総務大臣

○国務大臣（鈴木淳司君）　今の御指摘でありますが、御指摘の外部委託につきましては、規定につきましては、調査対象の拡充を踏まえて、外部委託の手続を厳格化しようとするものであります。 　具体的には、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査は引き続き厳格な条件に基づいて適切に実施されることを確保しつつ、ＮＩＣＴにおいて必要に応じて外部の知見、リソースを活用し十分な体制を確保できるようにするために、外部委託が可能な範囲や要件などについて必要な規定を定めるものであります。 　また、総務大臣の認可事項となっております実施計画におきまして委託先の選定基準が適切に定められており、情報の安全管理措置などが委託先においても適切に講じられることを確認できた場合に限って委託できることといたしております。 　こうした制度的な枠組みの下、実施計画に定めた基準に基づきＮＩＣＴにおいて委託先の厳格な選定が

○国務大臣（鈴木淳司君）　数的に広がる可能性はあると思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今お話しのとおり、私は非常に、事務所も警戒をしておりました。そうした中で、一部の応援者の中にそういう方があったと思いますが、極めて何度も何度も執拗に出席をしてくれと言われましても、それは出れないと。あるいは、いない、予定がある、ずっと言うんですね。それでもなおかつ、じゃ、秘書官は、秘書はどうだと、これも出れない。その繰り返しです。 　その中で、せめて、もう、じゃ、電報を打ってくれということがありましたので、そういう場合に限ってですが、極めて限定的でありますが、そういう状況でございまして、我々は極めてその関係を持つことについては慎重というか、むしろ逆に忌避をしていましたので、こういう状況でございました。

○国務大臣（鈴木淳司君）　御指摘の会合は、参議院候補を応援するからその場に来てくれということでありまして、私も本当にそれはちゅうちょしました。しかし、仲間の候補者でもありますから、これはやむを得ず行くのかなと思って行ったんですが、そういう状況でございまして、まず、私は、先ほど言っているように、いや、申し上げているように、極めて警戒をしておりますし、関係持ちたくない人間でありましたから、とはいえ、仲間の、同志の議員の講演だからとおっしゃれば、それはやっぱり捨ておくわけにいきませんから、そこは行ったということでございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　私の応援者の中にそういう方がいたということでありまして、誰というか、個人名ではありませんし、また大物、いわゆる有名な人ではありません。ただ、私の地元の方で、その方々が一緒に、熱心、熱心、熱心に、とにかく来てくれ、とにかく来てくれ、とにかく出てくれということもありましたので、それも余りにもむげにもできませんから、そういう状況でございまして、先ほど来ありますように、いわゆるビッグネームの方ではありません。

○国務大臣（鈴木淳司君）　許認可等の統一的把握につきましては、平成三十年に開始されました行政手続等の棚卸しに内容が基本的に包含されていることも踏まえまして、作業の重複を避けるために同年をもって終了いたしております。 　規制改革を進めるためには、時代に応じて必要性等を検討し随時見直しを行うことは重要でありますが、総務省としましては、政策評価制度の所管庁として、各府省が行う規制の政策評価が適切に行われますように引き続き取り組んでまいる所存でございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法による業務の成果と廃止の理由でありますが、同法は、平成二年当時、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的として制定をされました。その後、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給の四種類の業務を行い、新技術を用いた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてまいりました。 　これにより地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献してまいりましたけれども、その後の金利低下等の環境変化によりましてこれらの支援事業に対するニーズが低下した結果、令和三年度末までに既存案件は終了し、所期の目的を達成したと考えられることから、基金を清算し、同法を廃止することとしたものでございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○鈴木（淳）国務大臣　お答えします。 　個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと考えておりますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対し、塩谷座長は、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しております。今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。 　私に関しましては、十二月一日の閣議後記者会見におきましても、キックバックを受け取ったことはないということかという御質問に対し、ありませんとお答えしたところでありますが、先ほど申し上げたとおり、派閥において事実確認の上、対応するものと認識いたしております。

○鈴木（淳）国務大臣　マイナンバーカードにつきましては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされておりました。これを念頭に、マイナポイント事業は九千五百万人にポイントを付与できる予算を確保したものでございました。 　これに対して、ポイント付与対象となるカードの申請件数は九千四百万を超え、予算上の想定水準まで達しました。 　実際にポイントを申し込むかどうかは個人の意思によるものでありますことから、ポイント申込者数はおよそ七千五百万人であったために、結果として不用が生ずる見込みとなっているところでございます。