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総務大臣

総務大臣に関連する発言2640件(2023-01-31〜2025-12-16)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 地方 (137) 年度 (87) 財政 (73) 令和 (72) 確保 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-29 総務委員会
○松本国務大臣 政策をお決めいただくに当たっては、様々な情報を総合的に踏まえた上で御判断いただくものでもありますし、私どもとしても、減税をするに当たっての様々な状況はお話をさせていただいておるかというふうに理解しております。  私自身、また事務方、様々なレベルでやっておりますので、全ての会議に私が参加をしているわけではありませんが、あらゆる情報を総合して、政策は政府として決めさせていただきました。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-29 総務委員会
○松本国務大臣 今回、給付によってどのような形で行うか。これまでも、給付につきましても、コロナ対策などで給付をさせていただいた際にも、当然給付は給付の事務が必要になってくるわけでありますが、今回は、先ほども申しましたように、減税で所得の上昇を実感していただくということで政策を決めた上で、自治体の皆様の負担なども勘案して、私どもとしては政策の決定をさせていただいたというふうに理解しております。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-29 総務委員会
○松本国務大臣 給付もどのような制度で行うか、制度設計の詳細、先ほども申しましたように、一般論というお話ですが、過去にも様々な給付が行われておりますが、制度設計によってその事務負担もかなり、様々な形態がございますので、事務負担、そして、事務負担にも関わりますけれども、政策の実現にかかる期間とかもそれぞれだと思いますので、今ここで比較をして申し上げることは難しいんですが、私どもとしては、所得の上昇を強く実感していただけるような減税の政策をしっかり適切に行ってまいりたいと考えております。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-29 総務委員会
○松本国務大臣 大変申し訳ございません、その当時の答弁がどのような制度と政策を比較しているものかというのをちょっと今手元で確認しておりませんので、それについてコメントは申し上げられませんが、先ほど申しましたように、制度の設計、詳細の形によって決まってくるということを申し上げているわけで、それぞれの政策、個別具体の政策についてのコメントを何か否定しているということで申し上げたつもりはございません。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-29 総務委員会
○松本国務大臣 給付をするときの埋め合わせとおっしゃっているのは、減税ですよね。(藤岡委員「減税の埋め合わせ」と呼ぶ)  今回の減税も、先ほど申しましたように、所得の上昇を強く実感していただくために減税ということを選択させていただいた上で、個別具体には適切に正確にさせていただかなければいけないということで、また、自治体の事務負担についてもよく目配りさせていただいて制度設計をさせていただいておりますので、個別具体には様々なことをやっていかなければいけないという御指摘かと思いますけれども、これによって、国民の皆様にも、最終的に公平であるようにということで適切な対応はさせていただいていると考えていると御理解をいただきたいと思います。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-29 総務委員会
○松本国務大臣 繰り返しになりますが、給付といった場合でも、どのような方々にどのような形で給付をさせていただくかによって事務負担が変わってまいりますので、給付とこの度の政策を比較するということについては一概には申し上げられないと言わざるを得ないと思うんですが、今回の定額減税に係る事務負担としては、自治体にとりましてはシステム改修が主たるものとなろうかというふうに思っておりまして、自治体によってシステムが異なる、税制改正は今皆様にもお願いしているように他の項目にもございまして、この対応策と一体となって改修などが行われておりまして、今回の定額減税に係る事務負担をどの程度のものというふうに見込むかということは簡単には申し上げられないところでございますけれども、しっかりと地方団体の皆様に対しては事務負担に配慮して、制度設計やら執務上の工夫をしてまいりたいと考えております。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-29 総務委員会
○松本国務大臣 政府として、今総合経済対策の当該部分をお読み上げいただいたかというふうに思いますが、まさに、これに書いてありますように、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置としてということで、令和六年分所得税及び令和六年度分個人住民税の減税を実施するということで、目的についてはこちらの総合対策で定めたとおりでございまして、税制を決めております与党の税制大綱におきましても、デフレに後戻りさせないための措置の一環として、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげるものとしてこのような政策になったものというふうに理解をしております。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-29 総務委員会
○松本国務大臣 政治資金規正法が求める透明性の確保は政治の信頼に大変大切なことであり、残念ながら法律が守られていないことによって信頼が損なわれたことは、甚だ残念であるというふうに申し上げざるを得ないと思っております。  この一連の事柄をめぐって、国民の皆様から税に関する疑念が持たれているというお話も伺ってきております。  地方税も含めて税制は国民の皆様の御理解、信頼の上に成り立つものでございますので、国民の皆様からそういう疑念を示されているということは大変大きな問題であるというふうに認識しております。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-29 総務委員会
○松本国務大臣 委員からも御指摘がございましたように、税制につきましての信頼がいわば揺らいでいると言わざるを得ないように国民の皆様が感じておられるということは、税制を所管し、税の御負担をお願いする立場からは大変大きな問題だと認識しているというふうに申し上げさせていただきました。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-29 総務委員会
○松本国務大臣 政治資金規正法が守られていないことによって信頼が損なわれたことは大変残念であるというふうに申し上げさせていただきました。  その上で、税制を所管する総務省といたしましては、税制に関する理解、信頼に関わる国民の皆様のお気持ちを持つに至っていることを大きな問題として認識しなければいけないというふうに申し上げたつもりでございます。