総務大臣

直接の御通告はございませんでしたけれども、民意によって選ばれるというのは当然のことではないかと思います。

郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 　この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 　具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない旨を周知するとともに、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付することを要請しました。 　総務省と

ポスター掲示場につきまして、公職選挙法及び同法施行令では、一投票区当たりのポスター掲示場について、選挙人名簿登録者数や面積に応じ、五か所から十か所設置するとされているところでございます。特別の事情がある場合には、市区町村の選挙管理委員会は、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会と協議の上、その総数を減らすことができる、こういうふうになっております。 　また、選挙公報ですが、公職選挙法において、市町村の選挙管理委員会が、選挙期日の二日前までに、原則として各世帯に配布することなどが規定をされておりますが、各世帯への配布が困難であると認められる特別の事情があるときは、新聞折り込みその他これに準ずる方法による配布に代えることができ、その場合には、選挙公報の配布を補完する措置を講ずることとされております。 　また、選挙公報の配布について、業者等に委託する場合には、その配布を確実に行うことができる業者

公職選挙法第百二十九条におきまして、選挙運動は、公職の候補者の届出があった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができないと規定をされております。 　選挙運動期間を定めて事前運動を禁止しておりますのは、選挙運動の開始の時期を特定することにより、各候補者等の選挙運動を可能な限り同時にスタートさせて無用の競争を避けるとともに、選挙運動費用の増加を抑制しようとするものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、事前運動の禁止を含めた選挙運動の在り方につきましては、各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。

投票所の開始時刻の繰下げ又は閉鎖時刻の繰上げにつきましては、公職選挙法第四十条第一項ただし書におきまして、各市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合などに限り行うことができることになっております。 　こうした中、地域の実情により、大半の選挙人が早めに投票を済ませていることなどを理由に繰り上げることがあると承知をしております。 　今回の衆議院選においても、総務省では、投票所の閉鎖時刻の繰上げなどについては、地域の実情等を十分に検討した上で、厳正に対応していただくとともに、選挙人に対して丁寧に説明を行っていただくよう、各選挙管理委員会へ要請を行ったところでございます。 　引き続き、適切な周知に努めてまいります。

この郵便事業を取り巻く環境、これが大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するため、この郵便のユニバーサルサービスの水準は不断の見直しを行うことが重要であると考えております。 　この郵政グループの中期経営計画、五月十五日に公表されておりますが、ここにも法令で求められている郵便のユニバーサルサービスの水準の見直しに関する要望を行う旨が記載をされております。 　この郵便事業の安定的な提供を確保するために、日本郵政グループの意見を始めとする関係者の意見や地域の実情、さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら必要な対応を行ってまいります。しっかりと今の総括的な質疑を踏まえて検討してまいりたいと思います。

郵便事業のこの安定的な提供、これを将来にわたって確保するためには、今回の郵便料金に関する制度の見直しも踏まえまして、まずは経営の効率化、そして収益拡大、今いろいろやり取りしていただきましたけれども、いろんな工夫をしていって、日本郵便における経営の健全化を図る、これも大変重要であると認識をしております。 　総務省としても、日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可の際、要請しておりますが、ここを通じて、この収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。 　また、この五月十五日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画、ここにも、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討、そして、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望、これを行う旨が記載されておるということでございまして、今後、日本郵政グループを始めとする関係者の意見、それから郵便事業

現行の郵便法におきましては、郵便が国民の基本的通信手段であること、また、郵便の利用の大宗を占める軽量の信書の料金が特に国民生活に与える影響が大きいことなどの事情を総合的に勘案いたしまして、総務省令で定形郵便物の料金の上限額を定めることとしておりまして、日本郵便はその上限額の範囲内で定形郵便物の料金を定め届け出なければならないと、そうなっております。 　今回の郵便法改正案では、定形郵便物の料金の上限額につきまして、総務省令で定める制度を、日本郵便がそれを定め、認可を受ける制度に改めるということですが、この郵便が国民の基本的通信手段であることや軽量の信書が郵便の利用の大宗を占める状況、これは引き続き変わりなく、また上限額の設定を通じまして料金改定の幅を明確にし、利用者の予見可能性、これを高めることは引き続き重要であると認識をしておりまして、定形郵便物の料金については引き続き上限額を設ける制度

今回のこの料金の仕組みの改定によりまして、更なる郵便離れへの対応、そして郵便事業収入の減少幅の抑制、こういうことにつなげて、郵便事業の安定的な提供の確保に資するということを期待をしておるわけでございます。 　一方で、先ほど来御議論がありますように、郵便の収支、今後も厳しい見通しであることには変わらないわけでございますので、今回の改正をお願いをしておるわけでございますが、将来にわたってこの郵便事業の安定的な提供を確保するためには、今回の見直しに加えて、まさに経営の効率化、収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化、これが大事になってくると思っております。 　日本郵便の令和八事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けて総務省としても監督を行っております。 　また、五月十五日の日本郵政グループの中期経営計画におきまして、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サー

労働安全衛生法の規定に基づきまして、社員の安全と健康を確保した上で事業運営を行うということは重要であり、日本郵政グループにおいても適切に取り組むべきものと、そういうふうに考えております。 　今御指摘のありました市川南郵便局でございますが、労働安全衛生法に基づく騒音レベルの基準を満たすように機器類を稼働させておりまして、また、日本郵便においては、社員が健康上の不安などについて気軽に相談できる専用の相談窓口も設置をし、社員に周知をされていると、そういうふうに承知をしております。 　総務省としては、日本郵政グループが労働安全衛生法などの関連法令にのっとりまして適正な事業運営を行うことで、労働者の安全と健康が確保されますようにしっかりと監督をしてまいります。