総務大臣

○鈴木（淳）国務大臣　しっかり受け止めて、頑張ります。

○鈴木（淳）国務大臣　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以来、義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方への権限移譲など、地方分権改革は着実に進展をしておりました。 　私も、瀬戸市議会議員として、地方自治の最前線で地方自治体の行政に関わってまいりました。自治体は、保健、福祉、教育、消防など幅広い身近な行政サービスを担っておりまして、日頃から住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、大変重要な役割を担っております。 　このような地方自治体の機能を最大限に発揮して、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進は極めて重要であります。 　様々な地域の声を十分に伺いつつ、関係省庁と連携して、地方の自主性、自立性の向上に向け、取り組んでまいります。

○鈴木（淳）国務大臣　今御指摘の新型コロナウイルス感染症対応につきまして、令和二年春に全国一斉の学校の臨時休業の要請がなされました。 　これは、専門家の意見も踏まえて、多くの児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行われたものと承知いたしております。 　個別の施策の効果等の検証は、これは所管官庁が、文科省でありますが、実施されているところでありまして、総務大臣としては答弁を差し控えたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　基本的に私も重徳委員と共有するところはありまして、ただ、想定外のことが現に起こったこともありまして、そういうときにやはりこうした規定もないことでは問題がありますので、今まさに議論されているところでありますが、極めて抑制的にでもありながらも法制度は必要だろうと思いますので、この議論を見守りたいと思っております。

○鈴木（淳）国務大臣　本件につきましては、既に自民党の調査に回答して、また、これまでの閣議後会見とか十月二十七日の衆議院予算委員会等で御説明しているところでありまして、関連団体の会合に私が一回、秘書が三回出席をしております。 　また、私も秘書も会合にあえて出席せずに済ませるために祝電を打ったことが三回ございます。 　また、関連団体に対する会費等の支出でありますが、四件回答しておりまして、三件は秘書が出た会合の会費でありました。もう一点は、いわゆる機関誌の購読等であります。 　私自身は非常に警戒しておりましたので、一部の支援者から強い御要請を繰り返しいただいた場合にやむを得ず対応を行ったことはありますが、私の方から積極的に関係を持ったことはありません。 　以上でございます。

○鈴木（淳）国務大臣　これは党の調査で答えております。

○鈴木（淳）国務大臣　事実関係が違っておりまして、秘書が参加をした会の会費が三回と、そして機関誌が一回でありまして、あと、私が出席した会が一回あるのは報告してあります。 　これはどんな会というかというと、参議院選挙のときの候補者の応援をするから来てくれと言われて行って、そのときも非常に警戒していましたので、つまり、いわゆる演壇でしゃべることはありません。回ってきたマイクでしゃべったことはありますが、その程度のことであります。それが一回でありまして。 　あとは、党がこれをどう評価したかは別でありまして、党の恐らく判断の中で、関与の度合いによって公表、非公表があったので、それは私の関知するところではありません。

○鈴木（淳）国務大臣　私自身は極めて警戒感を持って接していましたので、そんなことは一切ありません。

○鈴木（淳）国務大臣　まず、旧統一教会に関する問題につきましては、法務省を中心に、関係省庁が連携をしまして、被害者の救済に向けた相談体制を整備しております。総務省としましても、全国五十か所の行政相談センターにおきまして、その寄せられた相談につきまして丁寧に内容を聞き取った上で、法テラスなどの関係機関を案内しております。 　十月三十一日に関係省庁連絡会議が開催されまして、関係省庁におきましても引き続き対応を推進することを確認したと承知いたしております。総務省としましても、当然、これを踏まえまして、引き続き丁寧に対応してまいります。 　なお、今回の所信の中で、行政相談に関して、郵便局との連携やデジタルを活用したアクセスの多様化など、特に最近の取組について触れさせていただきました。 　旧統一教会に関する相談につきましては、当然のことながら、引き続き相談者の立場に立ってよく話を伺いまして、丁

○鈴木（淳）国務大臣　これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めているところであります。 　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への影響に配慮する必要があることなども踏まえまして検討することが必要であります。 　総務省としましても、今後も、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。