総務大臣

○松本国務大臣　基本認識として、もう御案内のとおりでありますが、国民・視聴者の多くが主な情報入手手段としてインターネットを利用しつつある状況でありまして、国民・視聴者の視聴スタイルの変化、情報空間の拡大という社会環境の変化を背景として、インターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供する業務をＮＨＫの必須業務として位置づけ、継続的、安定的な実施が義務づけられるように制度を変更していくべきではないか、公共放送ワーキンググループの取りまとめにおいてもそのように御示唆をいただく中で、放送法の改正という形で対応をさせていただきました。 　公共放送としての役割を担い広く受信料によって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展をしてきたと考えておりますので、本法案におきましても、公共放送と民放との二元体制

○松本国務大臣　これまでも議論がありましたけれども、そもそも、やはり、受信料によって支えられているＮＨＫと広告料収入によって支えられている民放といういわば異なるビジネスモデルがそれぞれ存在する二元体制に意義があると考えておりまして、その双方が切磋琢磨することによって放送全体の発展もあったのではないか。 　そのような意味では、受信料という広く国民・視聴者に負担をいただくという考え方は大切であると考えておりまして、今回も受信料制度の基本的な考え方にのっとって制度設計をさせていただいて御提案を申し上げているというふうに理解いたしているところでございます。 　その上で、今申しましたように、いわばビジネスモデルが異なる中で公正な競争も確保されなければならないということで、番組関連情報の配信について業務規程によって公正な競争の確保を図ることを今回の放送法で御提案させていただいている、これが今回の考

○松本国務大臣　ＮＨＫは、放送法において、あまねく全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うことと、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされ、いわば使命を負っているというふうに考えておるところでありますが、そういった中で、地方も含む全国において、先ほども申してまいりましたが、広く視聴者・国民からの受信料によって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送の二元体制が存在することには極めて意義がある。 　そういった中で、今御議論の中にもありましたが、地方のローカル局の経営状況は楽観できない状況がある中で、事業運営の効率化に資する手だてを増やしていく必要がある。そのような考え方から、委員からお話がありました、中継局を共同で利用することが制度上可能となる令和四年の放送法改正が行われて現在協議、検討が進められているところだというのは、先ほど御答弁申し上げたとおりであ

○松本国務大臣　選挙が主権者である国民の皆様が政治に参加する大変重要な機会であって、選挙が公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならないことは申し上げるまでもないかと思いますし、これを妨害することはあってはならないというふうに申し上げなければならないと思います。選挙運動の自由を暴力、妨害等で侵す行為については、候補者であったとしても、選挙に関し、選挙人や他の候補者などに対する暴行や、他の候補者が行う街頭演説への妨害など、法の定めに該当することがあれば公職選挙法上の選挙の自由妨害罪や刑法上の暴行罪等の処罰の対象となり得ると考えております。 　候補者、選挙運動関係者におかれては、刑法、公職選挙法を始めとする法を犯すことなく、公正、適切に選挙運動を展開していただきたいと考えております。 　選挙の自由を妨害する行為については申し上げたとおり罰則が規定されているところでありますが、

○松本国務大臣　ＮＨＫのそれぞれの業務に必要な費用の規模につきましては、ＮＨＫが毎事業年度の収支予算を作成する中で検討されるものと考えているところでございます。 　ＮＨＫにおかれては、国民・視聴者が支払う受信料に支えられていることを踏まえて、必須業務化が認められた場合のインターネット配信の費用の規模の適正性を含め、説明責任を適切に果たしていただくようにお願いをしたいと考えております。 　本法案におきましては、必須業務化に伴って、インターネット配信の費用について上限を設けることはしておりません。総務大臣として、ＮＨＫの収支予算に対し、インターネット配信の費用の規模の適正性を含め、必要な意見を述べることとなっております。 　なお、番組関連情報の配信に関しても、これに要する費用について明らかにした上で、公正な競争の確保などの観点から問題ないかをチェックすることを想定しているところでございま

○国務大臣（松本剛明君）　政治団体が解散をしたときというのは、政治団体が解散する意思決定をした日又はそれを表明した日ではなく、政治団体が解散したときであるというふうに御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　もう委員御案内のとおり、私どもとしては一般論という形で申し上げざるを得ないと思いますが、政治団体につきましては、その年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し提出しなければならないと規定されている中で、収支報告書について、政治団体においては具体の事実に即して訂正を行う必要があるか否かを判断されるべきでございまして、個別事案についてはコメントできませんが、繰越金も含めて、具体の事実に即して記載をし、また事実に即して修正していただくべきものというふうに考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　報道についてはコメントをいたしませんが、一般論として申し上げれば、総務省において収支報告書の受理の保留を行うことはございません。 　その上で、政治資金規正法上は、御案内のとおり、総務大臣、都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限は、政治的、いや、いわゆる形式的審査権となっているところでございまして、政治資金規正法第三十一条において、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会が、この法律の規定により提出された届出書類、報告書若しくはこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書等を提出した者に対して、説明を求め、当該報告書の訂正を命ずることができるとされているところでございます。 　この不十分であるときとは、収支報告書等の記載内容が明確でなく適正でない場合、収入又は支出の積算

○松本国務大臣　令和三年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画におきましては、再生可能エネルギー全般について二〇三〇年度の電源構成比を三六から三八％とすることが目標とされており、令和四年四月一日から令和五年三月三十一日の発電電力量を基にした電源構成は二一・七％であったと承知しております。 　再生可能エネルギーのうち、太陽光発電につきましては公共部門で率先して実行することとされております。二〇三〇年度の導入目標は六百万キロワットとされ、国、自治体の保有施設については環境省による二〇二三年度調査では、国では八百六十七キロワット、自治体では百二十九、失礼、十二万九千七十五キロワットの導入状況であったものと承知をしております。 　関係省庁と連携しながら、目標達成の実現に向けて取り組むことが重要と考えております。

○松本国務大臣　お話がありましたように、ＧＸ、地域脱炭素化の推進は大変重要な政策テーマであると認識をしておりまして、令和三年六月九日に策定された地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、地方自治体においては、脱炭素先行地域の取組を始め、太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策など、地域主導の脱炭素の取組が進められているものと承知をいたしております。 　ＧＸについては、温室効果ガスの排出量の削減、経済成長の実現といった意義がありますが、特に地方自治体が再生可能エネルギーの導入を推進することの意義については、地域資源を活用した地域における経済循環の創出、拡大、災害に強い地域づくりなどがあるものと認識をしております。 　総務省としては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定、ＧＸアドバイザーの派遣、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の施設改修等を計画的に実施するための