総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　個人情報の保護は大切なことでございますので、そのような観点にも十分留意しつつ券面記載事項の在り方を検討してまいりたいと考えておりますが、カードのＩＣチップの情報を読み込む方法は、申しましたように、カードの券面を確認する方法と比較して幾つかの点もございますので、個人情報の漏えいの危険性が拡大をするという指摘は必ずしも当たらないのではないかと考えていると申し上げております。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等について及びマイナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏えい事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○松本国務大臣　今回の件でございますが、ＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達に関する内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出が認められず、また、ＮＨＫの執行部が新体制になった本年四月に、稲葉会長の下で、問題の所在にＮＨＫ自らが気づき、支出前に、過去の稟議についてＮＨＫ内部の規程に基づいて是正を行い、目的を明確化し、今後とも違法な支出が行われないよう対応したと承知しており、放送法にのっとったものになるよう処理が行われたと承知をしております。 　放送法に基づいて、引き続き、業務、予算の執行をお願いをしていきたいと思っております。

○松本国務大臣　マイナンバーカードに係る事案で、様々な形で皆様に御心配をいただくような事態になっていることは大変遺憾であり、私どもとしては、修正すべき点をしっかり修正すると同時に、再発防止に努めることが私どもの役割であると思っておりますが、河野大臣からも御報告を申し上げておりますように、判明した事案については適切に公表をし、その後の対応について政府においてもしっかり説明をさせていただきたいと考えております。

○松本国務大臣　将来受け取るべきポイントが別の方に付与されてしまう事案が発生したことは、誠に申し訳なく、遺憾に思っております。 　このような事案によって申込みができなくなった方々については、これまでも順次対応をしてきたというふうに報告を聞いておりますが、デジタル庁とも連携し、ただいま御指摘いただいた事案も含め、このような方々が速やかに申込みが可能となるように、そしてポイントが取得いただけるように取り組んでいるところでございます。

○松本国務大臣　この委員会でも既に御議論をいただいているところでございますけれども、今御指摘のありましたＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達について、内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出は認められず、ＮＨＫの執行部が新体制になった本年四月に、稲葉会長の下で、問題の所在にＮＨＫ自らが気づき、支出前に、過去の稟議についてＮＨＫ内部の規程に基づいて是正を行って、目的を明確化し、今後とも違法な支出が行われないよう対応したと承知しており、放送法にのっとったものとなるよう処理が行われたというふうに承知をいたしているところでございます。 　なお、先ほど予算のお話もございましたが、ＮＨＫの収支予算は、法令に規定された項の枠の予算額が記載され、承認をされるものでございます。この承認された収支予算、事業計画に記載されて、説明されたように執行されていれば放送法に反することはないと考えら

○松本国務大臣　委員も御案内のとおりかと思いますが、救急の出動件数は、高齢化等により年々増加傾向にございました。そして、コロナ禍においては、救急搬送困難事案数が大きく増加いたしたところで、全国の救急隊員の皆様には日夜献身的に御尽力いただいているものと認識しており、感謝をしなければいけないと考えております。 　増加する救急需要に対応するため、各消防本部において救急隊の計画的な整備に取り組んでいただいておりまして、総務省といたしましては、救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充してまいりました。 　また、救急隊員の負担軽減を進めることは重要な課題であると考えておりまして、これまでも、救急安心センター事業、シャープ七一一九に係る地方財政措置を拡充し、救急車の適時適切な利用を促進してきたところでございます。 　加えて、タブレット端末を活用した活動報告書の作成などを始め、事務処理の負

○松本国務大臣　昨年十月に閣議決定された標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムについて、令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととし、国が必要な支援を積極的に行うとされたところでございます。 　全ての自治体において標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を実現できるよう、財政的な支援も含め、具体的な移行工程などをまとめた手順書の提示や、ＰＭＯツールを通じた情報共有や進捗管理、都道府県と連携した移行支援を実施するなど、様々な手段を通じて支援をいたしてきているところでございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、自治体の作業負担やシステム提供事業者の作業が集中しているという声があることも承知をいたしております。 　標準化基本方針で、全ての自治体における移行スケジュールを把握することとされたところでありまして、全自治体に対しまして、移行スケジュー

○松本国務大臣　まず、御指摘のありましたマイナンバーカードに関する様々な事案でございますが、マイナンバーカードの本人確認は正常に行われていたところでございますが、個人情報の漏えい事案なども含まれておりまして、誠に遺憾で、重く受け止めているところでございます。 　新たな事案の把握ということでお話がございましたが、コンビニ交付において別人の証明書が交付されたケース、住民記録システム等のデータがコンビニ交付システムに反映されず、本人の古いデータなどに基づく誤った証明書が発行されたケースが判明しておりますが、これらのケースにつきまして、現時点で把握している事案は全て公表をいたしているところでございます。 　直近では、鳥取県境港市において、コンビニ交付システムへのデータを反映する際に不具合があり、本人の印鑑登録証明書の印影の一部が拡大されて印刷されたという事案について報告を受けており、昨日、境港

○松本国務大臣　放送は、有限希少な電波を用いて不特定多数に同時に同じ情報を提供する手段として大きな社会的影響力を有しており、放送事業者は、放送法の規定に基づいて、災害情報など公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、「報道は事実をまげないですること。」などの番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供する責務を有していると考えております。 　今お話がありました警備体制などの報道に関しては、警備に支障がないよう、関連情報の保全について警備当局において適切に取り扱われるものと認識をしております。 　その上で、放送事業者が警備体制などを報道することは、社会的影響力を踏まえれば、地元住民や民間企業の方々の理解と協力を得られるといった効果があると認識をしております。 　要請についてということでございましたけれども、放送法は、一条の目的規定において、次に掲げる原則に従って、放送