総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、令和六年度から、地方自治体において地域公共交通政策を含む政策課題の解決に向けた専門人材の育成、確保の取組を着実に実施できるように、複雑化、行政課題に対応するための人材を育成するための経費、小規模市町村を中心として、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するための経費について、地方交付税措置を創設することとさせていただいております。

○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題は重大な人権侵害でありまして、岸田内閣におきまして最重要課題であるというふうに位置付けられているというふうに認識をいたしているところでございます。 　内閣に設置されている拉致問題対策本部におきまして、総務大臣を含めて全ての国務大臣が構成員とされておりまして、国を挙げての体制で取り組むという認識でいるところでございます。 　私自身も、これまで様々な仕事させていただく中で、拉致被害者の御家族の方とも接する機会もございまして、是非とも解決をしなければいけない問題であるというふうに認識をいたしております。 　総務大臣としては、今もお話がございましたが、放送法に基づいて、ＮＨＫに対し、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など、放送事項を指定してラジオ国際放送を行うことを要請をしており、その際、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することを求めているところで

○国務大臣（松本剛明君）　受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であります。令和六年度のＮＨＫ収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることを求めているところでございます。 　ＮＨＫの収支予算では七八％という支払率が示されておりますが、これはあくまでこれまでの実績等を踏まえた見込みであると理解をしております。支払率を向上させていくため、ＮＨＫにおかれましては、受信契約の締結や受信料の支払について国民・視聴者の御理解が得られるよう、丁寧な説明に努めつつ、未契約者及び未払者対策として民事手続や割増金制度の適切な活用も含め、より一層の取組を進めていただきたいと考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　救急の出動件数が年々増加して大変大きな数字になっていることは今委員が御指摘のとおりで、私どももその現状を認識をさせていただいております。 　その大きな要因としては、これも今御指摘がありましたが、高齢者人口の増加というのは一つの要素であろうかと思いますし、また、残念ながら我が国では災害が頻発することもありますし、また、気候変動に伴う大変激しい気候が訪れることもまた救急数を増やしている要因であるとも、いうふうに言われますが、高齢者人口の増加を始め、今後も増加する要因もあると言わざるを得ない中で、救急に係る各消防本部におきましては救急隊の計画的な整備に取り組んでいただいておりまして、総務省では、救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充しております。 　日夜献身的に御尽力いただいている全国の救急隊員の皆様には、改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、まずできることをしっかりとやらせていただくということでお話をさせていただきましたが、委員からも大変厳しい状況にあるということを認識せよというお話だというふうに思いますが、私どもとしても、今申し上げたように、本当に救急需要への対応、努めていく必要がございます。 　今回の能登半島地震におきましても、多くの救急隊員の方々にも緊急消防援助隊として現地に赴いていただいたわけでございますけれども、その間に私自身も消防庁とともに、言わば派遣元ですね、派遣元の方に支障が出ていないかどうかというのは常に連絡を取り合いながら何とか対応させていただいておりました。 　冒頭でも救急隊員の方々に感謝と敬意を表させていただきましたけれども、大変御尽力いただいていることを本当に御礼を申し上げつつ、逼迫している度合いにあるという委員の御指摘を踏まえて、私どもとしても課題である

○国務大臣（松本剛明君）　お話がありますように、過疎地域は、国土の保全など多面にわたる機能を有し、国民生活に潤いと国土の多様性を支えておりますが、課題が様々あることから、これまで過疎法を累次改正されまして、過疎債、補助率のかさ上げなど様々な支援措置を講じてきているところでございます。これによりまして、産業振興、交通、生活環境、福祉などの施設整備など一定の政策効果は上がってきておりますが、なお人口の減少や少子化、高齢化は進んでおりまして、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化など多くの課題に直面していると認識しております。 　一方で、令和二年時点ですが、その十年間で小規模な過疎自治体、三千人未満ですと、四割ほどで社会増が出ているなど、過疎地域への移住者の増加の動きも見られておりまして、現行の過疎法では、こうした流れを踏まえて、過疎対策の目標に多様な人材の確保、育成、情報通信技

○国務大臣（松本剛明君）　政治資金規正法におきましては、国会議員関係団体の収支報告書のオンライン提出が努力義務とされておりまして、総務省としてはその普及啓発に努めているところでございます。 　委員がおっしゃいました、御指摘ありましたデータベース化につきましては、現行の仕組みを変えて検索、閲覧できるよう公表するためには、国会議員関係政治団体に収支報告書のオンライン提出の義務付けなど、新たな収支報告書の提出や公開の仕組みを定める必要があると考えられるところでございまして、申し上げてまいりましたように、政治と行政の関わり方ということで、総務省として制度の在り方についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが。 　各党におかれましても、今御党の改革ビジョンについて御紹介がございましたし、自民党におきましても、岸田総裁が、資金の透明化ということで、デジタル化を進める中でこの透明化の向上

○国務大臣（松本剛明君）　委員よく御案内のとおりですが、行政手続法第四十二条で、意見公募手続で提出された一般の意見に対する取扱いの適正を確保し、命令等を定める過程における公正の確保と透明性の向上を図るため、意見公募手続を実施した案について、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定めております。 　国土交通省におかれても、この規定に基づいて、提出された御意見を十分に考慮した上で命令等を制定されるものと考えておるところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　法令に定められたとおり行政は運営されていますので、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定められたとおり行われていると理解しております。

○国務大臣（松本剛明君）　承知をしている限り、法令に定められたとおり行われているというふうに理解をしておりまして、提出された意見を十分に考慮しなければならないと、定めに従って行われていると理解しております。