総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　表現の自由は大変大切だというふうに私ども考えております。 　先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、一九六四年、昭和三十九年、一九九六年、平成八年もこの政治的公平性の判断についての議論がなされておりますが、法規範性を認めた上での議論だというふうに理解をいたしております。 　その上で、私どものこの平成二十八年の見解、全部お読みを申し上げる時間はないかというふうに思いますが、番組全体を見ても判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるということで、総務大臣の見解として例示をさせていただいて、そのような極端な場合においても、場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考えを示したものというふうに書いておりまして、これは番組全体を見て判断するというこれまでの解

○国務大臣（松本剛明君）　私が報告を受けている限りでは、御質問、そして国会の求めに応じて答弁、見解を示したもので、これには、先ほど申し上げたこれまでの放送行政の姿勢を、また解釈を堅持してお答えをしたものと考えておりますので、表現の自由を、国民の知る権利を守るという私どもの責務も果たしていると理解をいたしております。

○松本国務大臣　日本放送協会の令和五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千四百四十億円、事業支出が六千七百二十億円となっており、事業収支における不足二百八十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が千百八十六億円、資本支出が九百六億円となっております。 　次に、事業計画につきましては、受信料の値下げ、衛星波の一波削減、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送・サービスの充実、営業

○松本国務大臣　私は、昨年の秋に就任をして以来、見ている限り、職員は真面目に仕事をしてくれているというふうに思っております。 　その上で、二月十三日付の文書についての御照会でありましたが、これについて、作成者は、八年前であり記憶が定かではないが、日頃から確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかというふうに承知をしております。 　一方で、当該文書に記載された同席者の間では、作成者と同様に記憶する者、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者、なお、文書上は高市大臣も発言者でございますが、高市大臣の認識は既に御案内のとおりであり、同席者の間でも必ずしも一致していない部分があるというふ

○松本国務大臣　その意味では、先ほど、内容についてはまだ確認中でございますので、内容について必ずしも認識が一致をしていないということでございますので、この文書、捏造であるかどうかということについて私が今申し上げることはできないというふうに考えております。

○松本国務大臣　おおつき委員におかれましては、放送にも携わっておられたので、よく御案内ではないかというふうに思っておりますが、改めて御質問いただきました。 　平成二十七年の総務委員会における高市大臣の答弁、平成二十八年の政府統一見解、質問をされた方の経緯については、文書等が出されているということでありますが、その正確性が確認できておりませんのでありますが、五月の答弁そして統一見解につきましては、当時の総務省として、法の解釈を精査をした上、従来と解釈を変えず補充的な説明を行ったものだというふうに、総務省の責任において行われたものだというふうに認識をしております。 　その上で、今局長からも答弁を申し上げましたけれども、放送法の解釈がゆがめられたとは考えておらず、新たな政府統一見解が必要だというふうに私は考えておりません。

○松本国務大臣　御提案でございますが、我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしております。 　放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でありまして、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣の責任の下において規制と振興を共に迅速に取り組んでいく体制が有益であり、適当であると考えております。

○松本国務大臣　御質問いただきましたテレビ番組を始めとした放送については、放送が有する電波の有限希少性や社会的影響力といった基本的性格を踏まえ、政治的公平を含む放送法第四条の適用を受けることとされているところでございますが、先ほどからの御議論でも触れられているように、表現の自由、国民の知る権利といった基本的に関わることでありますので、私ども総務省としても、今、国会で議論に付されていることに関しましても、放送法の従来の解釈を変えたりということをしたものではなく、放送行政を変えず、放送法につきまして、放送行政は、慎重かつ適切に、法にのっとって行わなければならないとこれまでも考えており、また、これからもそのようにしてまいる決意でございます。 　その上で、御指摘のネット番組については、その配信の主体や配信の方式に様々な種類がありますが、いずれにせよ、インターネット上の映像配信サービスは放送法の適

○松本国務大臣　行政文書は正確性を期することが望まれているというふうには考えておりますが、既に御説明を申し上げているように、行政文書、公文書等の管理に関する法律第二条四項において「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」と規定をしておりまして、この定義に該当すれば行政文書となります。 　一方で、平成二十九年にガイドラインが改正されたというふうに皆様にお話し申し上げていますが、このガイドラインの改正も踏まえて、総務省におきましても総務省行政文書管理規則というのを定めておりますが、この中に、例えば「外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、省内の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとする。ただし

○松本国務大臣　今回の文書について、八年前のことであり、おっしゃるとおり、記憶が定かではありませんけれども、作成者は、日頃から正確性を期して文書を作成しているので、このような文書が残っているとすれば、そのように作成したものと認識するというふうに申しております。 　他方で、見聞きしたことを記載をするに当たって、先ほどの規則でも申し上げましたように、相手方の確認を取るといったように、総務省の人間は大変優秀だというふうには考えておりますが、私自身も、自分の認識と相手方の発言というのは、やはり記録としては、議事録などもそうですけれども、できる限り確認を取るといったことがあるように、見聞きしたことを記載したもの、これがその時点でどのように受け止めるべきか。少なくとも今回は、関係者の聞き取りをしたところ、認識が異なる、記憶をしていない、様々なことがあって認識が必ずしも一致していないと私どもは考えてい