総務大臣

○鈴木（淳）国務大臣　北朝鮮内への情報伝達手段が極めて限られている中で、「しおかぜ」というものはまさに拉致被害者等に向けた情報発信に極めて重要な役割を担っておりますので、我々総務省としましてもしっかり多角的な観点から応援をしたいと思っています。

○鈴木（淳）国務大臣　先ほど来答弁がありますが、今まさに個人情報保護委員会で調査中とは認識しておりますが、こうした違法行為によりまして住民の個人情報の漏えいが発生したことについては極めて遺憾でございます。 　自治体業務が複雑化、高度化する中で、住民サービスを向上させる観点からも、住民の個人情報を扱う業務についても委託が行われているものと承知いたしております。 　総務省では、地方公共団体の情報セキュリティーに関して、地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを示して、業務委託の際の契約項目に業務上知り得た情報の守秘義務を明記し規定するなど、必要な対策を求めてまいりました。 　引き続き、地方公共団体が個人情報を扱う業務を委託する際に情報セキュリティー対策の徹底を図れますように取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　お答えをします。 　大臣規範等は、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを確保し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものと承知をいたしております。 　大臣等規範におきましては、政治資金パーティーにつきまして具体的な基準が定められているものではありませんけれども、大臣等規範を踏まえて各国務大臣等が適切に判断すべきものと承知いたしております。 　以上です。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますけれども、これは政府の立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長は、これから事実関係を精査すると、こうコメントしていると承知しておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応されるものと認識しております。 　私自身に関しましては、十二月一日の閣議後会見におきまして、キックバックを受け取ったことはないかということの御質問に対しまして、ありませんとお答えしたところでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、派閥において事実確認の上、対応するものと認識いたしております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　繰り返しでありますけれども、個々の政治団体に関するお尋ねは、政府の立場でありますのでお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長の方から、これから事実確認を精査するとコメントしているものと承知いたしておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁していますとおり、塩谷座長、これから事実関係を精査するとコメントしておりますので、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しておりまして、これ以上の答弁は差し控えたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　個別の事案につきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありまして、お答えは差し控えたいと思いますけれども、今回、野田委員の御質問でありますけれども、総理の方からは、十一月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、具体的な訂正内容等について各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうようという指示があったと聞いております。また、昨日、十二月四日の会見でありますけれども、官房長官からは、それぞれの政治団体の責任において必要な対応がなされていくものと考えておりますとの発言があったと承知いたしております。 　個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長は、これから事実関係を精査すると

○国務大臣（鈴木淳司君）　十一月二十七日にＬＩＮＥヤフー社から公表されたとおり、同社において、第三者による不正アクセスにより利用者等の個人情報及び通信の秘密の漏えいが発生しました。一昨年には旧ＬＩＮＥ社に対して、また本年八月には旧ヤフー社について行政指導を行ったことでありますが、国民生活の重要なインフラとなっている通信サービスにつきまして、再度、利用者情報の保護が十分に図られていない事案が発生したことは大変遺憾であります。 　現在、ＬＩＮＥヤフー社に対して適切な利用者周知や原因究明等を求めているところでありまして、今後、同社からの詳細な報告を踏まえ、関係府省とも連携して再発防止等の必要な対応を求めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減を目標としております。この目標を達成するためには地域主導の脱炭素の取組が必要不可欠でございまして、政府全体で支援することは大変重要であります。このため、総務省としましては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定支援、公共施設の省エネルギー改修等を計画的に実施するための脱炭素化推進事業債の創設などの取組を進めております。 　引き続き、関係省庁とも連絡、連携しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた地方自治体の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　第三種郵便制度は、郵便物制度は、日本郵便から承認を受けた新聞、雑誌等の定期刊行物を低廉な料金で送付できる制度でありますが、その引受通数や承認団体件数は、承認団体数は近年減少しているものと承知いたしております。 　日本郵便からは、減少の理由につきまして、デジタル化などにより郵便物全体の引受通数が減少しているほか、新型コロナの影響による経済活動の停滞などにより発行の停止や廃刊に至る場合や、発行頻度の低下等で承認条件を満たさなくなって承認の取消しを受ける場合もあるものと聞いております。 　利用は減少しているものの、第三種郵便物制度は年間一億通以上の利用があり、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の入手を容易にし、社会、文化の発展に資するという観点で引き続き重要な役割を果たしていると認識をいたしております。