取組を進めることとしております。 　さらに、コンテンツ産業振興に向けた八つの不足を十分野において克服するための百のアクションを特定するため、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を開催し、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめを行ったところであります。 　日本発コンテンツの海外売上げ目標の達成に向けまして、着実に取組を進めてまい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでありますが、世界的な評価が高い我が国発のコンテンツがデジタルプラットフォームを通じて世界に配信されている状況をまさにプロモーションとして捉えまして、関連するグッズやイベントなどの商品、サービスを提供することに乗り出しているというのが現状でございます。 　こうしたキャラクターＩＰを様々な商材に導入して販売するマーチャンダイジングですが、これはコンテンツ企業とグッズなどの商材企業の連携が必要でありまして、コンテンツ産業の世界的な拡大に当たり、中心的な戦略となると承知をしているところであります。先ほど申し上げましたエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめにおいて、マーチャンダイジングを支援することを明記しているところであります。 　具体的には、質の高いグッズの生産や、海外における販売拠点やリアルなイベントの実施に必要となる情報の収集と提供

お答え申し上げます。 　まず、やはり一番この実態が大事ですので、まず自主規制における状況、これは、何件ぐらいの要望が寄せられていて、それについて広告主に出した場合にそれぞれの広告主がどのような対応をしているかというような話、加えて、今後の同業界の自主規制についての方向性、そういったものをヒアリングしてまいりたいと思っております。

まず、しっかり実態をヒアリングしまして、関係者ともですね、関係省庁とも相談の上、対応策を考えてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　我が国の雇用の七割を支える中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保するため、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することは極めて重要であります。 　中小企業庁が二〇二四年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合における価格転嫁率は五三・一％と、同年三月調査時から五％以上の改善が見られまして、価格転嫁率を業種別ランキングで見ますと、全三十業種中のうち七位となっているところであります。 　他方で、御指摘のとおり、価格交渉を実現したいが交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれたことから、更なる価格転嫁を推進していくことが重要であります。 　経済産業省としては、下請適正取引等のガイドラインや業界団体が策定する自主行動計画の普及啓発を図るとともに、ガイドラインにおける具体的な問題事例や優良事例の充実を図るなど、適

お答え申し上げます。 　まさに委員の御指摘のとおりですが、経済産業省としては、コンテンツ産業を外貨を稼ぐ基幹産業として捉えまして支援を強化しております。 　具体的には、令和六年度補正において九十五億円を盛り込みまして、海外展開に向けた翻訳、広報や制作に対する支援、エンタメ分野のスタートアップへの支援、海賊版の集中対策等を実施しているほか、海外進出をサポートするジェトロの支援拠点との拡充を進めております。 　さらに、エンタメ、コンテンツ産業の海外売上高を二〇三三年までに五兆円から二十兆円とする政府目標の実現に向け、コンテンツ産業各分野において、特に海外展開の拡大を目指した官民の具体的なアクションを特定することを目的とするエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を今開催しております。本研究会では、各分野の有識者や事業者等に参加をいただき、各分野ごとの実態に即した実効性のあるアクションプラン