経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　まず、経産省の取組でございます。 　従来から月に一、二回、三陸・常磐ものを使用しましたお弁当の購入などを行ってきました。今般、官民連携の枠組みとして立ち上げております魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク、この取組の一環としまして、七月十五日から三陸・常磐ウィークスということで、民間も含めまして社食等の消費拡大を促して行っているところでございます。これに併せまして、経産省におきましてもお弁当等を消費する頻度を増やしまして、これまで千食を超える三陸・常磐もののお弁当の購入をいたしております。また、一昨日におきましては、省内で福島産の特産品、これを販売する復興マルシェというものを開催しまして、行列もできておりますけれども、八百人を超える職員が来場したところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じまして、省を挙げて国内の水産物をおいし

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　支援策を用意するだけじゃなくて、それがしっかり使われるようにということでございます。 　漁業者団体におきましては、これは全漁連だけじゃなくて各漁業者団体にも説明にも参る予定にしておりますし、それから、地方自治体でございますとか、あるいはその他の団体につきましても積極的に説明に参りたいというふうに考えてございます。 　それ以外にも、こうした支援措置が分かりやすくお使いいただくために、分かりやすくなるように、ホームページ等での説明も充実させてまいりたいと、このように考えてございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　先般の質疑でも、理解につきまして御指摘をいただいたところでございます。特定の指標をもってお答えすることは困難だと申し上げたところでございます。 　一言で理解と申し上げましても、それぞれの方々が様々な立場とか、あるいは観点、考え方を持っておられますので、求める情報でありますとか、その情報で得た解釈は異なってくるのではないかと思っております。 　例えば、ＡＬＰＳ処理水の安全性は理解するけれども風評を懸念しているという方もいらっしゃいますし、あるいは、放出には反対ではあるけれども廃炉を進めることの必要性については理解しているという方もいらっしゃるかと思いまして、理解の在り方につきましては千差万別だというふうに考えてございます。 　経済産業省といたしましても、引き続きこれらの方々により多く理解をいただくように取り組んでまいりたいと、このよ

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の理解でございますけれども、二〇一五年に経済産業大臣としまして、経済産業省としまして福島県漁連に対してお約束したものでございます。したがいまして、一義的には福島県漁連を対象に考えてございます。 　県漁連の皆様、反対の立場は変えられないということもおっしゃっていますけれども、それでも、繰り返し様々な場面を通じまして説明の機会をいただいているところでございます。野崎会長自身、私たちが望んでいるのは漁業を継続していくというこの点に尽きるというコメントもされてございます。こうした思いも踏まえまして、事業者のなりわいが継続していくように取り組んでまいりますし、そのために対策に取り組み、かつ説明もしてまいりたいと考えてございます。 　その上で、様々な状況も踏まえまして、先ほど申しましたとおり、約束につきましては経済産業省として約束してご

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の世論調査のようなもの、アンケートも含めて世論調査でございますけれども、調査の主体でありますとか対象、あるいは問い方、あるいはその問う主体でありますね、国なのかそうじゃないのか、いろんな主体によりまして、得られる結果でありますとか、あるいは解釈の仕方は異なってくる可能性があると考えてございます。 　実際に、様々な調査あるいはアンケート、世論調査が行われていると承知してございまして、例えば、読売新聞、今年一月の世論調査では、賛成が四六％、反対が四三％、三月に朝日新聞が実施した世論調査では、賛成が五一％、反対が四一％というふうに承知をしてございます。このように、世論調査の結果につきましては様々な結果が出てくるものだと考えてございます。 　理解醸成の状況、先ほど申し上げましたとおりでございまして、完全に理解する、あるいは完全に理解

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　福島第一原発での現地の視察でありますけれども、御指摘どおり、様々な設備、施設を見ていただきました。具体的には、監視制御装置あるいは貯蔵タンク、それからＡＬＰＳの設備そのもの、あるいは測定、確認用の設備、処理水の移送用のパイプラインといいますか施設、あるいはその処理水の分析の施設、さらには緊急遮断弁、何かあったときに止める緊急遮断弁を含む放出設備を視察いただいているところでございます。 　視察団におきましては、技術的な観点から、特に設備での安全対策に高い関心がございまして、各設備の内容とかでありますとか、あるいは運用について質疑応答が行われました。また、視察でございますとか質疑応答のやり取りの中で、韓国側から、設備の保全方法など、技術的な面で追加的に資料が欲しいという依頼も受けてございまして、それらにつきましては補足情報といたしまして

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　大熊町を始めとしまして、特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された地域、これにつきましては、復興に向けた取組がまさに緒に就いたばかりだと考えてございます。これらの地域の復興を着実に進展させ、多くの住民の方々の帰還、移住を促すためには、やはり働く場の確保に向けた支援が重要であると考えてございまして、復興のステージに応じたきめ細かな対応を継続していくことが重要だと考えてございます。 　そのために、経済産業省といたしましては、御指摘の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金、これですけれども、令和五年度予算では前年度と同規模の約百四十一億円を措置してございまして、特定復興再生拠点区域などの企業立地については高い補助率で支援してございます。 　本補助金につきましては、今後も、各地域の復興の実情を踏まえながら、復興庁とも連携し、必要な予算額を確

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　官民合同チームですけれども、これまで約五千八百者の被災事業者を個別訪問してございまして、事業再開に向けたコンサルティング、設備投資、人材確保などの支援を実施してございます。また、二千六百の農業者を個別訪問しておりまして、営農再開に向けた支援も行ってございます。さらには、近年、被災地域における新たな事業の創出、消費拡大に向けまして、交流人口の拡大にも取り組んでございます。現在、約二千七百者の事業者が事業を再開してございますけれども、昨年から今年にかけまして避難指示が解除された地域もございまして、復興の状況は地域ごとに様々と考えてございます。引き続きまして官民合同チームによる継続的な支援が重要であると考えております。 　今後とも、官民合同チームと連携しまして、事業、なりわいの再建に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　帰還困難区域につきましては、平成二十三年十二月の原子力災害本部決定におきまして、御指摘のとおり、長期間、具体的には五年間を経過してもなお、年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が五十ミリシーベルト超の地域として当時設定されたものでございまして、現在もその定義は変わってございません。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　御指摘の帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等事業につきましては、平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部における決定を踏まえまして、帰還困難区域の区域境界にバリケードといったような物理的な防護措置を実施をし、住民に対して避難の徹底を求めているものでございます。また、可能な限り住民の意向に配慮した形での一時立入りを実現するために、スクリーニングを確実に実施するとともに、個人線量管理や線量に応じた防護装備の着用など、安全性を確保した上で、現在でも事業を継続して実施してございます。