経済産業省製造産業局長

お答え申し上げます。 　愛知県には、宇宙産業に加えて、自動車、航空機等の産業で培った技術力、製造基盤が存在しており、宇宙産業の成長を支えるポテンシャルのある地域の一つだというふうに認識をしてございます。 　経済産業省としては、宇宙戦略基金等を通じた支援により、こうした宇宙産業の成長を後押しをしていきたいと思いますが、具体的には、昨年度、まず補正で千二百六十億円措置をされていますが、ここでやろうとしていることは、多数の衛星を配備をして高頻度な観測それからリアルタイムな通信を可能とすることで、国民の生活や産業を支え、安全保障にも寄与する衛星コンステレーション、これの早期実現に向けた取組を支援していくこととしてございます。また、今年度補正予算で措置された一千億円を活用して、衛星の競争力に直結するロケットの製造、それから衛星データを利活用するサービス、こういったものを支援していく予定にしてござ

お答え申し上げます。 　まず、自動車産業は、出荷額で製造業の二割、それから設備投資、研究開発投資は製造業の三割ということですので、我が国の基幹産業ということでございます。 　お尋ねになった関税の件は、現時点ではアメリカから具体的な措置については示されていないということなので、今の状態では、引き続き、まずそれを注視をしていきたいという段階でございます。今後明らかになる措置の具体的な内容、それから我が国への影響を十分に精査しつつ、先ほど申し上げたとおり自動車産業は非常に重要でございますので、しっかり対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。

御質問ありがとうございます。 　まず、鉱山で採った後は製錬をすると思うんですが、非鉄の製錬をすると副産物として非常に有用なレアメタルがたくさん出てくるということで、今、経済安全保障という言葉がありますけれども、そういう観点からも非常に重要なものだと思っています。 　政府として、重要鉱物の安定供給の確保のためには、海外の山への投資をもちろん応援するわけですけれども、必要に応じて経済安全保障推進法に基づいて日本企業の鉱山開発、製錬事業の両方について支援を行うことにしてございます。 　加えて、先生から御指摘があったところですけれども、都市鉱山にもレアメタルは非常にたくさんございますので、この有用な金属資源を回収するために三つ取組を政府としてやっています。 　一つは、御指摘があったとおり、小型家電リサイクル法で小型家電の回収、リサイクルの取組をしっかりやるということ。二つ目が、資源有効利用

いろいろお話をしたいんですが、時間も迫っていますので、ポイントをかいつまんで申し上げます。 　一つは、航空機と宇宙のお話がありましたが、秋田は航空機のエンジン部品をしっかり造られている企業さんがいらっしゃるということ。それから、宇宙の方ではロケットの燃焼試験場があります。この二つは秋田にとって非常に強みだと思います。経産省は宇宙産業とか航空機産業全体を応援するわけですが、その中で、サプライチェーン全体を強いものにしていかなくてはいけませんので、いろいろな施策、宇宙の方だったら宇宙戦略基金等がございますので、しっかり応援をしていきたいと思いますというのが一点でございます。 　それから、脱炭素電源のお話がありましたが、秋田だけではなくて東北全体でということですが、脱炭素電源を利用して例えばグリーン鉄を造るとか、蓄電池の関係とかデータセンターとか、そういったサービスも含めて大きな付加価値を生

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　主に三点、動きが出てございます。 　一点目は、ＥＶを造るには蓄電池が必要なんですが、いろいろな目標も考えて、二〇三〇年百五十ギガワットという目標をつくっています。今のところ百二十ギガワットまで製造能力、作るということは確認をできています。 　二点目、これは自動車メーカーの方ですが、各メーカーは大体グローバルで、ＥＶの台数、二〇三〇年にこれぐらいやりますということを皆さん言っていまして、国内では、去年、今までの投資減税とは違う戦略分野国内促進税制、これをつくっていただいて、国内でＥＶの国内生産拠点をつくっていくということを応援しています。 　それから三点目、大臣からも申し上げましたが、やはり充電インフラが非常に大事ですので、昨年十月、元々の目標は十五万口、二〇三〇年だったんですが、倍増するということで、いろいろな予算の手当てもしていただいてい

