総務大臣

郵便、貯金、保険の郵政事業のユニバーサルサービス、これは関係法令によって、日本郵政及び日本郵便に対して、郵便局で一体的に、あまねく全国において公平に利用できるようにする責務、これが課されているわけでございます。まずは、両者において、その責務を果たすべく、しっかり取り組んでほしいと考えております。 　総務省といたしましては、このネットワークを維持して、郵政事業のユニバーサルサービスが確保されますように、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険から拠出金を徴収し、日本郵便に交付金として交付する交付金、拠出金制度の運用、これを平成三十一年四月から行っているところでございます。 　今後とも、交付金、拠出金制度を適切に運用するとともに、郵政事業のユニバーサルサービスの重要性に鑑みまして、郵政事業を取り巻く環境が変化している中において、これをどう維持していくかについて不断の検討が必要であると考えております。

上乗せ規制でございますが、貯金残高ですとか保険金額に限度額を設けるなど、経営に一定の制限を設けるものであります。 　この上乗せ規制が設けられている趣旨は、先ほど政府参考人が答弁したとおりでございますが、第八条に「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」、こういうふうになっております。 　したがって、この上乗せ規制については、こういった他の金融機関等との間の競争関係、それから利用者への役務の提供の適切性、これを考慮して適切に運用等をしてまいらなければならないと思っております。

この上乗せ規制の適用の終了につきましては、条文を先ほど政府参考人が答弁いたしましたが、日本郵政が金融会社の株式を全部処分した日又は内閣総理大臣と総務大臣が上乗せ規制を適用しない旨の決定を行った日、このいずれか早い日に行う、こうなっておりますので、他の金融機関等との間の競争関係ですとか、利用者への役務の提供の適切性、これを考慮して適切に対応してまいりたいと考えております。

まさに、先ほど申し上げた内閣総理大臣と総務大臣の決定というのは、ゆうちょの場合は、日本郵政がゆうちょ銀行の株式の二分の一以上を処分した後、内閣総理大臣と総務大臣が、内外の金融情勢を踏まえて云々、こうなっておりますので、まず二分の一以上を処分をする、その上で判断をする、こういう法律になっておりますので、そこに書いてある、適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めた場合に行う、こういう法律でございますので、それを踏まえてしっかりと対応していかなければならないと考えております。

日本郵政が保有する金融二社の株式の処分でございますが、郵政民営化法第七条第二項において、金融二社の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響を勘案しつつ行うとされておるところでございます。 　総務省は、令和八事業年度の日本郵政の事業計画の認可に際しまして、郵便局ネットワークを維持して三事業のユニバーサルサービスを確保するということを要請をしておるところでございます。 　日本郵政においては、ユニバーサルサービスの維持を確保しつつ、適切に株式の処分について対応していただきたい、そういうふうに考えております。

まずは、深作委員におかれましては、総務委員会での初質問、おめでとうございます。 　川崎や宮前ですか、何度か行ったことがございますが、何と都会だなというのが、私のようなところの選挙区のところから見るとそうなんでございますが、そこでもそういう状況があると。 　私のところは、恐らくは、特に田舎の方に行きますと合併前の名前が残っている、昭和の合併、前の地域の、それぞれ集落とか部落とか言っておりますが、そういうものの名前が残っている最後の公的な施設、こういうことでございまして、まさに本当に最後のとりでである、こういうふうに思っております。 　それに、過疎とか人口減少、それからデジタル化、さらには人件費、物価の上昇、経営環境は更に厳しくなっておるわけですが、そうした中で、ユニバーサルサービスを安定的に提供していくために、やはり経営の健全化に向けた取組を進める、これが重要であると思っております。

郵便局は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの拠点であることに加えまして、地域の実情やニーズを踏まえたサービスの拠点としての機能も果たしております。まさに地域の重要な生活インフラとしての役割を担っているわけでございます。 　総務省といたしましては、平成三十一年の四月に施行されております交付金、拠出金制度、これを確実に運用するとともに、関係法令によって規定されている郵便局の設置義務、これを確実に履行するように適切に監督をすることで、ネットワークの水準が維持されるように取り組んでおるところでございます。 　また、郵便局においてオンライン診療ですとか買物サービスなどの実証事業を行うこと、これは、私の地元の山口県の離島でもオンライン診療の実証実験をやって大変好評だったわけでございますが、郵便局ネットワークを活用した地域貢献、この後押しをしてきたところでございます。 　まさにこうした取組を

下関についてお褒めの言葉を賜りまして、大変恐縮でございます。 　再生可能エネルギーの普及、これは脱炭素社会の実現に向けた重要な政策課題となっております。その一方で、今、青木委員からお話がありましたように、地域の現場では様々なトラブルも発生していると承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、令和五年に再エネ特措法が改正されまして、地域と共生した再生可能エネルギーを導入するための規律、これが強化されたところでございまして、総務省としても、先ほど来答弁させましたように、令和六年三月に経済産業省に勧告を行って、現在、同省において必要な対応が進められているところでございます。 　昨年十二月に関係閣僚会議で取りまとめました大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ、これに基づきまして、経産省と環境省、そして地方三団体と再エネ地域共生連絡会議を開催いたしまして、施策の実行

総務省におきましては、住民の利便性向上と自治体業務の効率化を両立をするということで、今、土橋委員からお話のありました総合的なフロントヤード改革、これに取り組む自治体の目標値を、御紹介いただきましたように、二〇二七年度までに三百四十団体にするということにしております。二〇二五年の四月時点で二百六十三団体ということになっております。 　そして、政府では、デジタル社会を形成するための基本原則といたしまして、個々の手続、サービスを全てデジタルで完結するデジタルファースト、これを掲げておりますが、委員御指摘のあったプッシュ型の行かない窓口と同じところを目指しているというふうに考えております。 　総務省の進めるフロントヤード改革の取組におきましては、給付等の行政サービスの通知をプッシュ型で受けられるようにしている事例ですとか、一度登録を行いますと継続的な給付を自動的に受けられるというような事例、こ

ただいま意見の聴取の求めがありました郵政民営化法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はございません。