総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　ＮＨＫさんにおかれては、令和六年度予算において、情報空間が拡大する中でメディアを取り巻く環境の変化に対応するため、適切な資源管理とテクノロジーの力でインターネット配信にも提供されるコンテンツの質と量を確保するといった考え方を示しておられます。このような取組を通じてコンテンツ制作能力を向上させていただきたいと期待をするところでございます。 　これまでも、ＮＨＫや民放においては、海外からの需要もある優れたコンテンツが多くあると認識をしております。海外のプラットフォーマーに太刀打ちするためには、海外への流通をも支えるプラットフォームを構築していくことが重要と考えております。 　このため、我が国の優れた放送コンテンツの海外への流通を支えるプラットフォームとして、ＮＨＫを始めとする放送事業者にはコンテンツ産業の競争力強化に更に貢献いただくことを期待をいたしております。

○国務大臣（松本剛明君）　私も九回選挙を経験をいたしておりますけれども、もう本当に、もちろん政策的には対立する中で論戦を展開することもあったわけでありますが、民主主義においてはそれぞれの意見を表明する機会を確保するということは民主主義の言わば原則にも近いところがあるのではないかというふうに思います。 　そのような視点から、これまでも、街頭演説もやはり各陣営ともやりたい場所、時間が重複することはあったわけでありますけれども、それぞれの主張がしっかりと有権者の方に届くように、これまでも調整をするなどの対応がむしろ行われてきたのではないかというふうに考えております。 　そういった中で、やはり私どもとしても、聞いている方々に対してどのようになるのかということが一番大事なことでありますので、もし巨大な音量が行われるようであって、聞いている方々にとって声が届かないであるとか迷惑になるということであ

○国務大臣（松本剛明君）　まず、改正すべきかという課題についてのお話でありますが、個別の事案について公職選挙法を所管する総務大臣として申し上げることは難しいところがございますし、政府の一員として捜査中の案件についてコメントすることも難しいところでありますけれども、やはり、選挙が公正に行われるために選挙運動は自由に行わなければならないということでこれまでも進めてきたわけですが、これが妨害されるということはあってはならないというふうに私も思うところでございます。 　この自由に行うという中で、街頭演説などへの妨害というのは、これはもう今の御議論の中でもありましたように、候補者であったとしても公職選挙法上の選挙の自由妨害罪の処罰の対象となり得るということはもう御案内のとおりでございますけれども、今委員からも具体的に御党からの改正案について御説明がございました。 　法案に対するコメントにつきまし

○国務大臣（松本剛明君）　いわゆるドメイン投票、発音は様々なようで、デメーニさんという方が提案したと言う方もいらっしゃるようですけど、選挙年齢未満の子供にも選挙権を付与し、その選挙権を子供の親が行使するという投票方法であるというふうに聞いているところでございます。 　このような仕組みについては、子供がいない方は一票で、子供がいる方が子供の代理として複数回投票できることになるといったような点をどのように考えるかという観点があろうかというふうに思いますが、公職選挙法を所管する大臣でございますが、選挙制度の在り方そのものについては各党各会派の御議論を踏まえて注視してまいりたいと思っております。 　その上で、一議員としては、まず子供政策は大変大事だと思っておりますし、年齢によって確かにそれぞれ抱えている課題はあろうかというふうに思いますが、全ての年齢層の方に、子供政策自身の重要性にとどまらず、

○国務大臣（松本剛明君）　辺地共聴施設につきましては、地形的な理由により中継局から放送波の届かない難視地域の住民の皆さんに放送番組を提供するために重要な施設であると認識をしてございます。 　委員お地元の真室川町や白鷹町も含め、地域住民の皆様の取組により整備された辺地共聴施設やＮＨＫ共聴施設が全国で推計一万五千か所ほどございます。その多くが二〇一二年までの地上テレビジョン放送のデジタル移行に当たり改修整備されたものであるため、現在では老朽化が進んでおり、運営や更新に困難が生じている地域があることは承知しており、喫緊の課題であると考えているところでございます。 　そこで、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算におきまして、放送による確実かつ安定的な情報伝達の確保を図る観点から、共聴施設の強靱化を図るための光化に伴う設備更新やケーブルテレビ事業者による共聴施設のサービスエリア化を行う場合に

○国務大臣（松本剛明君）　申し上げてまいりましたとおり、本法案は、放送をめぐる視聴環境の変化を踏まえて、ＮＨＫに対しまして、豊かでより良い放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務付けるものであるため、原則として全ての放送番組が同時・見逃し配信の対象となります。 　委員からお話がございました国会中継の配信については、現在も同時・見逃し配信を実施しておりまして、必須業務化に際しても特段の支障はないものと承知をしております。 　他方で、政見放送に関してですが、地方放送局においては、設備整備の費用等の観点から、同時配信の環境が整うまでに時間を要するものなどがあると承知をしておりまして、そのような場合には必須業務としての配信が猶予されることとなります。 　政見放送、経歴放送の配信につきましては、課題が幾つかございまして、まず、同時配信に関しては、

○国務大臣（松本剛明君）　今局長からも御答弁申し上げましたとおり、本法案におきましては、ＮＨＫに対する業務規程の変更の勧告や命令については、公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されることなどの要件に適合しないことが明らかな場合などに、有識者の方々などや利害関係者のお話も聴いて、また、電波監理審議会に諮問し、公正中立な立場で判断いただいて答申をいただいて実施をするものであると思っておりますが、いずれにしましても、ＮＨＫの自主性を尊重する観点から、これらの措置の発動については慎重に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のあったものは、大変残念ですが、直接拝見をしておりませんのでコメントすることはできませんけれども、今お話がありましたＬＧＢＴ法案についても直接のコメントは控えさせていただきますが、私どもは、政府におきましても、また立法府におかれても、国民の皆さんが安心して暮らせる環境をつくるために法制度上どうすべきかという議論の中から様々御議論が行われているものと承知をしており、それにつながる形を、また私どもも課題を認識して取り組んでまいらなければいけないと思っております。 　なお、放送についての適否については、さらに所管の大臣としては申し上げるべきではないかと思いますので、コメントは控えさせていただきます。

○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員から二問御質問をいただきました。 　まず、顔認証マイナンバーカードのスマートフォン搭載についてお答えいたします。 　顔認証マイナンバーカードは、高齢者の方など、暗証番号の設定や管理に不安のある方のために導入した暗証番号の設定を不要としたカードです。このため、暗証番号が必要なカード機能のスマートフォンへの搭載はできませんが、希望される場合には、通常のマイナンバーカードに切り替えることでスマートフォンへ搭載することは可能となっております。 　次に、デジタル基盤改革支援補助金についてお答えいたします。 　補助金の額について、補助金は人口やシステムの実態に基づく分析結果により配分していますが、自治体による精査の状況も丁寧に伺いながら、実態を踏まえた対応をしてまいります。 　デジタル基盤改革支援基金の設置期限は令和七年度末とされていますが、一部の団体の一部

○国務大臣（松本剛明君）　放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しています。そうした中において、公共放送と民間放送との二元体制の下で、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、放送全体の発展に貢献するプラットフォームとしての役割を果たす観点から、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、原則として全ての日本放送協会の放送番組について、同時配信及び