総務大臣

確かにあのビラ貼るのは大変でして、証紙を貼るのはですね、ビラに。私も何度も一緒に貼ったことも最初の頃ありましたけれども。金や人手の掛からない選挙というのは、多様な人材、今委員がおっしゃっていただいたように、立候補しやすい環境整備に資する面、これはあるというふうに認識をしておるわけでございます。 　選挙部長からお答えがありましたが、まず、枚数を制限するかしないか、この議論があるわけですね。制限をするということになった場合に、じゃ、どうやってそれを確かめるか、こういうことでございますので、何も貼付け絶対やめちゃいけないんだということではないんですが、今委員がおっしゃったような新しい技術を使って、じゃ、どういうふうにきちっと確認ができるのかと、こういうことではないかというふうに思っておりまして、まさにこの選挙運動の在り方に関わるわけでございますので、この今のルールも、いろんな検討しながら、枚数

今御議論聞いていまして、今までの郵便投票もそういう、この立会人がいないとかそういうことがあって、ただやっぱり郵便投票は在外投票に限っては認めようということだったので、そういうことがインターネットにも当然出てくると。聞かれて、何か話し合わなきゃいけないことはないのかと聞かれたので、こういうことはあり得ますと。 　単に、このインターネットを認めるとたくさんの人が投票しちゃうから困るということでは決してないというのは御理解いただいていると思いますが、その上で、これ各党各会派で御議論いただくということは、そういうトレードオフは最終的には政治で御判断をいただかなきゃいかぬと、こういうことであると私は理解しておりますので、そういう意味でこの先生の私案も一つの案として皆さんで御議論をいただくと、これが大事だというふうに思っております。

先ほど局長から答弁したとおりでございますが、この副首都構想に関する法律案の骨子案については、与党の協議体において取りまとめられたものと承知をしております。 　総務省の関わりに関してですが、この協議体における検討過程におきまして、総務省に質疑応答対応ということで同席が求められましたほか、現行の大都市地域特別区設置法や地方自治法の考え方は事務方から説明してきたと、今局長が答弁したようなことですね、そういうふうに報告を受けております。

先ほど選挙部長が答弁したとおりでございまして、同日に行う場合は、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、選挙期間中は公職選挙法の規定による制限を受けるということでございます。 　この大都市地域特別区設置法における住民投票は、関係自治体の議会が特別区設置協定書を承認したことが特別区設置協議会に通知された日から六十日以内に行うこととされておりまして、具体的な投票の期日、これは、公職選挙法による制限のほか、投票の利便性等も総合的に考慮して、投票を実施する自治体の選挙管理委員会において御判断いただくべきものと考えております。

今委員がおっしゃったように、この社会福祉施設等の要配慮者利用施設における入所者の避難の実効性、これを確保して犠牲者を発生させないということは重要であると考えております。 　消防庁としても、円滑かつ迅速な垂直避難に必要となる、浸水しない高さに避難スペースがあること、エレベーターやスロープ等の避難設備を有効性を考慮した上で設置することなど、避難の実効性を確保するための留意点について関係省庁との連名で地方公共団体に通知をしておりまして、施設管理者における取組を消防庁としても推進をしておるところでございます。こうした取組は、国土交通省そして厚生労働省など、関係省庁と連携して取り組むことが重要であると考えております。 　消防庁としても、引き続き、関係省庁との情報共有、これを密にしながら、要配慮者利用施設における避難の実効性確保、これにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

今お話がありましたように、この少子化や東京一極集中によりまして、特に人口減少、過疎化が進む地方において、地域の産業、伝統文化やコミュニティーの衰退ですとか、様々な分野での担い手不足が一層進行する、さらには医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持やインフラ管理の困難と、こうした喫緊の課題があるものと認識をしております。 　総務省では、地域が自ら創意工夫をしながら人材確保や経済振興に取り組むことができるよう、様々な政策を展開をしてきております。 　具体的に少し申し上げますと、地方への人の流れを創出するため、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人の取組、また、地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトというのを推進をしております。そして、関係人口の拡大に向けたふるさと住民登録制度の創設に向けた対応、こうしたことを進めてきております。 　また、人口急減地域における地

この地域おこし協力隊でございますが、都市部の人材が過疎地域等の条件不利地域に一定期間住んでいただいて、地域の実情に即した多様な地域課題に取り組む仕組みとして創設されました。令和六年度には全国各地で約八千名の方々が活動されておられます。また、任期が終わった後におよそ七割の方がその地域に定住するということになっております。 　地域おこし協力隊の方々とは、私も地方出張の際に方々でお会いをしてきたところでございますが、人口減少や高齢化等に直面している地方において地域課題の解決や地域活性化が図られるとともに、地方で暮らし働きたい都市住民のニーズにもつなげられる効果的な取組であると評価をしております。棚田の保存をやっている協議会というところに行きました。会長さんからは、この協力隊の皆さんでこれ支えていただいているので是非やめないでほしいと、こういう要望もいただいたところでございます。 　我々として

長期的に地域に根差す人材の確保、これは委員がおっしゃったように、重要であるということは私も全く共感をするところでございます。 　石破内閣の頃に、公務員の方を、行き先を御希望を聞きながら募集して、たしか週末に、休日を使ってという形だったと思いますが、各都市や地域に行っていただくということをやったことがございまして、非常に有意義だったなというふうに考えておりまして、いろいろな取組これまでもやってきているところでございます。 　国防ということになりますと所管を超えますし、また国家公務員の任用、配置ということになりますと私の所管を超えるわけでございますので、そこはちょっとお答えすることは難しいわけですが、これまでも先ほど申し上げた長期的に地域に根差す人材をどうやって確保していくかというのは取り組んできた問題ですので、引き続きしっかりと考えていきたいと思っております。

沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については島外避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しております。 　これは、先島五市町村の御意向、そして輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と国、これは主として内閣官房でございますが、これが協議をし、まずは先島諸島の島外避難について検討することとなったものでございます。 　この先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る訓練を行うに当たっては、住民の方々の理解をいただきながら進めることが重要だと考えておりまして、そのため、先島諸島の市町村が住民の方々の意見を伺う場として住民意見交換会を実施し、内閣官房とともに消防庁も参加してきたところでございます。 　消防庁としては、引き続き、内閣官房、沖縄県、先島諸島の五市町村などと連携をいたしまして、住民の方々の国民

大変勉強になりました。 　四月七日、今おっしゃったように、アンソロピック社が自社の新たなＡＩモデル、クロード・ミュトス・プレビューを発表したということなどは承知をしておるところでございます。 　個別のＡＩモデルについて逐一コメントするということは差し控えなければならぬと思っておりますが、このＡＩが大変急速に発展して産業や国民生活の利便性や効率性を大きく向上させ得ると、これメリットの方だと思いますけれども、一方で、今御指摘があったように、サイバー犯罪の巧妙化等新たな脅威を生む、ゼロデーということですから、まだ見付かっていないバグをごくごく短い時間に見付けられると、こういうことであれば、こうしたＡＩを利用した攻撃などが通信インフラの安全性やサイバーセキュリティー上のリスクとして深刻さを増すということも想定され得ると、こういうことでございますので、こうしたリスクへの対応、これは喫緊の課題であ