総務大臣

○鈴木（淳）国務大臣　マイナポイントの申込みを行わなかった人数を、申込みの手続上、直接集計することはできませんけれども、概算で推計しますと、およそ千五百万人程度と考えられます。 　また、不用額は今後の補助事業者の実績報告と精算を経て確定しますけれども、申込期限までの各施策のポイント申込人数に基づき、一定の仮定の下で試算しますと、不用額はおよそ五千億円と見込まれます。 　なお、この予算は、マイナポイント事業を実施することを目的として令和三年度補正予算を令和五年度に繰り越しておりますので、制度上、目的以外の事業のためには執行できないことになっております。 　以上です。

○鈴木（淳）国務大臣　委員御承知のとおり、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでありまして、そのために創設された制度であります。 　大阪府が高等学校の授業料無償化の財源を確保するためにふるさと納税の募集を行っていることは承知をしております。ふるさと納税により受けられた寄附金の使途につきましては、本制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において適切に判断いただくものと考えております。

○鈴木（淳）国務大臣　投票率は、選挙の争点等、様々な事情が影響して上下するものでありまして、一概に申し上げることはできませんけれども、インターネット投票は、導入するに当たっての様々な課題はあるものの、有権者の利便性の向上に資するものと認識しております。

○鈴木（淳）国務大臣　選挙の公正確保の観点から、投票は立会人の下で行うことが原則でありますが、選挙人の投票機会の確保の観点から、例外として、国内の郵便投票等については、重度障害者や要介護五の方などに限って認めております。 　インターネット投票を全面的に導入する場合には、立会人不在の投票を一般的な制度とすることになりまして、選挙制度の根幹に関わることでありますので、選挙の公正確保の観点も含めて各党会派で御議論賜りたいと思います。 　なお、総務省におきましては、現在、郵便による投票が広く認められております在外選挙におきまして、在外選挙人の利便性向上の観点から、インターネット投票について調査研究を行っております。 　また、インターネット投票におきましての在外の調査研究でありますが、導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思で投

○鈴木（淳）国務大臣　郵便等投票につきましては、疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票機会を確保するために戦後導入をされたものの、不正が横行したことを背景に一旦廃止され、その後、物理的に投票所まで行くことが困難な重度障害者や要介護五の方に限定して認められてきたという経緯がございます。 　選挙権は国民の重要な権利でありまして、これを的確に行使できる環境を整えることが重要であると認識しております。 　総務省では、投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、郵便等投票につきまして、要介護四及び三の方を対象とすべきとの提言をいただいたところでございます。このことにつきましては、現在、各党会派において御議論いただいていることと承知しております。 　また、一昨年、新型コロナウイルスの感染症の患者等につきましては、議員立法により……

○鈴木（淳）国務大臣　はい。 　議員立法により郵便等投票が可能となったところでございます。 　郵便等投票の対象者の拡大につきましては、このような経緯や議論、選挙の公正確保の観点も含め、各党会派において十分に御議論いただきたいと思っております。

○鈴木（淳）国務大臣　政治資金規正法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきましては、その選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。政治家が引退するときなどに政治団体を存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのかは当該政治団体内部の問題でありまして、親族間で政治団体を引き継ぐかどうかを含め、役員その他の関係者が相談して決めることと認識しております。 　政治団体の代表者や政治団体が行う寄附の在り方につきましては、政治団体の政治活動の自由と密接に関連しておりますことから、各党会派におきまして御議論いただくべき問題と考えております。

○鈴木（淳）国務大臣　地方自治体の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則でありますが、多様化する行政需要に対応するため、各団体におきましては、常勤職員に加え、非常勤である会計年度任用職員等が地方行政の重要な担い手となっていることを認識しております。 　会計年度任用職員の給与につきましては、令和二年度の制度導入時から、期末手当を支給できることとしております。本年五月の地方自治法の一部改正によりまして、令和六年度から勤勉手当を支給することができるなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところであります。 　いずれにしましても、女性が多くの割合を占める会計年度任用職員の任用の適正化や処遇の改善については、今後ともしっかりと対応してまいります。

○鈴木（淳）国務大臣　お尋ねの件につきまして、既に自民党の調査に回答しましたとおりでありまして、また、これまでも閣議後会見でも説明しているところであります。 　関連団体の会合に私が一回、秘書が三回出席しております。また、私も秘書も会合にあえて出席せずに済ませるために祝電を三回打ったことも回答しております。 　また、関連団体に対する会費類でありますが、四件回答しておりまして、うち三件は秘書が出席をした会合でありまして、会費がある会合でありました。一件は私が出た会合でありまして、ある参議院候補の応援の会に呼ばれて行ったものでありまして、そのときは回ってきたマイクで挨拶した程度であります。 　私自身は非常に警戒していましたので、一部の支援者から強い御要請を賜りました場合にやむを得ず対応を行ったことはありますけれども、私から積極的に関係を持ったことはありません。

○鈴木（淳）国務大臣　おぼろげながらそういう団体ということは分かっておりましたが、がゆえに、極めて慎重に、関係を持たないようにしておりましたので、そういう状況でございました。