総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　これまでも申し上げたところでございますが、現行の政治資金規正法が守られなかったことによって問題が発生したことは大変残念でありますし、自民党の一員としては大変申し訳なく思っているところでございますが、自民党における処分につきましては、党の手続にのっとって行われたものと承知をしておりますが、その評価についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。 　再発防止という意味で、現行法制についても様々御意見があって、現行法制をどうするのか、その在り方について御議論がなされているというふうに承知をしており、各党各会派におかれても御提案が出ているかと存じます。自民党においても、岸田総理から、自民党政治刷新本部の法整備に係るワーキングの座長である鈴木馨祐事務局長に対して、政治資金規正法改正の原案作成作業を加速するよう指示があったというふうに聞いているところでございまして、各

○国務大臣（松本剛明君）　改めて、本当に差し迫った状況もある中で、公務に取り組んでいただいている職員の皆様、必ずしも対応が容易でないときもあろうかというふうに思いますけれども、御活躍をいただいている職員の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、私ども総務省としても、地方公務員の皆様をしっかりお支えをすることは大きな使命であると思っております。 　お取り上げいただいたカスタマーハラスメントを含むハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為でございます。また、職員の能力の発揮を阻害し、公務能率の低下を招くことでもあり、地方自治体におけるハラスメント対策は重要なテーマであるというふうに考えております。 　自治体を含む事業主に適用される労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣指針におきましては、カスタマーハラスメント対策については事業主が行うことが望ましい取組とされておりま

○国務大臣（松本剛明君）　はい。 　職員の健康確保が図られて適切に行政サービスが提供できるように努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　金融二社の株式につきましては先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、様々な議論や状況を踏まえて平成二十四年に改正をされて、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響などを勘案し、できる限り早期に処分することとされたというふうに承知をいたしております。 　郵政事業は身近な存在であり、またユニバーサルサービス自身の重要性というのも多くの皆様で認識を共有されているところではないかというふうに思っておりますが、その後の政策の在り方については、各党会派でそれぞれ御意見がある中で、自民党内でも日本郵政グループの経営基盤の確保が難しくなるのではないかと懸念する意見があって、議員立法が検討されているということは承知をいたしております。 　総務省としては、日本郵政に対しまして、まずは国民、顧客サービスを第一として、ＤＸの活用等による

○国務大臣（松本剛明君）　あまねく全国に存在する二万四千の郵便局は、地域のつながりを支える身近な拠点でもありまして、公的な役割を担っていただいているところでございます。このような郵便局ネットワークによるユニバーサルサービスの提供を維持し、強化し、地域を支え、課題解決に貢献する取組を行っていただくことが重要であるというふうに考えております。 　委員におかれては、郵政解散のときは学生であったということでございますが、既に郵政民営化の議論が行われた二〇〇五年から間もなく二十年になろうとしているということになろうかと思いますが、そういった中で、我が国においては、残念ながら各地域で人口減少などの現状も見られる中、日本郵便においては、全国津々浦に張り巡らされた配達網を活用して、民間のヤマト運輸や佐川急便とも協業し、公的な役割の一環としてヤマト運輸などの荷物の配達を行っておりまして、ユニバーサルサービ

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしても、政策を決定するに当たって、国民の利益をしっかりと確保するということが考える際の基準であることは申し上げるまでもないことかというふうに思っておりますが、御指摘の団体の話もございましたが、私どもとしても、御指摘の団体に限らず、様々現場の声を聞くなどのことはもちろん大切にしていかなければいけないことであろうかと思いますが、政策の決定については先ほど申し上げたとおりでございまして、全国二万四千の郵便局の皆様には、これまでも、歴史的な背景から公的な使命を理解され、公的な役割も担っていただいているところと認識をしているところでございます。ユニバーサルサービスを確保するという観点からも、郵便局ネットワークの公的役割の維持は大切であると考えているところでございます。 　重複をするところでございますが、日本郵政には、顧客ニーズを第一に、ＤＸの活用による合理化を推進

○国務大臣（松本剛明君）　情報公開制度は、一義的には文書を保有する各行政機関において個別具体の状況に即して対応し、これに不服がある場合には、更に専門的な第三者機関である情報公開・個人情報保護審査会の審議を経ることで、国民に対する適正な対応を担保する仕組みとなっているところでございます。 　同審査会の設置後二十三年が経過しまして、各事案に係る答申等も約一万六千件の蓄積がされているところでありまして、これらを踏まえて、各行政機関において適切に判断が行われるよう、総務省においては、審査会の答申等を整理、分析し、毎年度各行政機関に周知等を行うとともに、審査会の全答申をデータベース化し、インターネット上に情報提供しております。 　情報公開制度の施行状況について、これを広く国民に明らかにするため、毎年度調査を行い、結果を公表しております。 　このような取組を通じまして、情報公開制度の適正な運用を

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも、今幾つか現状のデータなどお取り上げがあったところかというふうに認識をしておりますが、私どもといたしましても、これまでの一貫して物価の上昇を上回る所得が確保されることによって好循環が生まれるようにと取り組んでくる中で、委員からもただいまお話がありましたように、本年の春闘などの賃金の状況を見る限り、所得が物価上昇を上回る勢いがあるとおっしゃっていただきましたが、改善をしてきている状況にあるというふうには認識をしておりますが。 　そもそも、取組を始めたその前から、おっしゃったように、価格転嫁によって中小企業等においての所得も確保されるべきであること、また、中央、地方等においても、やはり我が国、全国にこの好循環が広がっていかなければいけないわけでありますから、そういったことを課題と認識をした中で、特に価格転嫁に関しては様々な施策を政府としても進めているところ

○国務大臣（松本剛明君）　一般的にやはり中央と地方において格差があるという指摘は様々な方面からもある中で、私どもとしては、地方、地域の活性化も使命の一つでございますので、地方の皆さんが元気になるために地方の皆さんの所得の向上に様々な形で努めなければいけないことは確かでございますが、現状認識ということで申し上げれば、一般的にやはり大企業、中小企業の分類の中で一定の格差があるという統計もあるようでございますが、先ほど申しましたように、価格転嫁を通して所得の向上が広く拡大、広がっていくことを私どもとしても目指しております。 　また、地元の声をというお話もございました。私ども地元の中でも確かに格差が広がっている、労働分配率の差もありますので、賃上げ余力というのをどう確保するかという課題もありますが、一方では、やはり私どもの地元でも熱心に投資などに取り組むことで生産性を向上させて賃上げ余力を生み出

○国務大臣（松本剛明君）　御質問の趣旨が所管分野の取組ということであれば既に要請をさせていただいておりますが、しっかりこれからもフォローアップをしてまいりたいと思っております。 　社会保険料などの社会保障全体の負担については、今これも委員からお話がありましたように、直接コメントする立場にはございませんが、子育て支援も含めまして社会保障は、効果をしっかり御説明をすることで安心を生み出すことで、やはり消費につながる好循環の大切な要素だというふうに考えておりますので、負担自身について内容の御理解をいただきつつ、しっかりと対応をしていきたいというふうに思っております。