総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　個別の研究開発、どのような研究開発がこの防衛体制の強化に資するものであるかということにつきましては、これを明らかにすることで様々サイバー攻撃などの対象となるおそれもあることから、具体名を明らかにすることは控えさせていただいております。

○国務大臣（松本剛明君）　一般論で申し上げて、国務大臣として、国民の生命、財産を守るために防衛力を確保することは必要であるということは申し上げなければならないかと思いますが、個別の研究開発について対象が、どのような研究開発がこの枠組みに参加をしているのかということにつきましては、先ほど申しましたように、具体名を明らかにすることは控えさせていただいております。

○国務大臣（松本剛明君）　委員が御指摘の日米共同声明の認識といったものが何を指すのかということについて、私も正確に今理解を申し上げているところではありませんけれども、一般的に、先ほど申しましたように、国務大臣として、政府として国際情勢の認識は共有をいたしているところでございますが、私自身が国際情勢の変化と、変わってきているということで申し上げましたのは、情報通信分野に関連する国際情勢の認識でございまして、グローバル競争の進展、経済安全保障環境の変化、地球温暖化の進展など、世界的規模の社会環境や市場環境の変化のことを指しておりまして、通信政策に係るこのような変化を踏まえて、さらには利用環境の変化や技術革新なども考え合わせて、時代に合わせた政策の見直しが必要と考えることからそのように御答弁を申し上げたところでございまして、今般のＮＴＴ法改正は、国際競争力の強化がグローバル競争の進展などを踏まえ

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御理解をいただいたところかと思いますが、現行法制で国が責務に基づいて研究開発に関与することになっていたところでございますが、技術革新の著しい情報通信分野の状況を踏まえて、事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究開発の内容や研究成果の普及方法を決定することが研究開発を最も効果的に行うために適当であると考えたところでございまして、本法案では、ＮＴＴ法における研究に関する二つの責務を廃止することでＮＴＴの研究開発の一層の促進を図られることを期待をしているところでありますが、御指摘いただいた第三条の電気通信の役割の重要性、我が国の電気通信の創意ある向上発展への寄与については、研究開発、研究に関する責務と一体として規定されていることがございまして、責務の廃止に伴って法文上は削除することになるところでございます。 　もちろん、電気通信の役割は大変重要でありまし

○国務大臣（松本剛明君）　情報通信の重要性についてはもう先ほど申し上げたとおりでございますし、今回の能登半島地震におきましても、ＮＴＴさんにおかれては、リーディングカンパニーとして言わば先頭に立つと同時に各情報通信事業者の皆さんとも協調して対応に当たっていただいたというふうに認識をしているところでございますが、制度として、今後、これまでも申し上げましたように、国民の皆様にユニバーサルサービスを確保しつつ、公正な競争が展開されることによって適切な価格形成がなされる、こういった政策課題をしっかりと踏まえた上で、ＮＴＴの在り方も含めて電気通信事業の制度の立て方につきましては、ただいま有識者の先生方、審議会の皆様にも御議論いただいているところでございまして、この御議論を踏まえて、先ほど申しましたような、国民の皆様に対する政策目的をしっかりとかなえられるように、その議論を踏まえて次の制度の組立てを行

○国務大臣（松本剛明君）　これまでも申し上げてまいりました。ＮＴＴさんにおかれては、これまでも、大変公的な使命も認識して災害対応も含め様々御対応いただいておりますし、また技術開発などにおきましても我が国のリーディングカンパニーとして御尽力をいただいているかと思います。 　ＩＯＷＮ構想におきましても、我が国における通信事業者さんなどのこのＩＯＷＮの枠組みへの参加などについてもお進めをいただいているんではないかというふうに理解をしているところでございまして、ＮＴＴさんが国民の皆様にとって情報通信産業を支える中核的な役割を果たしていただいていること、また成長産業としての情報通信産業でのリーディングカンパニーであるという意味で公的な役割を担っていただいてきているという状況は認識をしておりますが、今後、変化の激しい電気通信分野においてどのような制度をつくっていくかということに関してはまさに今議論を

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○松本国務大臣　地方自治法の改正案につきましては、現行の地方自治法の国と地方の関係等の一般ルールを尊重しつつ、感染症の蔓延、大規模な災害等、国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対して、国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう、地方自治法に国と地方の関係等の特例を設ける必要があるとの地方制度調査会の答申を受けて提出をさせていただいたものと申し上げたいと思います。 　今委員からお話がございました新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、文部科学大臣から都道府県等に対する地方教育行政法に基づく指導、助言として行われたものと承知しております。 　国会に提出しております地方自治法の改正案で設けることとしている補充的な指示は、各大臣の地方公共団体に対する指示であり、関与の性格が異なります。補充的な指示は、御指摘の新型コロナ対応における全国一斉休校に対して法的根拠を与えるものではないと考え

○松本国務大臣　まず、新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、文部科学大臣から都道府県等に対する地方教育行政法に基づく指導、助言として行われたものと承知をいたしております。 　今回、地方自治法改正案を提出したことについてでありますけれども、先ほど申しましたように、第三十三次地方制度調査会の答申におきまして、基本認識として、新型コロナの感染症危機がもたらした社会の急激な変化は、我が国がこれまで十分対応できていなかった課題が顕在化している、今後の地方行政の在り方に関して幾つかの課題への対応が必要であるということで、ＤＸの進展を踏まえた対応であるとか、地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携についてであるとかに加えて、今お話ししたように、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応ということでございますが、先ほども申しましたように、現行の地方自治法の国と地方

○松本国務大臣　御質問の趣旨は、地方自治法改正案の提出が必要ないかどうかということなんでしょうか。必要なものを提出させていただいていると理解をいたしております。 　なお、補充的な指示とは、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために構ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に行使できるものであり、また、その手続については各大臣が閣議決定を経ることとしているほか、あらかじめ、地方公共団体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしているところでございます。 　補充的な指示については、国民の生命等を保護するため、その時点その時点の情報や知見に基づいて、各大臣及び閣議で