総務大臣

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員からこれまでの経緯をお話しいただきましたが、まさによく分かる話でありますが、賃金の上昇、極めて大事なことでありますのでしっかり受け止めたいと思いますが、まず、日本郵便におかれましては、令和五年度につきまして、郵政民営化以降最大の賃上げとなります五・一一％の賃金改善を実施されたと承知をいたしております。 　また、十一月十五日に開催されました政労使の意見交換におきましては、総理から経済界に対し、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力を要請したところであります。日本郵便におきましてこうした総理の発言の御趣旨を踏まえた対応を期待しておりまして、総務省としましても、日本郵便の対応状況につきまして注視をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のように、適切な価格転嫁は中小企業における賃上げ実現の観点からも重要でございまして、日本郵便の令和五年度事業計画の認可の際にも、委託先企業との協議、相談に積極的に応じながら、適正な条件での契約によって業務を実施するよう要請したところでございます。この要請を踏まえ、日本郵便におきましては、本年五月末までに委託先企業との全ての契約について協議を完了するとともに、今後も定期的に委託先企業との協議を実施することを公表されております。 　また、郵便料金の見直しにつきましては、日本郵便の令和五年度事業計画におきまして、令和四年度の収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めることとされているところでございます。 　日本郵便における検討状況を注視し、総務省としましても必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　郵便、貯金、保険の三事業を郵便局で一体的に、あまねく全国において公平にサービスを提供することは、日本郵政及び日本郵便の責務とされております。 　日本郵政及び日本郵便におきまして、ユニバーサルサービスの安定的な提供を確保をする観点から、データやＡＩを活用したＤＸの推進や再配達の削減など、更なる業務効率化を通じたコスト削減に取り組む一方で、ヤマト運輸など他社との協業、提携やゆうパックなどの一部料金の見直し、不動産事業の拡充による収益力の強化などによりまして、グループとしての収支の改善に取り組んでいると承知をいたしております。 　総務省としましては、郵便局ネットワークの維持を応援するために、支援するための拠出金、交付金制度を引き続きしっかりと運用していくとともに、デジタルを活用した実証事業などを通じて、郵便局が新たな収益を生み出せるような環境の整備などの支援に取り組

○国務大臣（鈴木淳司君）　サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められているものと承知をいたしております。 　総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携して、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加し、サイバーセキュリティーの強化のための情報収集や連携を進めております。また、平成三十年からＡＳＥＡＮ地域でサイバーセキュリティー分野の能力構築支援を実施しておりまして、来年二月には、有志国と連携をして、新たに大洋州、島嶼国を対象とした能力構築の演習も予定しております。 　総務省としましては、こうした新たな取組を通じて有志国との連携を強化をし、安全、安心なサイバー空間の形成に貢献してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　基金事業につきましては、政府の基金事業のＰＤＣＡの強化に係る方針に基づき、四半期ごとに基金の支出状況等の公表を行うこととされておりまして、ＮＩＣＴの研究開発基金につきましても、ＮＩＣＴにおいて四半期ごとの支出状況等を公表いたしております。また、総務省におきましても、行政事業レビューにおける事業の点検や基金シートの公表による基金事業の複数年度の執行状況の見える化を行っております。 　なお、研究開発基金の執行状況につきましては、本年三月の造成以降、順次支援の決定等を行ってきておりまして、十一月時点での執行状況は、交付決定、契約ベースで約四百九十五億円、約六〇％の執行率となっております。現在も公募、採択に向けた手続等を進めているところでございまして、今年度中に更に執行が進むものと考えております。 　引き続き、基金の適切な執行と透明性の確保に努めつつ、研究開発の支援に

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＩＣＴでは、中長期的視点に立ち、本日御審議賜っておりますサイバーセキュリティーのほか、ＡＩ、ビヨンド５Ｇなどの最先端の情報通信技術の研究開発に取り組んでいます。 　私も、先日、ＮＩＣＴを視察してまいりましたが、最先端の研究開発の成果に触れることによりまして、ＮＩＣＴの研究開発の重要性がますます高まっていることを実感したところでございます。 　総務省としましては、ＮＩＣＴが国内外の研究開発をリードをし、その成果を社会全体のイノベーションの創出につなげる観点から、ＮＩＣＴの人員、予算の確保は極めて重要と考えております。 　このため、これまでも必要な予算の確保には努めてまいりましたが、来年度に向けましても、運営費交付金を始めとする研究開発に必要な予算を増額して要求しておりまして、引き続きＮＩＣＴの体制強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のように、研究開発機関におけるダイバーシティーの推進は、優秀な人材の確保、イノベーションの創出、国際競争力の強化などに資することから極めて重要であると考えております。 　ＮＩＣＴでは、従前の取組に加え、本年四月に理事長直下にダイバーシティ推進室を設置をし、女性活躍のみならず、障害者や外国籍などの多様な人材の確保、育成、また様々なバックグラウンドを持つ人材が共生できる職場環境の整備に取り組んでいると承知をいたしております。 　私も、先日、ＮＩＣＴ視察してまいりましたけれども、サイバーセキュリティーや宇宙通信の分野で女性の研究者が第一線で活躍されている姿を見まして、極めて心強く感じたところでございます。 　総務省としましては、引き続き、ＮＩＣＴにおいて、多様な人材が活躍できる働きやすい環境の整備に取り組み、革新的なイノベーションの創出につなげていただく

○国務大臣（鈴木淳司君）　ビヨンド５Ｇにつきましては、世界的な開発競争が激化している中で、可能な限り速やかに研究開発を推進することが必要であることから、ＮＩＣＴの運用する研究開発基金に、今春の造成時に充当した八百十二億円に加え、令和五年度の補正予算において百九十億円を新たに措置することとしております。 　我が国の競争、国際競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ビヨンド５Ｇの研究開発に向けた取組が一層重要になるものと考えておりまして、今後とも当初予算を含め必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　象徴的な例を示して法改正の必要性を説明をせよということでありますが、その象徴的な例としましては、平成二十八年に発生しました米国の通信事業者を標的とした大規模なサイバー攻撃がございます。この事件、その事例では、ＩＤ、パスワードの設定に不備があった約十万台のＩｏＴ機器が踏み台となりまして、アマゾンやネットフリックスなど世界各国の多数の大手サイトにおいて長時間にわたりアクセス障害が生じ、大きな影響を及ぼしました。 　依然としてＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しており、最近ではＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増えているなど、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると認識をいたしております。 　このような機器を悪用したサイバー攻撃のリスクに対応するためにも、今回の法改正

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められていると承知いたしております。 　総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携をしまして、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加をし、サイバーセキュリティー強化のための情報収集や連携を進めております。 　今回の法案におきましては、ＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することといたしておりますが、検討に当たりましては、昨年から英国で開始されましたＩｏＴ機器の脆弱性調査の事例なども参考にいたしております。 　総務省では、今後とも、諸外国の取組を収集、分析をし、優れた事例を参考にしながら、我が国のサイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいりたいと考えております。