総務大臣

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員は自治体の職員であられたそうで、私は基礎自治体の議員でありましたから、地方財政の確保に懸ける思いは多分同じだと思いますが、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 　令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思っております。地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨財債、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、大臣の任命権者は総理でありますので、私が自らの任期について申し上げることは差し控えたいと思います。 　そして、目標や計画、時間枠や戦略についてのお尋ねでありますけれども、総務省は国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管しておりまして、政策ごとに様々でありますことから一概に申し上げることはできないとも考えております。 　その上で私自身の決意を申し上げれば、各分野の政策を着実に前進させるべく、これまでの経験を生かしながら全力で取り組んでまいる覚悟でございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　御指摘の地方交付税の算定基準でありますが、地方交付税法については、毎年度、単位費用の改正等を内容とした法律改正を行っておりまして、また、毎年度定めております補正係数等につきましては、全て法律の委任の範囲内において省令に規定をし、対外的に明らかにしております。 　その上で、改正法案に併せて国会に提出しております地方交付税関係参考資料や各行政項目別単位費用算定基礎を総務省のホームページに掲載するなど、算定方法をできる限り分かりやすい形で示しているところでございます。 　さらに、今回の御指摘を踏まえまして、総務省のホームページに掲載する情報の充実を検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において三兆円の税源移譲を行いまして、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど取組を進めているところでございます。 　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在がもしあれば、地方税を充実することとすると地域間の財政力格差が拡大すると、こういうことなどを踏まえて検討することが必要かと思います。 　今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　我々が進めておりますマイナンバーカードと健康保険証の一体化は、医療ＤＸの推進において基盤となる実は取組であります。そのために、一人でも多くの住民の皆様にマイナ保険証を安心して御利用いただくことが重要と考えております。 　これを踏まえまして、総務省としましては、マイナンバーのひも付けに関する総点検を進めながら、カードと保険、健康保険証の一体化について、住民の声を受け止めながら、デジタル庁、厚生労働省とも連携をし、カードの利便性の向上と取得環境の整備に取り組んでまいりたいと思っています。

○国務大臣（鈴木淳司君）　本年度の地方公務員の給与改定につきましては、会計年度任用職員の遡及改定も含めて、地方団体の調査結果等に基づき所要額を見込んでおります。 　その上で、この給与改定所要額につきましては、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額と今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付の中で対応することとしております。 　今後とも、人事院勧告に伴う給与改定分も含めて、地方団体の体制、財政運営に支障が生じないようにしっかりと対応してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　特別交付税は、普通交付税の一般、画一的な算定方法においては捕捉できない特別の財政需要を対象として算定しております。具体的には、災害対策や除排雪経費などの年度によって大きく変動するものや、地方バスや離島航路維持などの限られた地方自治体において生ずる財政需要を対象にしております。 　このように、特別交付税は、普通交付税を補完をし、地方自治体の財政運営において重要な役割を果たしていると認識をいたしております。 　また、特別交付税の透明性につきましては、算定の客観化、明確化を図るために、算定方法及び内容についてできる限り省令に明記するよう努めております。 　今後とも、算定方法の客観化、明確化を図りつつ、地方自治体の特別な財政需要に適切に対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員お示しのように、補正予算における国税の増収に伴い生ずる地方交付税の増収分につきましては、地方交付税法第六条の三第一項の規定におきましては、当該年度の特別交付税の総額に加算することとされております。 　しかし、近年では、地方財政の巨額、地方財政に巨額の財源不足が生じていることから、追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源を確保した上で、残余を翌年度に繰り越すことを基本としておりまして、そのために必要な法律改正を行ってきております。 　令和五年度補正予算におきましては、地方の要望も踏まえ、地方交付税について、経済対策の事業等の財源として〇・三兆円、臨時財政対策債の償還基金費として〇・三兆円、合わせて〇・六兆円地方交付税を交付する等の措置を講ずるとともに、令和六年度も巨額の財源不足が見込まれることから、踏まえまして〇・五兆円を繰り越すこととしております

○国務大臣（鈴木淳司君）　今回、交付税特別会計借入金につきまして〇・三兆円の償還繰延べを行うこととしておりますが、これは、一つ目には、翌年度の税収動向が不透明である中で、できる限り繰越金を確保する必要があること。二つ目には、臨時財政対策債の縮減について地方自治体から強い要望があることなどから、その償還基金費を措置することとしたこと。三つ目には、交付税特別会計借入金は、令和五年度の当初予算の当初の段階で予定していた〇・五兆円を大幅に上回る一・三兆円を償還することとしていたために、〇・三兆円繰り延べたとしても償還の取組が大きく後退することではないこと、するものではないことと、こうしたことを踏まえたものであります。 　なお、繰延べ額を〇・三兆円としましたのは、臨時財政対策債の償還基金費〇・三兆円の財源としたものでありまして、今回の措置により財政健全化が後退するものではありません。

○国務大臣（鈴木淳司君）　自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するために創設されたものでございます。したがいまして、自動車がもたらすＣＯ２排出のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有しております。地方自治体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財源需要が今後も増加していく中で地方財源を維持すべきだ、確保すべきという要望がある中で、環境性能割はこうした地方団体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。 　御指摘のトレーラーでございますけれども、トレーラーは、一般論として、トラックでは運べない大きな荷物やより多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でありますので、トラックよりも最大積載量が大きく、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと承知しております。