経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力災害被災地域におきます被災事業者の事業再開につきましては、福島相双復興官民合同チームがございまして、これまで約五千八百者の事業者への個別訪問などを通じまして支援を行ってきたところでございます。その結果でございますけれども、震災前の約三割強に当たります事業者の方々が地元で事業を再開されたものと認識してございます。 　今後とも、被災事業者の事業の再開や継続に向けまして、官民合同チームを通じまして個々の事業者の意向、これを丁寧に伺いつつ、事業計画の策定、設備投資、人材確保、販路開拓などの支援を継続してまいりたいと考えてございます。また、新たな企業の誘致や福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出などによりまして、被災地で働いたり、あるいは住んだりする方々を増やし、消費需要を増やしていくことも重要でございます。引き続き企業立地に向けた支援

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の福島ロボットテストフィールドでございますけれども、浜通り地域での新産業を目指し、福島イノベーション・コースト構想に基づき整備されたものでございます。陸海空のフィールドロボットの一大開発実証拠点としまして、これまで七百件を超える実証試験が行われておりまして、七十社を超えるロボット関連企業が周辺に進出してございます。 　経済産業省としましては、こうした企業の進出に当たりまして、ロボットを含む関連技術の実証や実用化に向けた支援、福島ロボットテストフィールドの運営支援などを通じまして、取組を後押ししてきたところでございます。結果としまして、浜通り地域におけるロボット関連企業の製造開発拠点の整備が進展しているものと認識してございます。 　経産省としましては、引き続き、ロボット関連技術の実用化に向けた支援を実施し、福島浜通り地域に企業を呼び込

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御指摘のとおり、一昨年四月、安全性の確保と風評対策の徹底、これを前提に海洋放出を行う政府方針を決定してございます。 　基本方針の決定以降でございますけれども、ＩＡＥＡからのレビューへの対応、それから一千回以上の説明、意見交換、テレビＣＭ、新聞広告等の全国規模での情報発信を行ってまいりました。また、漁業者の事業継続のための基金、風評影響に対する水産物の需要減少時の買取りあるいは販路拡大支援のための基金、こうした支援にも取り組んでいるところでございます。 　本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括的報告書の発出などを経て、具体的な放出の時期は本年春から夏頃と見込むとお示ししているところでございます。 　今後とも安全性の確保

○政府参考人（片岡宏一郎君）　大変失礼しました。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、規制基準を遵守した上で、十分に安全性を確保した上で実施することとしております。 　具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきましては規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を、規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の約七分の一でございます一リットル当たり千五百ベクレル未満になるようにして、希釈して海洋放出することとしてございます。 　なお、トリチウムの年間放出量につきましても、事故前の福島第一原発の放出管理値であります年間二十二兆ベクレル未満としてございまして、これは、海外の多くの原子力発電施設のトリチウムの液体廃棄物の年間排出量と比べましても低い水準となってございます。 　また、海洋放出前には、東京電力に加えまして、独立した第三者であります原子力研究開発機構が処理水の放射性物質

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　東京電力におきましては、先日も、一号機の格納容器内部におきまして、水中ロボットの投入等を行いまして内部調査を実施しております。この中で堆積物の状況を確認するなど必要な調査を進めているところでございますけれども、炉内の状況でございますとか廃棄物の性状などにつきましては、今後明らかにしていかなければならない要素も多いものと考えてございます。 　こうした状況を踏まえますと、福島第一原発の廃止措置を終了した状態、これなかなか現時点で具体的な絵姿を示せる状況ではないと考えてございまして、更なる調査分析、研究開発を進めながら検討を深めていく必要があると考えてございます。 　したがいまして、廃止措置を終了した状態について今なかなか具体的な絵姿を示せる状況ではございませんので、廃止措置が終了した状態の法定化、これが必要であるとは現時点では考えてご

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、一昨年四月、安全性の確保と風評対策の徹底は前提としまして、海洋放出を行うと政府方針を決定してございます。 　その後、安全性の確保、風評対策につきまして実施しておりますけれども、本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備の工事の完了、工事後の原子力規制委員会における使用前検査、それからＩＡＥＡの包括的報告書の発出などを経まして、具体的な海洋放出の時期は本年春から夏頃を見込むとお示ししているところでございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　御指摘のとおり、春から夏、春になってございますけれども、工事の完了でございますけれども、これはまだ完了してございません。それから、先ほど申し上げましたとおり、工事後に規制委員会の使用前検査、それからＩＡＥＡ、これも今年度の、今年の前半に報告書を出すというふうに承知してございますけれども、それらを経て放出の時期が固まってくると、このように考えてございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　処理水の処分につきましては、一昨年四月の基本方針の決定以降、漁業者の方々あるいは地元の方々を始めとしまして、説明会、意見交換会、これ一千回以上実施してございます。 　御指摘の各県別ということでございますけれども、岩手県におきましては約六十回実施しておりまして、その他、宮城県におきましては百二十回、福島県においては、福島県におきましては五百七十回、茨城県においては約七十回実施してございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備につきまして、全体で約一千三十メートルの放水トンネルでございますけれども、約九百五十メートルまで掘進といいますか、掘り進めることが完了してございます。現在は、希釈、薄めることに必要となる水槽の設置なども進められているところでございます。 　工事につきましては、おおむね東京電力が想定したスケジュールに沿って進んでいると認識しておりまして、引き続き、東京電力には、政府が定めた基本方針に沿って工事を進め、安全確保に万全を期すように指導してまいりたいと考えてございます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　先月、東京電力におきまして、福島第一原発一号機の原子炉格納容器の内部調査を行いました結果、圧力容器を支える土台、いわゆるペデスタルと呼んでいますけれども、その内側の壁が損傷している様子が確認できたところでございます。 　過去に、国際廃炉研究開発機構が、ＩＲＩＤでございますけれども、実施した耐震性の評価におきましては、ペデスタル内壁の全周にわたりまして表面のコンクリートそれから配筋が損傷しても重大なリスクはないということを確認しておりますけれども、東京電力におきましては、今回の調査結果を踏まえまして、耐震性の評価を行うと聞いてございます。 　引き続き、安全確保と情報提供に万全を期すよう、東京電力を指導してまいりたい、このように考えてございます。