総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　国会議員の資産公開につきましては、今委員からお話がありましたように、平成四年の議員立法で制定された、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律において規定されているものでございます。 　これは、第一条、同法で第一条では、「政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とする。」と規定をされているところでございまして、現在の状況は政治の信頼に関しまして大変大きな問題があるとの認識は私も持っておりまして、この資産公開につきましても、目的から見ても大変大切なテーマであるというふうには申し上げられるかというふうに思いますが、今委員からも総務省としてとおっしゃいましたように、私も総務大臣として答弁をさせていただくに当たりましては、国会議員の資産公開について議員立法でお決めをいただいた制度につきまして、罰則の在り方も含めまして、やはりこれ

○国務大臣（松本剛明君）　今公務員部長から御答弁をさせていただいたとおりでございまして、私どもとしても、消防職員の皆さんをしっかりと支えていくこと、消防の体制を強化することの重要性は認識をしておるつもりでございますが、団結権につきましての制度については先ほど御答弁を申し上げたとおりと申し上げたいというふうに思っているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　まさに我が国として経済の好循環への転換を目指す中で、適切な価格設定に基づいて賃上げを実現し、また協力される各会社さんへの価格転嫁といったことも大切であろうかというふうに思っております。 　日本郵便におかれましては、令和五年度に民営化以降最大の賃金改善にお取組をいただいてこられたところ、私も大変注視をしておるところでございますし、今年の春闘も間もなくであろうというふうに思っているところでございますが、言わば昨年も大きな流れをつくっていただいたのではないかというふうに思っております。 　また、価格転嫁についても、昨年二月から委託先企業との協議を通じて適正化を図っていただいているというふうにお聞きをしておりまして、本年も更なるお取組を進めていただいているかと思います。 　そのためには、委員おっしゃったように、価格設定が大変重要な課題となってくるところでございまして

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申しましたように、審議会から、料金制度の見直しも視野に入れた検討を行うことについて、総務省に対して要請が行われておりますし、また、郵政民営化委員会がお取りまとめになられた総合的な検証に関する意見においても、総務省に対して制度の見直しも含めた検討が求められておりますので、私どもとしては、これに、求められていることにどのようにお応えをしていくことができるか、しっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　やはり、日本郵政グループがお進めをいただいている事業、郵便局ネットワークにつきましては、本年の能登半島地震におきましてもやはり配達が大きなニュースになる、また、今日三・一一の翌日ですけど、双葉町での郵便局の再開が大変大きなニュースになるなど、いかに生活に密着をして、国民生活にとって大切なものであるかということに鑑みますと、やはり日本郵政グループにおかれては、しっかりと経営を改善をし成長していただくことが極めてこのサービスを提供いただくために重要であるというふうに思っておるところでございますが、我が国全体の人手不足の中で、今もお話がありました人手、人材の確保というのも、経営にとっては大変大きな課題になろうかというふうに思っております。 　既に郵政民営化委員会の方から御答弁をいただきましたけれども、グループの成長に向けて経営トップがリーダーシップを発揮をすること、金

○国務大臣（松本剛明君）　お話がございましたように、郵便局は全国津々浦々に展開されているネットワークであることで、この局舎スペースというのが活用、有効に活用できるものであるということ、また、局員の皆様が郵便局が担う地域における公的な役割をよく理解をいただいておられますので、郵便局は地域の防災・減災の拠点として重要な役割を果たし得ると認識をし、期待をしているところでございます。今回の能登半島地震におきましても、地域住民の安否情報の収集、提供に寄与するなど、その役割を発揮していただいているものというふうにお聞きをしております。 　今、昨年六月の取組、御紹介をいただきましたけれども、地方公共団体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成をして全国の地方公共団体に周知させていただいておりますし、また、郵便局員の消防団への入団促進などを推進するために、各種の取組事例をホームページなどで紹介を

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治におきましては、当委員会にも首長を御経験をされた方もいらっしゃいます、それぞれの自治体の御判断を私どもが後押しするのが務めであるというふうに考えさせていただいているところでございますが、先ほど申しましたように、こういった事例があるということで優良事例集を取りまとめて皆さんにお知らせをすることで、お取組をいただく契機、また、今お話があったように、郵便局と自治体がお話をする契機になるものではないかというふうに考えさせていただいているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたように、電話リレーサービス、聴覚や発話に障害のある方の社会参画に加えて、緊急時、災害時に命を守る手段という意味からも非常に重要なサービスであるということはおっしゃるとおりかというふうに思っております。その意味では、サービスを利用される方と相手方と双方で認知度の向上を図る必要があるというのもおっしゃるとおりかというふうに思っております。 　現状については、先ほど既に御答弁申し上げたとおりで、更なる周知、広報が必要であるという認識は私どもも持っているところでございます。 　総務省としては、聴覚に障害のある方などへの電話リレーサービスの制度周知、聴覚に障害のある方などを雇用する地方公共団体等へのサービス利用の検討依頼に取り組まさせていただいております。 　また、意思疎通の相手方の電話リレーサービスの認識不足によって円滑なコミュニケーションを取るこ

○国務大臣（松本剛明君）　西田委員に御答弁申し上げたいと思います。 　既にお話がありましたとおり、特定地域づくり事業協同組合は、言わば、地域にとっては担い手が確保され、また働く方にとっては安定的な雇用が確保されるという意味で、大変重要で、また意義のある仕組みで活用されていると理解をしております。 　組織の運営に当たって、市町村からの補助、国費も含め入っておりますけれども、についても先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。この特定地域づくり事業協同組合につきましては、全国平均としては若干ではありますけど剰余出るそうでございますが、地域によってはこれでは賄い切れていないという状況もあるようで、市町村単独事業による補填をしている例もあるとお聞きをしております。 　現在、全国の組合の令和四年度の財政状況に関する調査を実施させていただいております。調査結果の分析を行い、組合の持続的な経営に資

○国務大臣（松本剛明君）　地域おこし協力隊につきましては、創設から十五年が経過をしておりまして、総務省で全国サミット等を開催し、また本年二月の全国ネットワーク立ち上げも行わせていただいたこと、委員からお話があったとおりでございます。 　特定地域づくり事業協同組合につきましては、令和二年度の開始から四年目のところでございまして、まず地域に近い形で丁寧に制度などを説明し普及を図る段階にあるというふうに考えているところでございまして、全国をブロックに分けて説明会を開催し、先行している団体の事例紹介を含め、制度の周知を図らせていただいております。 　コロナ禍が明けまして地域活動が活発になってまいりましたので、今後の特定地域づくり事業協同組合については増加をすることが期待をされるところでございますので、全国的な組合同士の情報の共有の場として、今後、オンラインセミナーの開催を検討をいたしたいと思っ