総務大臣

○松本国務大臣　放送における表現の自由を確保するために放送法が定められているというふうに理解をいたしております。 　放送法の第一条第二号において、放送法の原則の一つとして「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」を掲げているところでございます。 　第四条第一項において、放送事業者は放送番組の編集に当たって番組準則を遵守するということで、その中の一つとして、政治的公平であることなどを確保しなければならないとされていることも委員御案内のとおりでございます。 　この放送法第四条の規定は、放送事業者が自主的、自律的に遵守いただくものだと理解をしているところでございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、放送行政の在り方は、法にのっとって、慎重かつ適切に、表現の自由や国民の知る権利をしっかりと、憲法で保障される権利を理解して、進めていき

○松本国務大臣　委員からも今御指摘がございました放送事業者に関する資本規制、いわゆるマスメディア集中排除原則に関しては、放送の多元性、多様性、地域性を確保するために設けられているものであることは委員御案内のとおりでございます。 　御指摘の令和五年三月の省令改正については、このマスメディア集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされている例外を拡大したものでございます。 　具体的には、放送を所管する総務省として、放送の公共的な役割を維持強化するための施策について検討する必要があると考えまして、政府の規制改革実施計画の内容も踏まえて総務省の有識者検討会において検討を行った結果、インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる現在においては、マスメディアの集中排除原則の政策目的、先ほども申しましたように、放送の多元性、多様性、地域性を確保するためという政策目的を実現するため

○松本国務大臣　御指摘の点についてでございますが、放送法第九十三条第一項五号は、マスメディア集中排除原則を定めるとともに、その例外を定めることを省令に委任しているところでございます。この規定を踏まえて、法律から委任された範囲内で省令が定められたものと理解をしております。 　本年三月の省令改正は、このマスメディア集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされた例外を拡大するもので、法律から委任された範囲内のものであると考えているところでございます。 　続いて担当局長から技術的な部分について御説明を申し上げたいと思いますが、改正の時期についてのお話がございました。 　放送を取り巻く環境が大きく変化をしており、放送事業者の経営の選択肢の拡大は迅速に進める必要があること、そして、政府の規制改革実施計画においても令和四年度中の措置が求められていたことがございまして、法改正に先ん

○松本国務大臣　地域性の確保というのは大変重要なことであるというふうに私どもも考えているところでございまして、今回の法改正におきましても、放送番組の同一化を行う放送事業者において、地域固有の需要を満たすために講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めることとしているところでございます。 　地域性確保措置の具体的な内容は地域ごとに異なり得るものと考えますが、地域において放送に期待される役割を踏まえて、例えば、各地域の情報、各地域の取材拠点、各地域向けの災害放送体制などがなくならないように維持することが考えられます。総務省としては、こうした地域性確保措置の具体例を事業者に周知することを予定しているところでございます。 　本法案をお認めいただきまして後、この地域性確保措置を具体的にどのような内容にしていくかについて、国会における御議論、御指摘も踏まえつつ、地方自治体等の幅広い方々の御意

○松本国務大臣　委員からも御指摘のとおり、情報のいわば集め方というか、それぞれ国民一人一人にとっては、どこから情報を取るのかという意味では、通信の発達などによって非常に幅広くなって、時代が変わってきているということは御指摘のとおりかというふうに思います。 　そのような中でございますが、電波につきましては、電波法で電波の利用者は公共性が求められていることも委員御案内のとおりでありますが、放送については、加えて、放送法の規定に基づいて、放送ならではの公共的な使命があると考えているところでございます。 　その内容としては、先ほども申しましたが、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えること、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することが挙げられようかというふうに思っております。 　今申し上げたようなことは、近年

○松本国務大臣　まず、今委員からもお話がございましたけれども、これまでも申し上げてまいりましたように、放送については放送法の対象となっておりまして、放送ならではの公共的な使命があると考えるというふうに申し上げてまいりました。 　具体的には、放送の、災害情報や地域情報など、公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することにより、公共的な役割を担っておられるものと考えているところでございます。 　特にローカル局につきましては、地域の災害情報や地域の公共の情報などを提供する役割を果たしているという意味でも、大変大切であるというふうに考えております。 　先ほど、市村委員からの御指摘で、リテラシーというお話がございました。私ども、ＩＣＴリテラシーは大切であるという考え方でこれまでも進めてきて

○松本国務大臣　総務省としましては、これまでも、放送を取り巻くその時々の状況に応じて、制度の見直しなど必要な取組を進めてきたものというふうに承知をしておりますが、特に最近、スマートフォンの普及などによる視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきております。令和二年においては、全世代平均において、ネット利用時間がテレビ視聴時間を上回ったとの報告も聞いているところでございます。 　また、コロナ禍による経済の悪化という中で、放送の視聴者数や広告収入が大変減少をしたという状況も出てきておりまして、放送事業者の経営状況が以前にも増して一段と厳しくなったのではないかと判断をしたところでございます。 　このような状況を踏まえまして、総務省としては、令和三年十一月から有識者検討会を開催して、昨年八月の取りまとめを踏まえて、経営基盤を強化

○松本国務大臣　やはり、地域からの発信というのは大変重要であるというふうに思っておりますし、私も、総務大臣を拝命をしましてから、各地域を様々回る中で、総務省としても力を入れている各地域での地域おこしに協力をしている方々なども、一度地域に行きますと、本当に、三分の二近くの方がその地域での定住をお考えになるという意味でも、日本の地域はそれぞれ大変な魅力を持っているというふうに思っております。 　その意味で、是非やはり地域からの発信をこれからも行えるようにしてまいりたいと思っておりまして、委員も御案内のとおり、今回の改正案におきましても、放送番組の同一化を行う放送事業者には地域性確保措置を講ずることを求めております。また、同一化を可能とする放送対象地域の数の上限も省令で定めることといたしました。 　地域の情報発信機能を確保する上での重要な地域性確保措置については、具体的にどのような内容にして

○松本国務大臣　放送の同一化を行うと、事業者からも、スポンサー離れのリスクに対する御指摘もあったわけでありますが、そのリスクについて御指摘をされた事業者も、経費の削減効果が大きいので、この収支バランスを勘案しながら判断をするということになるだろうというふうに申しておりました。 　経営の選択肢としての番組の同一化を御提案をさせていただいているところでございますけれども、経費の削減の効果、固定費、費用抑制の効果、十分に勘案をしていただいて、スポンサー離れのリスクをどう御判断いただくかは経営判断ではなかろうかというふうに思っているところでございます。 　私も今、委員にお話をいただいたＣＭは、確かに名前を聞けば歌いたくなるというのは分からなくはないんですが、やはり、是非、これは各地域における地方創生も含めて、地方の経済の振興というのも、私どもも政府としても是非進めていきたいと思っている中で、各

○松本国務大臣　法の趣旨ということでまず御質問をいただきましたけれども、これも御答弁を申し上げていたところですが、近年、放送を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、放送事業者が各地域においてその重要な役割を果たし続けるために、経営基盤を強化することが重要と認識をし、本改正法案で、中継局の共同利用、異なる放送対象地域における放送番組の同一化等を可能にすることによって、放送事業者が経営の選択肢を広げ、将来的な経営形態の合理化も含め、その経営基盤の強化ができるための制度整備を行うものであるということでございます。 　その中で、今委員からも御指摘がありましたけれども、中継局の共同利用につきましては、ＮＨＫと民放が、相互の信頼関係の下、個々の放送対象地域の実情について、各事業者のニーズを含めてよく情報を共有しつつ、協力して進めていくことが重要であるというふうに考えております。 　中継局につきま