総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　熊谷裕人議員から御質問いただきました租税特別措置等に係る政策評価について御答弁申し上げます。 　税制改正要望に当たっては、政策評価法等に基づき各行政機関自らが政策評価を実施した上で、総務省においてその内容を点検し、その結果を公表しております。 　これらの点検は例年八月に税制改正要望が行われる時点でのものであり、特に新設の税制については多くの課題が指摘される傾向にありますが、総務省の点検結果も踏まえてその後の検討が進められ、与党税制調査会での議論も経て与党税制改正大綱として取りまとめられているものと承知しております。 　政策評価は、各府省自らによる政策評価の結果を政策の企画立案や改善に生かす取組です。租税特別措置等に係る政策評価及びその点検は税制改正の検討に有用な情報を提供するものであり、人的リソースの無駄遣いとの御指摘は当たりません。（拍手） 　　　　──

○国務大臣（松本剛明君）　委員におかれては全国の事情もよく御案内だというふうに思いますし、人口減少への危機感を私どもも共有をしなければいけないというふうに感じているところでございます。 　おっしゃってくださったように、急激な人口減少、高齢者増に直面をする自治体もあれば、人口が増えている自治体もあるという実情、私どもも認識をしつつ、それぞれの自治体における事情、同じ市町村の中でも事情が異なることもありますが、その事情にまさに真摯に向き合う、自治体をしっかりとサポートするのが私どもの役目だというふうに認識しております。 　多くの団体で人口減少、生産年齢人口の減少が進んでくる中で、多様な主体の連携、地域の担い手確保、地域公共交通の維持、集落の維持、活性化などに取り組むことが大切だというふうに思っておりますし、また、高齢者人口が増加する中で医療、介護の提供体制等の確保も重要なテーマであると思っ

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃっていただいたように、政策については、展開をしつつ、またその状況を検証して進めていくことが必要でございますが、他方では、皆さんもよく御存じだと思いますが、地域おこし協力隊、各地域に住まいをする、各地域の活性化を担う役割を果たしていただいていますが、三分の二の方が実はその地域にその後も定住をしていただいているということがございまして、日本のあらゆる地域、実際に人口が減っている地域でも魅力は大いにあるというふうに私どもも考えていきたい。その魅力を更に多くの人を引き付けるものにできるようにしていくこと、そのためにも政策を検証しながら更に前に進めることに努めていきたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、地域それぞれの事情がある中で、私たちもどうサポートしていくかということ、そのような意味では、令和六年度から新たに、地域でそれぞれ支える、各地域を支える、コミュニティーを支えるような団体への支援というのもまた新たに考えていきたいというふうに考えておりまして、まさに自助、共助、公助の中で、各地域における連携した、官民連携したサポートというのを私どもも支えるように今施策を考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　冒頭の御質問でもお答えしましたように、人口減少、大変大きな課題である中で、政府としては、人口減少そのものへの取組として少子化対策に取り組むと同時に、委員から御指摘ありましたように、進行する人口減少に対しての対応ということも必要だというふうに思っておりまして、私どもも幾つか施策を担っている中で一つ申し上げれば、やはり人口減少の中での対応の一つとしては、言わば人材のシェアというのが一つの考え方としてあるのかなと思っておりまして、行政の面では、ニーズの高い技術職員であったりデジタル人材を都道府県が確保して市町村に派遣するような仕組みを用意をさせていただいたり、また、先ほど地域運営組織についてお話をさせていただいたのは、地域で暮らす人々が中心となって形成をされて様々な関係主体が参加するような、言わば官民連携の鍵となるような組織の応援をさせていただくとかいうことをさせていた

○国務大臣（松本剛明君）　委員から御指摘ありましたように、また私も、地元の阪神・淡路以来、様々な災害に関与する中で、災害時においては、被災者の方々にとって避難所の生活環境を確保するということで、また災害の応急対策に従事する方々にとっても継続的に活動するために、トイレの確保は大変重要なことだというふうに考えております。 　委員からも御指摘ございましたが、能登半島地震において全国各地の自治体がトイレカーを派遣し、被災地においても有効に活用されたというふうに承知をしているところでございまして、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加えて、災害応急対策の継続性の確保を図るためのトイレカーの整備についても緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。 　総務省消防庁としては、自治体に対して、このような財政措置や、今御案内がありました三市による相互派遣の取組を含め、トイレカーを被災地に派

○国務大臣（松本剛明君）　地方交付税は、法の定めに従って、また地方交付税率などの定めに従って確保された交付税を地方にお渡しをするものでありまして、普通交付税と特別交付税という仕組みで現在お渡しをさせていただいていますが、それぞれ地方ともよくお話をした上で、今現状、必要な施策について、また災害などの臨時の需要について特別交付税などで措置させていただいているというふうに認識をしています。

○国務大臣（松本剛明君）　発災当初からの動きについての御照会いただいたというふうに思っておりますが、私自身も前回総務大臣を務めさせていただいたときに、この緊急消防援助隊、要請を待たずに出すということもできるのかということを確認をさせていただきました。制度上も、法制度上もできる仕組みになっておりまして、体制も整え、また実際に待たずに出ることについての備えもできているということでございましたが、今回も、十六時十分の発災でございますが、要請を待たずに、十六時三十分には出動の求めということで、緊急消防援助隊に登録いただいている各本部に出動ができるかどうかということを出しました。 　その後、各本部からの対応可能などを受けて、十七時三十分には消防庁長官から指示を出すという形になっております。この間に、既に現地、被災地からは出動の要請もいただいているところでございますが、この指示によりまして発災当初か

○国務大臣（松本剛明君）　今もお話がありましたが、発災当初、やはり輪島市など災害現場まで道路が一部使えない状況であったということがございました。使用可能な道路を使いつつ、自衛隊や海上保安庁とも連携して、空路、海路で災害現場に向かわせていただきました。 　また、消防車のような大型車両が通行できなくても普通車であれば被災地に向かうことができた、そういう地域もありまして、そのようなところへは、救急車など移動可能な車両で隊員、資機材を積んで被災地に進出する。そのような形で、先ほど申しましたように、発災後七十二時間の間に陸上部隊として千八百名程度が現地に進出をさせていただきました。 　これまでも、大きな災害のたびに対応を検証し、その教訓を生かすように努めてきたところでありますが、今回の災害対応についても、緊急消防援助隊として出動した隊員から話を聞くなどして検証し、今後に生かせるようにしてまいりた

○国務大臣（松本剛明君）　今回の能登半島地震では、本当に多くの建物やインフラが被害を受け、特に奥能登地域では、活動する、私どもから派遣をお願いをしている応援職員の方々も、金沢市などから移動するというのは非常に難しく、宿泊場所もなかなか確保できないという状況でなりまして、応援職員の宿泊場所の確保をどうするかということが大事な課題となりました。 　今回のこの能登半島地震で、私も現地の被災自治体の石川県などともお話ししますが、支援者を支援するということも一つの大きなテーマになったというふうに思っております。 　そういった中で、奥能登地域の市町へアクセスが良い施設を調べましたところ、今お話がありました日本学園、日本航空学園石川キャンパスを宿泊場所の候補として打診をさせていただきまして、同学園の御厚意により利用させていただけることになりまして、宿泊場所として利用するに当たっては、石川県と連携して