総務大臣

○松本国務大臣　所得税等の確定申告は、地方税における個人住民税等の課税にもつながるものでございまして、確定申告の時期を迎えて、政治と金をめぐり国民の皆様に懸念、不信の思いを引き起こしていることは大変大きな問題だというふうに認識し、重く受け止めているところでございます。

○松本国務大臣　投稿されている方々のそれぞれの自由な投稿について、私からコメントすることは差し控えたいと思います。

○松本国務大臣　先ほども申しましたように、国民の皆様に懸念、不信の思いを引き起こしていることについて、重く受け止めさせていただいているところでございます。

○松本国務大臣　政治資金規正法を所管いたしております総務省でございますが、御承知のとおり、収支報告書の提出に当たって総務省は形式的審査権を付与されているところでございます。 　修正につきましては、提出者の申出によって行われるものでございまして、不明という記載も含めて、事実に基づいての報告であるということで公開をさせていただくのが私どもの務めであるというふうに考えているところでございまして、個別の収支報告書の内容について、何らかの評価のコメントをする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。

○松本国務大臣　これまでも、火災によって書類が滅失をした場合であるとか、書類が紛失をされた場合であるとか、捜査によって書類が手元にない場合であるとか、それも含めまして、現在不明であるということも含めて事実に基づいての修正報告であるとの提出者の申出を受けての、修正をいただいたものを私どもとしては受け付けて公開させていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。

○松本国務大臣　繰り返しになりますが、政治資金の収支報告書を提出するに当たって、形式的審査権をお預かりしている総務省として、個々の記載についてコメントすることは差し控えさせていただかざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。

○松本国務大臣　会計年度任用職員の人件費については、一般行政経費に計上しているところでございます。 　この一般行政経費は、地方団体の自主性、主体性を尊重する観点から、国が個々の経費を特定して積み上げる方式ではなく、地方財政計画に枠として計上させていただいております。 　このため、会計年度任用職員の人件費については、一般行政経費、分類からいきますと単独となりますが、一般行政経費単独において区分することはしておりませんが、制度改正等があった際に必要な財源を確保するとともに、必要額を地方財政対策時に明らかにさせていただいておりまして、令和六年度地方財政計画においても、会計年度任用職員の給与改定に要する経費として六百億円、勤勉手当の支給に要する経費として千八百十億円と明らかにしているところでございます。

○松本国務大臣　新築住宅に係る固定資産税の減額措置は、委員からもお話があったとおり、全国的に住宅の量が不足する中で住宅の建設を促進する観点から昭和三十九年に創設されたものと承知しております。以来、長年にわたってこの措置が講じられておりますけれども、住宅をめぐる社会環境は大きく変化をいたしております。 　住宅政策に当たっては、今の御審議でもありましたように、環境性能であるとか子育て対応であるとか地域活性化であるとか様々な要素を勘案して住宅政策を考える中で、税制措置をどのように、また住宅政策の中に組み込まれるかということであろうかというふうに思いますが、同時に、与党税制改正大綱において地方税収の安定的な確保を前提にというふうに書かれているように、またこれも委員からお話がありましたように、固定資産税は市町村にとりまして基幹税でございますので、総務省といたしましてもしっかりとこの検討を注視してま

○松本国務大臣　ｅＬＴＡＸを活用した公金納付は、住民や事業者の方々の利便性が向上する、今委員からもお話をいただきましたところでございます。自治体にとりましても公金収納事務は効率が悪い、コストがかかると指摘がされているところでございまして、これを効率化、合理化につなげることができれば大きなメリットがある取組であり、私どもとしても積極的に推進をさせていただいております。 　御指摘のコストでございますけれども、ｅＬＴＡＸを活用した公金納付の導入に当たっては、自治体の皆様にとって、システムの改修や、地方税共同機構へのｅＬＴＡＸの開発、運用に係る負担金などの費用が発生することが考えられます。 　総務省としましては、ｅＬＴＡＸを活用するメリットをしっかりと説明して御理解いただき、各自治体における検討状況や課題を丁寧に把握して、必要な情報提供や支援をきめ細やかに行って、どの自治体においてもｅＬＴＡＸ

○松本国務大臣　ありがとうございます。地域活性化起業人をお取り上げいただきました。三大都市圏に所在する企業などの社員が、そのノウハウや知見を生かして一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れを創出できるよう支援を行っている取組でございまして、委員からもお話がございました。 　令和五年度から五年間で延べ三千五百人の派遣を目標に取り組んでいるところでございます。令和四年度には活用人員六百十八名と今お話がありまして、ここ数年増加をいたしております。観光客誘致、特産品の販路開拓などに従事されている例が多いのですが、最近、特にデジタル人材などの専門人材の活用も増えてきているところでございます。 　今、多様な働き方が広まってくる中で、更にこの取組を広げるために、社員の副業を認める企業が増えていることを勘案し、都市部の企業人材が個人として自らのスキルで社