総務大臣

○松本国務大臣　本法案で定められました削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る義務規定の履行状況については、プラットフォーム事業者は年に一回公表しなければならないこととされております。 　この公表された内容について、総務省としては、有識者会議等も活用しつつ、しっかりと確認をしてまいりたいと考えております。 　本法案により新たに設けられたプラットフォーム事業者における義務規定への履行状況について政府としてしっかり把握し分析を行っていくことを考えまして、見直しの検討には施行後五年という期間を置いたところでございます。 　ただ、やはり社会経済情勢の変化に応じて政策を見直すことは不断に行わなければならないことと考えておりまして、特に情報空間は大変変化のスピードが速いところでございます、今総務省におきましてもその健全性について有識者会議におきまして偽・誤情報の流通、拡散等の新たな課題について検

○松本国務大臣　インターネット、ＳＮＳの意義については、今委員からもお話がありましたとおり、誰もが発信でき、また、世界の人々とつながって迅速に情報を入手できるという意味でも意義があろうかと思いますが、この審議でも申し上げてきましたように、大量の情報が流通する中で違法、有害、偽・誤情報があり、これがまた迅速に流通、拡散してしまうという事態は大変深刻であり大きな課題であるというふうに私も認識をしているところでございます。 　そういった面から、いわば情報を御利用いただく人々にも是非ネット上の現在の情勢を知った上で情報を利用いただきたいということは機会があるたびに私からもお願いしているところでございますが、情報流通の主要な場となっているＳＮＳ等プラットフォームを提供する事業者にもやはり社会的責任を果たして対策を実施することが求められていると認識しているところでございます。 　そういった中で、先

○松本国務大臣　委員からも御指摘がございましたように、令和二年九月に政策パッケージを策定しておりまして、これは、ユーザーのＩＣＴリテラシー向上、事業者への投稿削除申請の制度化、簡易な裁判手続の創設、相談体制の強化といった四つの柱で構成をされておりまして、総合的に対策を進めてきたところでございますが、このうち事業者への投稿削除申請につきまして制度化が進んでおらず、被害者の皆様から投稿の削除に関する相談が多く寄せられてまいりました。このような現状認識を踏まえて、本法案では大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化、運用状況の透明化を求めることとしたものでございます。 　また、これからの対応でございますが、これまでも御答弁申し上げてきましたように、大変技術の進歩も速い中、不断の見直し、対応が必要であるという考え方から、情報空間の健全性を確保すべく、この在り方について総務省の有識者会議

○松本国務大臣　削除基準をプラットフォーム事業者に作成いただいて公表いただくことをこの仕組みで定めさせていただいたわけでありますが、どのようなものを削除すべきかという、いわば投稿の内容に関する適否の判断ということに関わることにどこまで政府が関わっていくのかという視点から、関係の団体などの協力もいただきながら、ガイドラインを策定するところまでは既に御答弁申し上げたとおり検討を進めているところでございますが、削除等の基準そして運用状況の公表を義務づける枠組みは設けましたが、内容については事業者の自主的取組を促すことを基本とする考え方でございます。 　その上で、御指摘の第三者機関ということでございますけれども、第三者機関の位置づけということで、誰が設置するものなのか、政府が設置、運営にどのように関与するのか、どのような構成とするのか、どのような役割、権限を持たせるのか、独立性や中立性といった観

○松本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（松本剛明君）　自民党の日本電信電話株式会社等の、失礼、日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチームが出されました提言は、昨年、二〇二三年十二月五日に取りまとめられたと承知をしております。

○国務大臣（松本剛明君）　法律の条文において特定の国会への法律案の提出に関する規定を設けている近年の例としては、平成二十五年法律第七十四号電気事業法の一部を改正する法律、平成二十五年法律第百七号国家戦略特別区域法、平成二十五年法律第百十二号持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律があると承知をしております。

○国務大臣（松本剛明君）　電気通信事業法は、それまで日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社により一元的に運営されていた電気通信事業の独占を廃止し競争原理を導入するとともに、電気通信分野の活性化等を実現するため制定されたものだと承知をしております。 　制定当時、昭和五十九年における電気通信事業は、固定電話、公衆電話といった電話が中心でございました。

○国務大臣（松本剛明君）　令和四年の電気通信事業法改正時に総合通信基盤局長が御答弁申し上げたところでございますが、近年、通信市場においては、通信ネットワークにおける仮想化の進展、事業レイヤーを超えたサービス提供等の市場融合、海外事業者の影響力増大等のグローバル化の進展等の事業変化が見られ、電気通信事業においても、従来の電話、ブロードバンドサービス、メール、検索サービス、ＳＮＳ等に加え、ライブ配信プラットフォーム、ウェビナー、メタバースなど、多種多様な形態が出現してきているところでございます。 　直近では、ＡＩ、ロボット市場の拡大やＤＸ、ＧＸ投資の増加、これに伴う情報通信インフラへの需要の増大と省電力技術へのニーズ拡大などの事業変化が生じているところでございまして、今後も電気通信事業において多種多様な形態が出現していくものと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　ユニバーサルサービスの対象であります加入電話のＮＴＴ東西における収支は、ＮＴＴが公表した資料によれば、令和四年度でＮＴＴ東日本が約二百二十五億円、ＮＴＴ西日本が約三百二十五億円の赤字で、合計約五百四十九億円の赤字となっていると承知をいたしております。