総務大臣

○鈴木（淳）国務大臣　地方議会の本会議というものは、団体意思を最終的に確定させる場所であります。このため、議員本人の自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があります。 　昨年末の地方制度調査会の答申におきましては、本会議のオンライン出席につきまして、国会の対応も参考にしつつ、委員会のオンライン出席の取組状況等をよく踏まえて丁寧に検討を進めるべきとされておりまして、これを踏まえた対応が必要であると考えております。 　一方、総務省におきましては、委員会のオンライン出席の方法等につきまして助言を行うとともに、その状況等を調査し、結果を公表しております。今後とも引き続き必要な助言等を行ってまいります。

○鈴木（淳）国務大臣　在外選挙におけるインターネット投票の導入に当たりましては、先ほど選挙部長が答弁したとおりでありますけれども、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。 　また、限られた選挙期間で投開票が適切に行われる必要がありますが、仮に不具合があってもやり直しはできないために、システムやトラブル時の対応につきましても十分な検討が必要となります。 　総務省としましては、在外選挙人の利便性向上の観点から、在外選挙インターネット投票につきまして引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりますけれども、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹に関わることでありますので、各党会派で十分な御議論を賜りたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　もちろん同じ思いでありますが、まず、マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となりますツールでありまして、住民の方々の利便性向上や地域の活性化等に資することから、カードの利便性向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでまいりました。 　一方で、総務省としましても、コンビニ交付におけるトラブル事案の発生につきましては、誠に残念で、重く受け止めております。 　事案発生以降、自治体や事業者からも直接、原因や再発防止等につきまして確認してきたところでありますけれども、再発防止等の実施状況につきまして引き続き助言、確認を行ってまいります。 　今後も、住民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できますように、必要な対応に取り組んでまいります。

○鈴木（淳）国務大臣　それはもっともなことであります。

○鈴木（淳）国務大臣　しっかりと確認して進めたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、同機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行う必要があります。 　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等の成果の普及として、サイバーセキュ

○鈴木（淳）国務大臣　総務大臣を拝命しました鈴木淳司でございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和五年七月の大雨や先般の台風第十三号など災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。 　私は、平成二十年八月から主に情報通信担当の総務大臣政務官を、平成三十年十月から主に地方自治、行政制度担当の総務副大臣を務め、この度総務大臣を拝命しました。また、平成三年に議席をいただいた瀬戸市議会が政治家としての原点であります。我が国は、大都市だけではなくて、離島、山村など様々な地域から成り立っております。全国津々浦々の地域社会と、そこで営まれ

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、医薬品の乱用対策につきましては社会全体で取り組むべき重要な課題と認識しております。 　救急隊が出動ごとに作成をしております救急活動記録におきましては、市販薬の過剰摂取など、搬送に至った経緯が詳細に記載されている例もありますが、どのように記載、記録されているかにつきましては消防本部ごとに異なっております。 　このため、調査に一定の制約はありますが、市販薬等の過剰摂取による救急搬送人員に関する調査の実施について、各消防本部や厚生労働省ともよく相談をし、しっかりと対応してまいります。検討してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方のことですので、私の方からもお答えします。 　過疎地域や中山間地域などにおきましては、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化など多くの課題に直面していること、認識しております。こうした地域の課題に踏まえ、住民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて地方創生に取り組んでいくことが大変重要であります。 　総務省としましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域おこし協力隊や地域活性化起業人などによる都市から地方への移住、交流の促進や、推進や、過疎地域におけるデジタル技術の活用に対する支援などを積極的に進めております。 　私も、先日、福島県におきまして、クラフトサケという新たなスタイルの醸造所をオープンした地域おこし協力隊の方にお会いしました。こうした取組を後押ししながら、地域が活力ある地域社会を実現したいと思って考えております。 　以上です。

○国務大臣（鈴木淳司君）　各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上しております。これにより、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費につきまして、国費による財政支援を行ってまいります。 　一方で、御指摘のとおり、全国の自治体からは、移行経費の実態に鑑み、国費による財政支援を拡充するよう、御意見や御要望を受けております。総務省におきましては、こうした自治体の御意見も踏まえ、各団体に対し実態を踏まえた補助ができますように、必要な額の確保に努めてまいりたいと思います。