総務大臣

今御指摘がありましたように、我が国の放送は、受信料収入を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主として広告料収入を財源とする民間放送との二元体制の下で、互いに切磋琢磨することで発展してきたものと認識をしております。 　これも御指摘のとおりですが、一方で、昨今、国民の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきているということでございます。 　総務省としては、これまでも放送のインフラコスト低減、ネット配信の活用に向けた取組を進めてまいりましたが、放送を取り巻く環境は今後も更に変化していくと考えられますことから、今年の五月に、情報通信審議会の下に放送政策委員会を設置させていただきまして、二元体制の在り方も含めて、今後の放送事業の成長と持続可能性を確保していく総合的な方策につきまして改めて議論を始めていただいているところでございます。 　

今やり取りをしていただいたものを聞いておりまして、確かになかなか分かりにくいという御指摘があるのはごもっともだなと思いながらも聞いておりました。 　これは、先ほど来御議論がありますように、この受信契約の単位等については、放送法の規定に基づいてＮＨＫが受信規約において定めるということになっております。 　総務省としては、今御指摘いただきましたように、ＮＨＫに対して、これまでも受信料制度について国民・視聴者の理解が得られるよう丁寧に説明を行うことを求めてきております。特に、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においては、昨年、多数の地方公共団体等において受信契約の締結漏れの事案が確認されたこと等も踏まえて、事業所等の契約の取扱いに関する周知の強化、受信契約の単位等の在り方の検証、見直し、こういうことを求めております。 　こうしたことを踏まえて、ＮＨＫにおいて、より一層の取組を進めてい

令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明を申し上げます。 　政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 　令和七年度は、各府省において二千四百二十六件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されています。 　総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や各府省が行った政策評価の点検を行うとともに、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での支援を積極的に進めてまいりました。 　また、令和五年三月の政策評価に関する基本方針の一部変更後の取組を振り返り、意思決定への更なる活用、めり張り付けの実現、関係者間のコミュニケーションの充実の観点から、各府省への今後の支援策を取りま

浅尾議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、参議院の行政監視と政府による行政監視活動、これが有効に機能していくための取組について御質問がありました。 　今御指摘がありましたように、参議院の行政監視機能と政府の行政監視活動が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。 　総務省としては、担当府省とは異なる立場から、管区行政評価局等の全国ネットワークを活用して、現場の実態を丁寧に把握する行政運営改善調査の実態、調査結果に基づく関係府省の改善措置や地方公共団体等の現場における改善状況のフォローアップなどを通じて、行政運営の改善に一層取り組んでまいります。 　次に、地方税の偏在と提供される行政サービスの格差に関する行政評価の実施等について御質問がございました。 　地方税の偏在是正につきましては、令和八年度与党税制改正大綱

古賀議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、解散から投票までの期間について御質問がございました。 　憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 　本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。 　次に、現在の在外投票制度が投票率にどのように影響しているかの政策評価について御質問がございました。 　投票は権利であり、投票するか否かは有権者の任意に委ねられていることに加え、投票率

後藤議員からの御質問にお答えをいたします。 　政策評価の実効性の向上について御質問がありました。 　政策評価は、各府省が、その所掌する政策について政策効果を把握し、自ら評価を行い、その結果を政策に適切に反映させることにより、政策のＰＤＣＡサイクルを回し、効果的、効率的な行政を実現するものです。 　令和五年三月には、政策評価の機能を最大限活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。 　総務省といたしましては、基本方針の見直しの趣旨を踏まえ、政策改善の取組が推進するよう、各府省の取組をしっかりと支援をしてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕

竹内議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、これまでの政策評価制度の総括及び国会との連携を含めた政策評価制度の役割について御質問がありました。 　政策評価法の施行から二十五年がたち、政策評価制度が定着をしてまいりました。その上で、近年、デジタル化など社会経済が急速に変化する中、政策の効果検証をし、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら改善を進めていく政策展開が特に必要となっております。 　このため、令和五年には政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。 　国会との連携に関しましては、参議院において、行政監視委員会を中心に、総務省の行政評価機能も活用していただきまして御審議をいただいているものと承知をしております。 　こうした政府の取組と立法府の行政監視機能が相まって行政

金子議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政策評価の結果、休止又は中止となった事業の減少に関する御質問がございました。 　これまで総務省といたしましては、各府省の評価書の点検等を通じて、客観的かつ厳格な評価の実施を促してまいりました。また、政策評価制度に基づく取組が各府省の現場で定着してきており、各府省において政策効果の把握、分析手法に関する知見が蓄積されてきました。 　政策評価法におきましては、五年未着手又は十年未了の事業については各府省における政策評価を義務付けております。評価を行った結果、休止又は中止となる事業が減少した原因は様々であると考えられますが、同法による義務付け対象となる事業の総数自体が減少していることも一つの原因と考えられます。 　いずれにいたしましても、政策評価の実施は政策に責任を持つ各府省が適切に判断すべきものであり、総務省としては、客観的かつ厳格な評

中田議員からの御質問にお答えをいたします。 　省庁横断的な国家戦略への行政評価について御質問がございました。 　骨太の方針に関しましては、経済財政諮問会議におきまして、ＥＢＰＭアクションプラン等に基づき、毎年、経済・財政一体改革の進捗管理、点検、評価を行うこととされておりまして、各府省の政策評価の取組と相互に連携し、一体的、効率的に進めることとされております。 　総務省といたしましては、骨太の方針に盛り込まれた政策の担当府省の取組状況や経済財政諮問会議における点検、評価の状況を踏まえつつ、必要な場合には複数府省にまたがる政策の評価を実施してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕

総務大臣の林芳正でございます。 　選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣として、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。櫻井委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。