総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘がありましたことをしっかりと受け止めてまいりたいと考えております。 　御案内のとおり、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要なものであると考えております。一方で、近年、無投票当選の増加や一部の団体における定数割れの発生など、議員のなり手不足が課題になっている、認識をいたしております。 　とりわけ、女性の議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向にありまして、多様性を欠いていることが住民の議会に対する関心の低下等を招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えられるところでございまして、なり手不足の解消を図っていく上では、女性や若者、勤労者など多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要だと認識をいたしております。 　ただいま委員からも御指摘がございまし

○国務大臣（松本剛明君）　統一地方選挙は、多くの選挙が全国で同日に行われるため、マスコミの報道も多く、国民の関心が高まり、各団体においても効果的な選挙啓発に取り組んでいただけるものと考えているところでございます。 　投票率の向上に関しては、有権者が投票しやすい環境をつくることも大変重要と考えて、共通投票所の設置、投票所への移動が困難な方のための移動支援、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の取組など、地域の実情に応じた取組の積極的な実施をお願いをしているところでございます。 　また、今回の統一地方選挙に向けましては、利便性が高く利用が広がっております期日前投票につきまして、投票所の設置に積極的に取り組んでいただきたいと考えており、会場の借り上げ費用等に対して新たに特別交付税措置を講ずることとしたところでございます。 　各選挙管理委員会が投票環境の向上に資する取組を積極的

○国務大臣（松本剛明君）　柳ヶ瀬委員御案内のとおりかと思いますが、国営時代の郵便貯金は簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用いただくことを目的として提供されてきたものでございまして、旧郵便貯金法の規定に基づき政府保証が付されるとともに、明治時代より、一定の期間利用がなく、催告してもなお利用されない場合には預金者の権利が消滅することとされていたものでございます。 　民営化に際し、民営化前に預け入れられた定額、定期などの郵便貯金の契約は郵政管理・支援機構が承継して管理しており、民営化後も同様の扱いとなっているものと承知をいたしております。 　総務省におきましては、同機構への監督責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　民営化前に預けられた定額、定期の郵便貯金について、民営化後の扱いは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。旧郵便貯金法が権利消滅について規定する趣旨も先ほど申し上げたとおりかというふうに思って、部長から御答弁申し上げたとおりかというふうに思っております。 　そのような郵便貯金について、私どもも、法律そして制度にのっとって預金者が適切に払戻しが受けることができるよう、郵政管理・支援機構が行う周知広報などの取組について、総務省においてしっかりと監督してまいりたいと思っております。 　また、預金者に催告を受けられないことや払戻しの請求などをできないことにやむを得ない事情がある場合には、預金者からのお声もあり、同機構では払戻しに応じる運用としており、この運用を適切に行うよう総務省から同機構に対して求めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど政府参考人から御答弁申し上げたとおり、催告書が届かないケースが多いのは、当時の本人確認法の施行以前において公的書類などで本人確認を行わずに口座開設する場合があったことが影響している可能性はあるというふうに考えております。 　私事になりますが、私は昭和の時代に金融機関に勤務をいたしておりましたので、当時の民間などの金融機関でもどのような取扱いがなされていたかという感覚は、思い出せば若干分かるところもあるかというふうに思います。その上で、この点、郵政管理・支援機構においては、預金者に早期払戻しを促す挨拶状、これも度々送るように努めているようでありますけれども、届かなかった場合に自治体の協力を得て住所調査を行い、新住所が判明した場合には再度送付しており、こうした取組を一層強化していただきたいと考えております。 　なお、先ほど申し上げたとおり、催告を受けられない

○国務大臣（松本剛明君）　催告を受けられないことや払戻しの請求ができなかったことにやむを得ない事情がある方への払戻しの対応を適切に行うよう、同機構に対して求めているというふうに承知をいたしております。

○国務大臣（松本剛明君）　御答弁を申し上げたいと思いますが、民営化前に預けられた定額、定期の郵便貯金を管理する郵政管理・支援機構では、預金者に早期払戻しを促すための挨拶状の送付、様々な媒体を利用した周知広報を実施するとともに、一定の基準の下、催告後に払戻しの請求などをできないやむを得ない事情があったと判断される方には払戻しに応じる運用を行っていると承知をいたしております。 　総務省としては、同機構においてこれらの対応を適切に行い、預金者に寄り添った取組が最大限行われるよう、しっかり監督を行ってまいりたいと思っております。 　重ねて申し上げることになりますが、民営化前に預けられた定額、定期の郵便貯金は預金者の大切な財産であり、丁寧な対応を求めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありました局舎の調達に関するお話だと理解しておりますが、郵便局長などからの局舎の調達に関しては、日本郵便において、平成二十七年から、郵便局舎の建て替えや移転に当たって会社が地権者から直接不動産を調達することを原則とし、地権者と契約する郵便局長などから局舎を調達する場合には、取引条件の妥当性を確保するため、地権者が会社に直接提供する意思がないことを確認し、公募手続を行うこととする社内ルールを設けていると承知をしております。 　しかし、令和三年十一月にこの社内ルールに反する事案が複数あったため、日本郵便においてその実態について更に社内調査を行い、また郵便局長などから局舎調達を停止したと承知しております。 　昨年の二月と十二月に日本郵便から、総務省の求めに応じ社内調査を行い、不適切事案について社員の処分を含め適切に対処したこと、社内ルールの徹底など再発防止策

○国務大臣（松本剛明君）　竹詰仁委員に御答弁申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、賃上げは政府全体で取り組む必要があり、先日行われた物価・賃金・生活総合対策本部において岸田総理から、賃上げに関して、中小企業において賃上げの流れが波及することが重要であると発言があり、全閣僚が引き続き最大限の緊張感を持って万全の対策を進めるようにと指示をいただいたところでございます。 　総務省としては、地方税に関して、令和四年度税制改正において、法人事業税の外形標準課税について賃上げを行った法人の税負担を軽減する措置を講じており、また、これに加え、今般の地方税法等の改正案において、中小事業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設することとしております。 　また、会計年度任用職員については、これまで期末手当の支給を可能とする法改正など処遇改善を図ってまいり

○国務大臣（松本剛明君）　御質問の会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給については、平成二十九年の法改正当時においては、新たに支給できることとなった期末手当の定着状況を見極める必要があることや、地方公務員の給与については地方公務員法に基づき国との均衡を図る必要がございますが、国家公務員の非常勤職員への支給実績が広がっていなかったことから、今後の検討課題としたところでございます。 　その後、ほとんどの地方公共団体において期末手当が支給されることとなり、令和三年度までに、対象となる国の非常勤職員全てに勤勉手当が支給されることとなったことを踏まえ、国の非常勤職員の取扱いとの均衡や適正な処遇の確保の観点から、今国会に勤勉手当の支給を可能とする地方自治法改正法案を提出したところでございます。