総務大臣

○松本国務大臣　通行人の方とそのようなことになった認識はございませんけれども、カメラについては、大きなカメラに当たりそうになってそのようにさせていただいたということ、御指摘を受けて、今おっしゃったように映像も拝見をして、そういうことであったのかと思うというふうに申し上げたところでございます。

○松本国務大臣　委員も御案内のとおり、国会内にも数々テレビカメラがございまして、テレビカメラ全てにそのようなことをさせていただいているわけではありませんが、混雑の中で近くに、カメラにいわば遭遇をしたときに、とっさに手で当たらないように防御したことがあったのかというふうに思っておりますが、報道機関の取材活動を尊重するように心がけてまいりたいと思っていると申し上げたところでございます。

○松本国務大臣　私の報道で、委員にこのように質疑の時間を取らせたことは誠に申し訳なく思っております。 　カメラにつきましては、今委員からもお話がございましたように、私も大きくて重たいというふうに思っておりましたものですから、本当に近くを通ったときには当たらないようにとっさに手で防御したのかというふうに思っておりますが、おっしゃったように、報道機関の取材活動を尊重するということは大切でございますので、改めて心がけてまいりたいというふうに申し上げたところでございます。

○松本国務大臣　国と地方のどちらがその財源を負担するかなどについて、近年において、地方財政が国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であること、減税による景気回復の効果は地方財政にも及ぶものであることから、政策減税に伴う地方税や地方交付税の減収について地方の負担と整理されてきているというものでございまして、私としては、この過去の考え方を踏まえて近年の負担関係について御答弁を申し上げたというふうに認識しております。

○松本国務大臣　近年における対応を踏まえて過去の考え方を御答弁申し上げたものでございまして、今回の定額減税についての対応としまして、国も地方も財政状況は厳しい中でございますけれども、地方の財政運営に支障が生じることのないようにすべきという考え方で、国の財政当局と協議をさせていただいて、地方税の減収については、近年では地方債で対応しておりましたが、地方財政に配慮する観点から、地方特例交付金により全額国費で補填をするなど、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたというふうに考えております。

○松本国務大臣　委員が御引用になられました大臣の御答弁にもありますように、大臣のお考え方を述べられた上で、近年の実態としては今私が申し上げたような整理で、国の負担によって補填措置を講じますことが行われていないというふうに答弁されておられるとおり、過去の実態に基づいて、過去の実態の背景となった考え方を申し上げたということでございます。

○松本国務大臣　委員御指摘の令和七年度になるケースは、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万を超え、かつ、生計を一にする配偶者が前年の合計所得金額が四十八万円以下である場合でございます。この方に係る一万円の控除については、令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととなります。 　これは、現行制度において、配偶者控除の対象とならない方の情報が納税義務者からの申告がない限り捕捉できないことから、各市町村が全ての対象者を把握して減税を行うことが令和六年度分の個人住民税では実務上大変難しいため、例外的に令和七年度分で対応するものでございます。 　令和七年度分の個人住民税においては、減税が円滑に実施できるよう、令和六年分の源泉徴収票、給与支払い報告書等において当該情報を記載いただくなど、国税と連携しながら必要な対応を行うこととしております。 　なお、これらの方々について、対象者を約百万人

○松本国務大臣　今回の減税と、そして一定の方に公平性を確保する観点からも給付とを組み合わせた政策とさせていただいておりますが、委員御指摘の給付との比較については制度設計の詳細にもよるので今申し上げることは差し控えたいと思っておりますが、給付か減税かという視点から申し上げれば、コロナ禍や物価高騰という苦しい中で納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要で、減税という分かりやすい方法が望ましいという政策判断があったというふうに理解をいたしております。 　給付か減税かということについては今申し上げたとおりですが、繰り返しになりますけれども、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要であり、減税という分かりやすい方法が望ましいという政策判断があったものと理解をしております。

○松本国務大臣　先ほど全体としての政策判断について申し上げましたが、地方税を担当する総務省として、税を個々の方々にお願いするに当たっては正確な情報に基づく課税が大切であるという視点から、先ほど申しましたような事情で、正確な情報をお預かりすることをした上で、一定の方々については令和七年度になるということを申し上げたところでございます。 　政策全体としての判断は、先ほどそのような判断があったということを申し上げたとおりで、御理解をいただきたいと思っております。

○松本国務大臣　税に関して公平であるという観点から、何よりも正確な情報に基づいて税額を定めてお願いすることが大切であるということから、先ほど申しましたように、情報を整理するに当たって、税の納付のお願いのときまで情報を整理して確認することが難しい方についてそのようになっているというふうに理解いたしております。その意味で、税をお願いする立場として適切にさせていただいているというふうに考えているところでございます。