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省で措置した分については、令和五年度末時点での支出額は七十三万円、残高は千二百六十億円となっています。 　また、本年十一月には、国会に対して、令和六年度末時点での見込額として、支出額は百二十六億円、残高は千百三十五億円と報告させていただいております。 　なお、令和五年度補正予算分、経産省分千二百六十億円については、全てのプロジェクトの公募が完了しており、今年度中にほぼ全額について資金需要の目途がつく予定でございます。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、自動車部門でカーボンニュートラルを進めていくというときの選択肢の一つがＥＶということでありまして、全体は、多様な選択肢の中で、ほかに合成燃料とか水素とかをやっていますけれども、やはり、ＥＶ、これから伸びていくということは確実だと思いますので、ここの立地をかち取るということがすごく大事だということだというふうに思っています。 　こうした観点から、今般、戦略税制においてＥＶを対象物資として位置づけているということなんですが、先生の問題意識にあります、サプライチェーンにどういうふうに影響するかということについて言うと、自動車は構成部品が非常にたくさんありますので、その多くのサプライチェーンに波及させる観点から、やはり完成車を対象にするというのは一つの方法論かなというふうに思っています。 　実態的に、じゃ、どうやってサプライチェーンに裨益をさせ

○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、カーボンニュートラル実現していくためには、新車だけじゃなくて保有台数、保有の車両の方について注目をしていくということは非常に大事なことだというふうに思っています。 　政策的にまず何にアドレスできるかというと、これから起こることというのは新車の購入が起こるということですので、電動車、それから燃費の良い車両の販売の増加、これがまず一番最初に必要なのかなと思っています。したがって、そういう新車販売台数に着目をして、政府としては、二〇三〇年にＥＶとプラグインハイブリッド、これを合わせて二〇から三〇％という目標を置いてございます。 　保有の方をどうするかというのは、もう一つは、今皆さんが乗っている車というのはほとんど内燃機関、車になりますので、それに対して何ができるかということを考えていくと、バイオ燃料、それから合成燃料、

○政府参考人（伊吹英明君）　もう先生から御指摘いただいたとおり、今の十倍、それから従来の目標の二倍ということで、三十万口という目標を昨年の十月に設定をさせていただいています。 　これ、諸外国と比べるとどういうふうに評価できるかということなんですが、まずヨーロッパについて言うと、二〇三五年にＥＶとかＦＣＶで全体一〇〇％にしますという目標を掲げている地域でございますので、その中で、イギリス三十万口、フランス四十万口、ドイツ百万口ということでございます。ドイツは、先ほど申し上げたとおりストックの目標というのを持っていまして、千五百万台という目標を持っています。 　これと比べて日本のものがどうかということでありますが、今委員から御指摘があったとおり、足下四十一万台と、今年度売れている分加えると多分五、六十万台ぐらいＥＶとかＰＨＶが国内にあるというふうに思いますけれども、そして、二〇三〇年に二〇

○政府参考人（伊吹英明君）　御指摘の基金の関係でございますが、まず、二つ執行としては業務をやっておりまして、まず補助金を出すという業務があります。 　補助金を実際に出すとき、大体一・四万基に対して百九十二億円の補助金というのを実際に使っているわけですけれども、このときにやっている業務というのは事前に確認をすることですね。充電器の導入をするに関して、見積りを取ってもらったり、平面図出してもらったりとか、配線を確認するというような作業をして、その後、実際に工事をされて、申請どおり、きちんとそのとおりに工事がされているかということを後で確認をするという作業が二つ目に発生します。こういった作業をする人件費等で四年間で二十億円の管理費を出しているということでございます。 　もう一つの執行の業務というのは、財産処分制限が八年間、充電インフラを設置した後に掛かっています。これは何をやるかというと、毎