総務大臣

○松本国務大臣　そもそも給付なのか減税なのかというのは大きな政策判断であるかと思いますけれども、今回の定額減税は、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、減税という方法が望ましいと判断されたというふうに理解をしております。 　その上で、六月に徴収を行わないことについてでありますけれども、令和六年六月分の徴収は行わず、定額減税後の税額を令和五年七月分から令和七年五月分の十一か月でならすという徴収方法であれば既存のシステムで対応可能である、地方団体の意見も伺いながら検討いたしましてこのようにさせていただいたところでございます。 　令和六年七月からと言うべきところを五年七月と言い間違えたようですので、訂正させていただきます。

○松本国務大臣　様々な形で自治体を財政的に支援することは重要であろうかというふうに思っておりますが、公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は大変重要な課題であるというふうに考えております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきていたところでございますが、さらに、この取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえ、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請しているところです。 　関係省庁と連携しながら、地方公共団体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。 　以

○松本国務大臣　おっしゃったように、人口減少に対する危機感を示すものとして、人口ビジョン二一〇〇でも示されていると理解をしておりますし、我が国にとっても人口減少は大変大きな課題である、そして喫緊の課題であるという認識は私も持っているところでございます。 　加えて、我が国全体の人口減少にとどまらず、東京一極集中と言われる我が国国内の人口移動もあるところでございまして、地方におきましては人口減少そして高齢化などが起こってきておりまして、これを背景に各地域、各分野において人手不足が生じているというふうにも認識いたしております。特に、各地方自治体におきましては専門人材の確保が困難になっているということが既に表れてきている現象と言わざるを得ないかもしれません。 　その意味で、一方では、デジタル技術の活用が進んでおりますので、この力を最大限に活用することで公共サービスの維持強化ができないか、地方活

○松本国務大臣　私も、機会を見て地方へ行かせていただく場合には、今お話をいただきましたローカル一万プロジェクトであったり、地域活性化起業人の方の事業を拝見させていただいたり、皆様御案内の地域おこし協力隊の方と意見交換をさせていただいたりいたしまして、それぞれ、地域おこし協力隊も、お話をさせていただいた方は大変地域を活性化させ、また、地域おこし協力隊は任期を終えて三分の二ほどがそのまま移住してくださっている方もいるという意味で、大変効果を上げている政策であろうかと思いますし、地域活性化起業人も、地域の活性化に資する事業の展開をされたり、ローカル一万プロジェクトも、私も地方へ行かせていただいたときに幾つか見てまいりましたけれども、福島で拝見をしたプロジェクトも食品に関わる事業だったかと記憶しておりますが、福島のあらゆる意味での復興にも資するという意味でも効果があったと思います。その意味で、それ

○松本国務大臣　ダウンサイジング、撤退というお話でございましたけれども、それぞれ地方にはお住まいになっていらっしゃる方もいらっしゃる中で、私どもとしては、それぞれの地域をどのように守り、また安心で豊かにしていくかという視点から、人口減少社会にあっても持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくために何ができるかという視点から、これまでも施策を考えてまいりました。 　公共施設などの老朽化の課題が深刻化する場合に、他の地方自治体と連携して公共施設の集約化や共同利用等に取り組むことが効果的として行ったり、また、総務省において、複数の地方自治体が連携して実施する今の公共施設の集約化、複合化事業に対しては地方財政措置を講じるといったような支援もしてまいりました。 　広域連携、これは地方自治そのものの様々な事務であったり、個別のテーマであったり、いろいろあろうかと思いますが、総務省としても

○松本国務大臣　先ほども申し上げてまいりましたけれども、行政サービスの維持強化という意味でデジタルの力を生かすなど、また、広域連携といったことをお話しさせていただいてきたところでありますが、自治体の仕組みそのものといった中で、様々な御議論を、私どもも合うものはお聞きをしてまいりたいというふうに思っております。 　その上で、地方のことは地方で決める、自治が大切だということは私どもとしても基本的ないわば理念として遵守をしていかなければいけないというふうに考えているところでございますが、今お話がありましたような、財政その他も含めて国としてどのように自治をサポートするのかという視点から、これまでの仕組みもつくってきたというふうに理解をしております。 　その上で、地域の、それぞれシフトをしていくという意味では、先ほどデジタルということで、フロントヤード改革を推進させていただいたり、デジタル人材の

○松本国務大臣　地方交付税の配分について一律でということでございましたけれども、本日、この委員会でも本会議でも何度かお答えしているように、かなり現在の地方自治体のニーズをできるだけお聞きするようにして、様々な形での地方交付税措置を組み立てさせていただいているという意味では、きめ細かく、そのときのニーズに合った形を御用意させていただいている。ただ、おっしゃるとおり、全国において、地域ごとの個別の事情ではなく、やはり全国の統一した基準で行っていることは確かでありますが、その結果としてそれぞれの地域に合った配分になっているのではないかというふうに私としては考えているところでございます。 　その上で、今委員から御指摘がありました、いわゆる水平的な財源調整を行うということについては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるか、他の地域に税を拠出する側の住民の

○松本国務大臣　委員から御指摘がありました人口減少社会に対応する地方行政体制の在り方については、これまでも、地方制度調査会の議論などを踏まえ、必要な法制上の措置等を講じてまいりました。 　地方制度調査会は、御案内のとおり、有識者の方々、地方の代表、そして国会からも各先生方に参加をいただいているものでございますが、第三十三次地方制度調査会の答申においても、人口減少により経営資源が制約される中で、デジタルの活用であるとか共通基盤の整備であるとか多様な主体との連携などが提言をされているところでありまして、総務省としては、こういった答申をしっかりと踏まえてまいりたいと思っております。 　その上で、統治機構そのものの改革についてのお話がございました。 　これまでも道州制など様々な議論が行われてまいりましたが、先ほども報告がありましたように、それぞれの改革について、賛否も含めて多様な意見がある中

○松本国務大臣　大変難しい御質問ではないかというふうに思いますが、私自身、日本の国全体として元気になることが、中長期的に見て日本の国全体を前へ進めることになるのではないかということを是非多くの方に理解いただきたいという意味でも、日本の国づくりは地方、ふるさとの国づくりからというふうに申し上げてまいりました。当然、地方、ふるさとが元気にならなければ国づくりにならないという趣旨でお話をさせていただいているわけでありますが。 　どのような状況になったら元気という意味では、私どもの目標としては、東京への過度な一極集中が是正をされていくこと、全国各地域で、先ほどの御質疑でもお取り上げいただきましたけれども、ローカルな事業が展開をされる、スタートアップを始め地域経済の好循環が生まれること、そして地域に内外の人材が集うようになること、その際にはデジタルの力が活用されて、持続可能な活力ある地域社会が育ま

○松本国務大臣　今委員からもお話しいただきましたように、総務省としては、発災当日から、まずは緊急消防援助隊の派遣、ほぼ同時期から、放送・通信や各自治体への人的支援、さらには復旧復興が進んでくる中での行政相談など、あらゆる課題について真摯に取り組んできたところでございますが、御質問の人的支援ということでは、発災直後から、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して必要な支援を行うように努めてきたところでございます。 　総務省の職員については、石川県庁に設置された現地対策本部に審議官級を含む職員を、ほぼ直ちにと言ってもいいぐらい速やかに派遣させていただいたと考えております。また、御承知のとおり、輪島市、珠洲市、そして能登町、いずれも決して大きくない自治体であることに鑑み、幹部級職員を派遣させていただきました。 　先ほどの御質疑でも、様々な自治体があるというふうなお話でありましたが、たまたまであり