総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　お話がありましたように、設置をした後の言わばランニングコストも大変大事だろうというふうに思っておりまして、これも今お話がありましたが、平成三十年度の補正予算でエアコン設置のための臨時特例交付金が計上されて教室におけるエアコンの設置状況が大きく進捗することが見込まれたことから、令和元年度から普通交付税措置をさせていただいています。 　学校体育館のエアコンの光熱費については、文部科学省とも連携しまして、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応いたしたいと考えております。

○松本国務大臣　日本放送協会の令和六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　事業収支につきましては、事業収入が六千二十一億円、事業支出が六千五百九十一億円となっており、事業収支における不足五百七十億円につきましては還元目的積立金をもって充てることとしております。 　事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととなっております。 　総務大臣としては、放送番組の質の維持と事業経費の合理化、効率化、受信料の公平負担の徹底、令和六年能登半島地震を受

○松本国務大臣　放送法第四十一条でございますが、委員からお話がありましたように、ＮＨＫ経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定されております。 　委員からもお話がありましたが、経営上の事情等も考えた上で、透明性は確保されなければいけないという点からこの規定が定められているというふうに理解をいたしておりまして、ＮＨＫ経営委員会議事運営規則では、ＮＨＫの審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるもの等を除き議事録として公表すると定めているというふうにお聞きしているところでございます。 　透明性の確保につきましては、令和六年度予算に付しました大臣意見も踏まえまして確保に御尽力をいただきたいと思っておりますし、新たに御就任をいただきました古賀委員長におか

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事

○国務大臣（松本剛明君）　岩本議員から六問御質問をいただきました。 　まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置等の周知について御答弁申し上げます。 　今般設けました雑損控除の特例については、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供し、被災した納税者に対する減免措置等と併せて納税者の皆様に丁寧な周知広報を行うよう要請いたしております。被災者の皆様が地方税の特例措置等を円滑に活用できるよう、地方団体や国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。 　次に、地方財政計画への決意についてお答えいたします。 　令和六年度の地方財政計画では、子ども・子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。その上で、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。 　今後

○国務大臣（松本剛明君）　野田議員から九問御質問をいただきました。 　まず、大臣等規範に関するお尋ねについてお答えいたします。 　大臣等規範においては、パーティーで国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとされております。政治資金規正法を遵守し、大臣等規範にのっとり、政治活動を進めてきております。 　次に、定額減税の効果についてお答えいたします。 　今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民の所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としております。 　定額減税だけを単発的に行うのではなく、賃上げ促進税制の強化など、政府全体として賃上げを後押しする施策を併せて実施することにより、所得を安心して消費に回していただく好循環につながるものと考えております。 　次に、定額減税を住民税から

○国務大臣（松本剛明君）　高木議員から十三問御質問をいただきました。 　まず、企業・団体献金についてお答えいたします。 　企業・団体献金については、企業は社会的実在であり、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、現在は政党と政治資金団体に対するもののみ認められております。 　企業・団体献金を含めた政治資金の在り方については、これまでも立法府において御議論いただいており、民主主義の費用をどのように社会全体で負担していくか、政治活動の自由に関わることから、立法府における御議論を注視してまいります。 　次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。 　総務省では、林野庁とともに、全ての地方団体に対し、森林環境譲与税を活用した間伐などの森林整備、研修の実施などの人材育成、木材利用や普及啓発の取組実績などについ

○国務大臣（松本剛明君）　芳賀議員から六問御質問をいただきました。 　まず、トリガー条項の凍結解除、当分の間税率の廃止についてお答え申し上げます。 　トリガー条項凍結解除につきましては、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実務面の課題等を整理、整理する必要があると承知をいたしております。 　また、当分の間税率の廃止につきましては、道路特定財源の廃止以降も、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえ、当分の間税率が維持されてきたと承知しております。 　気候変動が社会課題となるなど、状況がより深刻化する中、こうした税制上の扱いを変更することにつきましては慎重であるべきと考えております。 　次に、特別交付税の算定方法の客観化、明確化についてお答えいたします。 　算定方法の客観化、明確化を図るため、算定方法等についてできる限り省令に明記することに努めてきて

○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員から六問御質問いただきました。 　まず、応援職員の増員と宿泊場所の確保についてお答えいたします。 　罹災証明書の交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するため、現在、多数の応援職員に活動いただいており、今後とも現地のニーズを把握し、必要な支援に取り組んでまいります。 　円滑な支援には支援者への支援も重要であり、総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行うとともに、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の八割について特別交付税により措置するなど、活動環境の改善に取り組んでおります。 　次に、復興基金についてお答えいたします。 　復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知しており

○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃるとおり、我が国では、人口減少、少子化、高齢化が進んでいる中で、問題の根本的な緩和策としての少子化対策にも政府としては抜本的に取り組んでいるところでございますが、現下の人口減少、人手不足に対応していくという意味で、お話がありましたように、自治体における人手不足、とりわけ専門人材の確保という課題にどう取り組んでいくかということは大変大切なテーマであろうかというふうに思っております。 　その意味で、言わば人材の広域連携と言えるかと思いますけれども、都道府県が人材を確保し市町村を支援をする仕組みとして、技術職員を確保して技術職員が不足する市町村を支援する取組であるとか、地域ＤＸ推進のために、ＤＸ人材に関しまして都道府県と市町村等の連携を促進をするなどの取組を進めさせていただいているところでございます。 　デジタルにつきましては、何よりも、おっしゃったよう