総務大臣

○松本国務大臣　内容についてまだ精査、確認をしており、確認が取れていないというふうに御報告申し上げているところでございます。

○松本国務大臣　国会の議論に付されているところでもございますので、できる限りのことをしてまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　委員御案内のとおりかと存じますが、放送法は、ＮＨＫと民間事業者の二元体制の下で放送の効用の最大化を図るという考え方を採用しております。ＮＨＫと民放は基本的には切磋琢磨し合う関係にありますが、現行の放送法でも、放送界全体の発展を図る観点から、インターネット配信や放送ネットワークの維持管理について、民間放送事業者等がこれらの業務を行う際には必要な協力をするよう公共放送であるＮＨＫに努力義務を課していると承知をいたしております。 　令和五年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣の意見においては、こうした放送法の規定を踏まえまして、ＮＨＫに対してその業務の円滑な遂行に支障のない範囲内で協力を求めているもので、受信料の支出の面からも、そして、委員からもお話がありました放送事業者の自主独立性、大変大切であると私どもも考えておりますが、その面からも問題はなく、これからの放送界全体の発展のために必

○松本国務大臣　まず、法規範性についての御質問ということで御答弁を申し上げたいと思いますが、放送法第四条一項に定められているいわゆる番組準則は、昭和二十五年の放送法の制定当初から、放送事業者が放送番組を編集するに当たり守るべき規律として規定をされておるというふうに理解をいたしております。 　総務省としては、例えば、平成二十二年十一月二十六日、参議院総務委員会において当時の平岡大臣も答弁をされておられるとおりで、従来から、法規範性を有するものというふうに考えております。 　平成二十八年三月の放送法第四条に関する質問主意書に対しても、政府として、放送法第四条は、文理上も法規範性を有することは明らかと答弁をさせていただいております。 　なお、二十八年の政府統一見解については、既に申し上げているとおり、解釈を変更したものではなく補充的に説明をしたものというふうに申し上げていますが、二十八年の

○国務大臣（松本剛明君）　私も既に申し上げておりますように、この当時、礒崎補佐官から放送法の解釈について問合せがあったというふうには承知をいたしております。個々の文書については先ほど局長からも御答弁申し上げたとおりでありますが、私、見て、この間も、私の認識では、当時の礒崎補佐官は所掌は、放送法は所掌に含まれていないと考えておりますので、ある意味では国会の先生からのお問合せに役所として答えたということではないかというふうに思います。 　私自身も、国会議員の一人であるときは様々な角度から様々な質問を役所にレクを求めてすることがありますが、この問合せに対して、私ども当時の総務省の職員も、しっかりと放送法を説明すると同時に、解釈を変えることなく必要な補充的な説明をしたものということで、しっかりと対応してくれたというふうに認識しております。

○国務大臣（松本剛明君）　官房長の御答弁を補足させていただきたいと思いますが、私どもの中では、これは国会の先生からのお問合せに対する説明というふうに理解をしております。私自身も、二月、三月のこの時期は本当に時間が大変詰まっておりますので、恐らくこの時期も多数の国会の先生からお問合せはあろうかというふうに思いますが、それらが全て報告を受けている時間の余裕もありませんし、そのような位置付けだと思います。 　他方で、高市大臣御自身もおっしゃっておられますが、正式に国会の答弁をされる時期とか政府統一見解については、しっかり大臣と相談をした上でやっていただいている。その意味でも、当時もしかるべき手続を踏んで行っていると認識していることを申し上げたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　国会で議論に付されていることでございますので、私どもとしても、既に理事会から御要請をいただいていることも含め、できる限り早期に対応申し上げたいと思います。 　その上で、先ほど、総務省の大臣として、放送法四条、政治的公平性についてお話がありましたが、おっしゃるとおり、表現の自由、国民の知る権利に関わるもので、放送の事業者が自律的にしっかりと放送を守っていただくことが基本であると私ども今も考えておりますし、これまで高市大臣も含め歴代の総務大臣もその姿勢を堅持をしてきたと考えております。 　放送法の解釈を変えたものではなく、説明したもので、是非、放送行政をその前後においても特に変えたものでなく、政治的公平性について変えたものではないということを国民の皆様、放送事業者の皆様にもお伝えを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　今お問合せがあった当時の総理補佐官、礒崎補佐官から放送法に関するお問合せがあって、それに対応したということは関係者の聞き取りなどで確認をさせていただいておりますが、今回行政文書として皆様に公表させていただいたものの一つ一つについては確認をさせていただいているところで、その文書の中の内容であるとか回数であるとかについてはまだ関係者の皆さんも正確な記憶はないということでございました。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の文書の一つ一つの経緯についての正確性は確認が必要でございますので、その経緯で行われたかはあれですが、今お話があったように、平成二十七年の五月かな、に総務委員会で当時の高市大臣が答弁をさせていただいたことは、当然のことながら、国会でのことで、確かであります。 　その上で、この経緯でということでありますが、政府の統一見解、二十八年の統一見解は、番組全体を見て判断をするというこれまでの解釈を補充的に説明するものであり、極端な場合については一つの放送番組のみを見て判断するとされていますが、これは、一つ一つの番組、放送番組の集合体が放送番組全体であるから、放送番組全体のバランスを見つつ行うものであるということでございます。（発言する者あり）

○国務大臣（松本剛明君）　大変失礼をいたしました。 　補佐官が意見交換をしたのは事実ですと述べていることは承知をしておりますが、私どもとしては放送法の解釈について御説明をさせていただいたと理解をしております。 　なお、礒崎元総理補佐官御本人にも聞き取りをさせていただいているようですが、ツイッターの内容は、御本人は事実だと認識しているとおっしゃったというふうに報告を聞いております。 　私どもとしては、文書に記載されている打合せの回数や個々の発言について各参加者等にも確認をいたしておりますが、正確であるとの認識は示されていないというふうに理解をいたしております。 　私どもとしては、放送法を所管する立場から放送行政を適切に運営することが大切であると考えており、そのようにさせていただいていると御理解をいただきたいと思います。