総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　既にこれまでの御議論の中でもございましたけれども、超高齢社会の到来に加えて、家族のつながりの希薄化などによりまして、今後、大変残念ながらと申し上げるべきかと思いますけれども、引取り者のいない死亡人の増加が見込まれる、そのような状況の中で、葬祭等に係る市区町村等の事務が円滑に進められるようにすることが重要だと、このような認識をしているところでございます。 　今回、総務省において引取り者のない死亡人の葬祭等を行う市区町村等の状況について調査を行ったところは既に委員からも御指摘があったとおりでございまして、実数は省略をさせていただきますけど、市区町村等が死亡人の預貯金を引き出して葬祭費用に充てようとしても、相続人に優先する法的根拠が不明などとして金融機関から断られるなどの実態や課題があることが明らかになりました。 　このため、市区町村等が相続人に優先して死亡人の預貯

○国務大臣（松本剛明君）　制度でございますので、直接の勧告の対象は、今局長から申し上げたような背景で、法務省、厚生労働省となっておりますが、おっしゃったように、関係をする省庁とも認識を共有をし、対策をするという意味で、委員がおっしゃった金融庁、農水省というのは金融機関という意味でおっしゃったのではないかというふうに思っておりますが、私も関係省庁と連携をした取組が必要だというふうに考えており、そのように進められるようにしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　今委員から御指摘をいただいたところでございまして、今回調査をさせていただいたような残念ながら身寄りのない死亡人の方の言わば遺留金、財産についてということのお話だろうかというふうに思いますが、この財産、こういった財産の取扱いという意味では、相続される財産、被相続財産と言うべきなのかどうか分かりませんが、相続されるべき財産はまさに国民の財産権、民事的なことの本質に関わる部分もあろうかということで、今このような制度になっているのではないかというふうに承知をいたしております。 　その上で、先ほども市区町村等の負担というふうに申し上げましたのも、私ども総務省は、御案内のとおり、市区町村等をお支えするのも使命でございまして、財政的な面も含めてどのような形でバックアップできるかということはよく見てまいらなければならないというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　二〇〇七年に先住民族の権利に関する国際連合宣言が国連総会において採択されまして、翌二〇〇八年にアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が衆参両院で採択されたことを受け、政府におきまして、内閣官房のアイヌ総合政策室を中心に取組を進めてきているところでございます。 　平成三十一年四月にはアイヌ施策推進法の制定がなされております。また、同法に基づくアイヌ政策推進交付金の創設をいたしております。また、令和二年七月十二日には民族共生象徴空間であるウポポイが開業いたしておりまして、ところでございます。 　アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために重要でございます。 　各国の動きについてということでございましたけれども、この先住民族の権利に関する国際連合宣言の中にも、精神にも示さ

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたが、政府におきましては、内閣官房を中心に関係府省において必要な取組が行われてきたところでありまして、これからもまた必要な取組を進めるべきところと申し上げたところでございますが、その進捗状況については、内閣官房に置かれるアイヌ政策推進会議において毎年報告が行われているというふうに承知をいたしております。 　このような枠組みの下で政府全体として必要な取組が進められていると承知をしているところでございまして、政策の評価を担当する総務省として、まずこうした政府、関係府省の取組の状況を注視をしてまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　御指摘のとおり、去る五月十日に、大阪高等裁判所において、大阪府泉佐野市から提起されました令和元年度特別交付税の額の決定に関する訴訟について判決の言渡しがあって、国の主張が認められ、原審の判決が取り消され、泉佐野市の訴えが却下されたと承知をしております。 　この判決について、これも今御指摘ありましたが、泉佐野市が判決内容を精査した上で最高裁判所への上告を判断したいとコメントしておられまして、上告期限が過ぎておらず、判決が確定していないところでございます。 　お尋ねの判決における指摘を含め、判決の詳細については内容をよく精査をさせていただいているところだというふうに現段階では申し上げたいと思います。

○松本国務大臣　地方交付税法に紛争処理手続があることは委員もよく御案内のとおりかというふうに思っているところでございますが、地方交付税は地方団体共通の固有財源であることから、その制度運用に当たって地方団体からの意見を適切に反映させることが必要であることは申し上げるまでもないかと思いますけれども、そのように考えておりまして、そうした観点から、地方交付税法では、交付税の額の算定方法に関する意見の申出、交付税の額に関する審査の申出などの制度が設けられているところでございます。 　地方団体から意見申出や審査申出があった場合は地方財政審議会への報告や意見聴取が必要とされていますが、同審議会の委員は、地方自治に関する優れた見識を持つ者の中から両議院の同意を得て任命されており、委員五名のうち三名は、地方の立場に立つ全国知事会や市長会などの推薦者とされているところだというふうに思っております。 　その

○国務大臣（松本剛明君）　猪瀬議員から、マイナンバー制度による公平公正な社会の実現と所得状況等の把握について御質問をいただきました。 　マイナンバー制度は、行政機関等の間で、情報連携により、より正確な所得情報等を基にした給付を可能とするなど、公平公正な社会の実現に寄与するものでございます。 　所得状況等の把握を含む具体的な制度については、一義的には社会保障制度、税制等の所管官庁において検討されるものと考えております。 　マイナンバーの利用には、制度改正やシステム改修等が必要になることから、制度全般の企画立案を所管しているデジタル庁を中心に、関係省庁が連携して取り組んでいくものと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員からの御質問に御答弁申し上げます。 　まず、マイナポイント事業の予算総額などについて御質問いただきました。 　マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円、第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円であり、合計は約二兆一千百十三億円です。第一弾の事務局経費の執行額は約二百九十二億円、ポイント原資の予算額は約二千五百億円、執行額は約一千百六十八億円です。第二弾の事務局経費の予算額は約百七十一億円、ポイント原資の予算額は約一兆七千七百二十五億円です。執行額は、まだ事業が完了していないため確定いたしておりません。 　第二弾の八か月間におけるカードの申請件数は三千四百万件を超え、カードの早期普及に相当の効果があったものと考えております。 　また、マイナポイント事業はキャッシュレス決済の拡大や消費喚起にも貢献しており、意義のある事業であると考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　緑川議員から三点御質問をいただきました。 　まず、デジタル人材の育成、確保への支援について御答弁申し上げます。 　行政のデジタル化を進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が急務と考えており、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下、政府一丸となって取組を進めております。 　総務省といたしましても、地域における必要な人材を確保するためのリスキリングの推進に要する経費や、地方公共団体におけるデジタル人材の育成、確保に要する経費に対して、新たに財政措置を講じたところです。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、デジタル人材の育成、確保にしっかりと取り組んでまいります。 　次に、自治体のデジタル改革について御答弁申し上げます。 　人口減少、少子高齢化等の様々な課題に直面している地域において、物事が根幹から変わるＤＸへの取組は社会変容の先駆的な原動力