経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長

○政府参考人（片岡宏一郎君）　本出前授業におきましては、廃炉の現状、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の必要性、安全性確保に向けた取組に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する風評対策、これにつきましても、地元を始めとする漁業者の方々から風評影響を懸念する声、こうしたお声が上がっていること、これなどにも触れながら、学校の意向も反映した上で、生徒の皆さんが考える機会としまして意見交換の時間なども十分盛り込んで実施しているところでございます。 　このために、必ずしも同じ内容の授業をしているわけではございませんで、御指摘の経済産業省から福島県漁連に対する、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという回答につきましては、説明しているケースもあればしていないケースもあるというふうに認識してございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　繰り返しになりますけれども、出前授業につきましては、何よりも生徒の皆さんが考える機会として意見交換の時間なども盛り込んだ形で、学校の意向も踏まえながら実施しているものでございまして、必ずしも同じ内容の授業をしているわけではないというふうに考えてございます。 　その上で、地元を始めとします漁業者の方々からの風評影響を懸念する声などについては説明してございますけれども、必要に応じまして御指摘の約束についても触れているところでございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　一昨年四月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する基本方針を決定した際、全漁連から、漁業者、国民への説明、風評被害への対応、ＡＬＰＳ処理水の安全性の担保、漁業者の経営継続等の五項目の申入れをいただいたところでございます。 　本申入れも踏まえまして、これまで一千回以上の説明、意見交換、漁業者との車座対話、テレビＣＭなどの全国大の情報発信、それから需要対策基金の設置、東京電力の賠償によるセーフティーネットの構築、ＩＡＥＡによる安全性のレビューやモニタリングの体制整備、また漁業者の漁業継続のための基金の設置等に取り組んでまいりました。 　漁業者の経営、事業継続のための基金の措置につきましては、全漁連から信頼関係構築に向けての姿勢と評価する談話も示されてございます。 　引き続き、漁業者からの御意見や御懸念にも耳を傾けつつ、全漁連からの五項目の

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水につきましては、独立した第三者機関も放射性物質の濃度を確認の上、規制基準を十分に満たし、海洋放出を行うこととしております。また、ＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムでございますけれども、自然界に広く存在する物質でございまして、出される放射線のエネルギーは紙一枚で遮られるほど非常に弱いものでございます。 　東京電力では、海洋生物の体内のトリチウムの濃度が生育環境以上の濃度にならないことを検証するために、ヒラメなどの飼育実験を実施しております。検証結果の公表、ライブカメラやＳＮＳを通じた飼育状況の発信に取り組んでいるところでございます。 　こうした安全性の確保の取組につきましては、説明会などで御紹介するとともに、テレビＣＭ、ウェブ広報などで情報発信を行ってきております。国際社会に対しましても、在京外交団や在京外国メディアへ

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二五年大阪・関西万博では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に続く国家プロジェクトでありまして、東日本大震災という複合災害からの復興の姿を世界に発信する絶好の機会だと考えてございます。 　昨年十二月に決定されました二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３にも記載のとおり、被災地から生まれる未来社会に向けた創造的復興を力強く発信することといたしております。 　具体的には、経済産業省といたしまして、福島の復興の現状に加えまして、廃炉で活躍するロボットや空飛ぶ車のような未来社会に向けた被災地発の最先端技術・イノベーション、水素の浪江町、ロボットの南相馬市のような新たなコンセプトによる町づくりのモデルなどを世界に発信することを検討しているところでございます。 　今後とも、地元関係者と連携しながら、福島で進む創造的復興を国内外

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、福島イノベーション・コースト構想の推進に向けまして、中核施設となる福島ロボットテストフィールドの整備、空飛ぶ車を始めとします先端分野の実用化開発への支援を実施してきたところでございます。 　これらの支援によりまして、福島ロボットテストフィールドでは、空飛ぶ車を始め、これまで七百件を超える実証試験が行われてまいりました。実証試験を終えた事業者の中には、福島ロボットテストフィールドに隣接する産業団地に工場を建設し、事業化する事例も生まれてきているところでございます。 　今後、ドローンなどの長距離飛行の実証環境を提供するために、新たに、福島ロボットテストフィールドの南相馬拠点と浪江拠点を結ぶ、約十三キロに及ぶ長距離飛行ルートを二〇二三年度中に整備する予定でございます。経済産業省、福島県、南相馬市、浪江町などが連携しまして、

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという経済産業省から福島県漁連への回答における理解の度合いにつきまして、特定の指標や数値によって一律に判断することは困難だと考えてございます。しかしながら、地元の漁業者の方々などを始めとする皆様との意思疎通を密にすることが重要だと考えてございます。 　これまで、漁業者や地元の方々を始めとしまして、安全性の確保や風評対策に関する説明、意見交換を一千回以上実施し、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告などでの情報発信を行ってまいりました。 　また、これまでＩＡＥＡの専門家が複数回来日しておりまして、レビューを行っております。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントしております。本年前半には包括報告書が公表される予定でありまして、その内容も分かりやすく発信し

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　中間指針第五次追補を踏まえました賠償における福島県県南地域に関する対応につきましては、委員御指摘のとおり、与党の東日本大震災復興加速化本部から、福島県県南地域及び宮城県丸森町につきまして、これまでの東京電力の賠償実績を踏まえました措置を講ずることなどを求める申入れを経済産業大臣及び東京電力にいただいたところでございます。 　経済産業省からも、与党の申入れを踏まえまして、適切な対応を取るよう、東京電力に対しまして指導を行ったところでございます。 　これらを踏まえまして、東京電力は本年一月末に、中間指針第五次追補を踏まえた賠償基準の概要を公表したところでございます。その中では、原発事故時点で福島県県南地域及び宮城県丸森町に居住していた子供及び妊婦以外の方に対しまして、追加で賠償を行うことが示されてございます。 　現在、東京電力におきまして、詳細

○政府参考人（片岡宏一郎君）　まず、避難指示解除に向けた手続につきましてお答え申し上げます。 　昨年、葛尾村、大熊町、双葉町におきまして特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、本格的な復興再生に向けた重要な一歩が踏み出されました。石井委員におかれましては、現地対策本部長といたしまして多大な貢献をいただきました。誠にありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、浪江町の特定復興再生拠点区域につきましては、三月三十一日に避難指示解除を予定しているところでございます。続く富岡町、飯舘村につきましても、本年春頃の避難指示解除を目指しまして、地元自治体、県と調整を進めているところでございます。 　避難指示解除の、避難指示の解除はゴールではなくスタートでございます。今後も地元の課題を丁寧に伺いながら復興に全力を尽くしてまいりたい、このように考えてございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、本年一月、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議、ここにおきまして、海洋放出の時期を本年春から夏頃と見込むとお示ししたところでございます。他方で、国内外におきましてＡＬＰＳ処理水の海洋放出に懸念の声があることは承知しておりまして、理解醸成に向けて一層の努力が必要だと考えてございます。 　これまで、安全性の確認と周知を行う観点から、ＩＡＥＡの専門家による複数回のレビュー等を行ってまいりましたし、処理水を使いました、希釈した処理水を使いましたヒラメやアワビの飼育実験等も行ってまいりました。これらを分かりやすく発信するとともに、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信も進めてきたところでございます。 　今後につきましては、更なる理解醸成に向けまして、ＩＡＥＡの包括報