経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、基本方針の決定以降、一昨年ですけれども、漁業者や地元の関係者が参加します廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、あるいは処理水の取扱いに関する宮城県連携会議、こうしたものを始めとしまして、安全性の確保や風評対策に関する説明会、意見交換会、これは、この地域、三陸、常磐地域で七百回以上実施してございます。 　また、地元での新聞広告、あるいはテレビＣＭ、ラジオＣＭ等を通じまして、科学的根拠に基づく安全性に関する情報も発信してございます。 　こうした取組に対しまして、引き続き、風評の心配、こういう御意見もいただいてございますけれども、地元の自治体からは、前向きに頑張っていることに一定の評価をするでありますとか、あるいは、漁業者からも、対策についてはある程度前進しているといった声もいただいておりまして、取組の成果は一定程

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　様々な御指摘も踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償につきまして、統計データなどを用いた風評被害の推認などによりまして、立証責任を被害者に一方的に寄せることのないよう対応することを政府の方針といたしております。 　こうした方針を踏まえまして、東京電力は、昨年十二月に賠償基準を公表してございます。現時点における風評被害の推認方法の考え方を示したものでございます。引き続き、関係団体との調整を進めまして、具体的な内容を定めていくものと承知してございます。 　被害者の方々の立証負担を軽減しつつ、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう、東京電力をしっかりと指導するとともに、国としても前面に立って対応していきたい、このように考えてございます。 　また、風評被害が発生した可能性のある事案を確認した場合には、事業者へ

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、風評被害の発生あるいは拡大を防ぐ観点から、放出の前でございましても、国内外に対しまして、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、安全性についての発信、丁寧な説明を行う。 　それから、これは年末に全国大で、おっしゃるように、大消費地の消費者に向けましてテレビＣＭ等をやってございました。また、三陸、常磐もの、この魅力を発信し、消費を拡大していく、こうした風評対策に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、三陸、常磐ものの需要拡大あるいは開拓、これに取り組むことは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する風評の抑制に極めて重要だというふうに考えてございます。 　こうした観点から、これまでも、大消費地あるいは三陸、常磐地域におきまして、三陸、常磐の水産品の魅力発信を行うキャンペーン、イベントに取り組む、また、昨年末には、三陸、常磐ものの消費拡大を図る官民連携の枠組み、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークと呼んでいますけれども、これを立ち上げてございます。現在、八百者以上の企業等に参加いただいているところでございます。 　また、このネットワークの取組の一つとしまして、三・一一前後の、二月の二十三日、今週でございますけれども、から三月二十四日、これを三陸・常磐ウィークスと称しまして、イベントの実施でございますとか、経済界による三陸、常磐も

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度補正予算で措置されました御指摘の三百億円の基金事業でございますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響を最大限抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合でも、水産物の需要減少への対応を機動的に実施する、このために措置したものでございます。 　具体的には、需要減少の対応につきましては、漁業者に限らず、様々な業種の事業者による、需要が減少した水産物の社員食堂等への提供やネット販売、あるいは販促ＰＲ、直売会の開催、新商品の開発などの多様な販路開拓の取組に対して支援を行うこととしてございます。また、漁業者団体が行います需要量に応じた水産物の買取り、冷凍保管の取組への支援も実施することとしてございます。 　基金以外でございますけれども、水産仲買、加工業者に対しまして、中小企業施策の一つでございます小規模事業者持続化補助金、これを、加点措置を