総務大臣

○松本国務大臣　国会議員の補欠選挙につきましては、公職選挙法の規定に基づいて、国会議員の欠員が生じた場合に行われることとなるものでございますが、各議員が辞職された個別の事情につきまして、総務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○松本国務大臣　委員からも御指摘がございましたように、今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により、指定公金事務取扱者へ委託ができるようになります。御指摘のありました公営住宅の敷金、保育所における食事提供費なども含めて、様々な公金がコンビニなどで納付可能となります。 　これによりまして、住民の利便性向上及び自治体の収入確保が図られると考えておりまして、本制度の積極的な活用が進むように、先駆的な団体における取組状況を含め、本制度の活用についてしっかりと自治体に周知してまいりたいと思います。 　なお、加えて、もう一つだけ申し上げれば、現在、ｅＬＴＡＸを活用した地方税の電子納付が可能となっておりますが、総務省では、デジタル庁と連携して、地方税以外の公金の納付にｅＬＴＡＸを活用できるようにするための取組を進めていくこととしておりまして、今後も住民の利便性向上や公金収

○松本国務大臣　御指摘のとおり、名目賃金は上昇しておりますが、物価上昇分をカバーできるだけの状況には至っていないと認識をしております。 　このため、政府としても、一層の賃上げができる環境をつくり出すことが重要な政策課題であると考えておりまして、先月末に行われた物価・賃金・生活総合対策本部におきましても、賃上げの流れが今後中小企業や小規模事業者に波及するよう、政策を総動員して環境整備に取り組むこととしております。 　総務省といたしましても、賃上げに関連して、中小企業のための価格転嫁対策の強化についても、所管の分野において取り組んでいるところでございます。 　なお、ただいま御審議をいただいております地方自治法の改正案に関連してでありますが、会計年度任用職員については、これまで、期末手当の支給を可能とする法改正を行うなど処遇改善を図ってきたところでありまして、今般の改正案におきまして、勤勉

○松本国務大臣　既にこの委員会でも御議論いただいておりますけれども、地方議会の役割は大変大切でありまして、多様な人材が参画して住民に開かれた議会を実現することが大変重要であることも、申し上げるまでもないかというふうに思います。 　今もお取上げをいただきました第三十三次地方制度調査会答申では、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられると提言をされておられるところでございます。 　各議会においては多様な人材の参画に向けた取組が進むよう、総務省では、女性模擬議会等の各議会の実践例の紹介、共有などに取り組んできたところでございまして、三議長会とも連携しつつ、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。 　その上で、答申を踏まえて、本改正案に議会の役割や議員の職務等の明確化等を盛り込んでおりまして

○松本国務大臣　まず、御指摘の長時間労働についてですけれども、時間外勤務については必要最小限にとどめるべく、業務の効率化、人員の適正な配置などの時間外勤務の縮減の対策に取り組んでいただくことが必要であると考えております。 　その上で、自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要であると考えております。 　各自治体においては、これも今委員から御指摘がございましたが、社会情勢の変化に対応して必要な人員配置に努めていただいているところでございまして、近年では、一般行政部門の職員数は、地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加し、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっているところでございます。 　総務省といたしましても、令和

○松本国務大臣　今回の改正法の八十九条三項が懲罰の対象になるものとは考えていないということは御答弁申し上げたとおりでありますが、住民の負託を受けた議員によって構成される議会が制定される条例について、私ども総務省として個別に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

○松本国務大臣　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際に、各自治体において適切に支給されることが必要であると考えております。 　目指す方向は、処遇の改善でございます。勤勉手当の支給に関して必要な経費については、支給に向けて今後各自治体に対し調査を行うことを考えておりまして、その結果を踏まえ、地方財政措置についてしっかり検討してまいりたいと考えております。 　そして、処遇改善についての二つ目の御質問でございますが、御案内のとおり、私ども、会計年度任用職員については、令和二年度に制度を導入し、期末手当の支給を可能とするなど、制度、運用の改善に取り組んできたところでございます。 　会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法に定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど、適切に決定する必要がある旨、これ

○国務大臣（松本剛明君）　嘉田由紀子議員からの御質問にお答えいたします。 　地域公共交通ネットワークの維持に対する財政支援について御質問いただきました。 　地域公共交通は、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っていると認識しております。地域公共交通の確保、維持に要する経費については、国土交通省による支援に加え、総務省としても、地域の実情に応じて地方財政措置を講じております。また、今回の改正法案を踏まえ、国土交通省が創設するローカル鉄道の再構築に係る補助事業の地方負担についても、新たに地方財政措置を講じることとしております。 　今後とも、地域公共交通の確保、維持のため、国土交通省と連携しながら適切に対応してまいります。 　続いて、財務大臣臨時代理としてお答えをいたします。 　地域公共交通ネットワークを維持するための新たな税制の導入について御質問いただきました。 　地域公共交通ネ

○松本国務大臣　今御議論もございましたように、ビヨンド５Ｇの技術開発に当たっては、局長からも御答弁申し上げたところですが、社会実装、海外展開の視点を持って進めてきているところでございます。特に、海外展開を見据えた場合には、我が国が開発する技術が広く国際的に受け入れられるよう、環境整備を図ることが大切であると考えております。 　このため、我が国が目指すビヨンド５Ｇのビジョンについて広く国際社会の理解、賛同を得られるよう、米国、ＥＵ、ドイツ、シンガポールといった国々との政府間対話を通じて発信に努めてきたところでございます。 　特に、今委員からも御指摘がございました、ＤＸに加えてＧＸの実現にも資する極めてエネルギー効率の高い光電融合技術や、オープンで相互運用可能なネットワーク構成の推進といった分野で、我が国が世界で主導的な立場を確保することを目指しております。 　今月下旬に開催されるＧ７群

○松本国務大臣　委員からお話がございましたように、ボランティア精神に基づく役職、大変崇高な使命感に基づいて御貢献をいただいていること、私どもとしても、社会の一員として深く感謝をしなければいけないというふうに思っておりますが、その中で私どもが担当しております行政相談委員の皆様は、国民に身近な相談窓口として、お困り事のある方々に寄り添い、その解決に向けて活動していただいており、国民と行政の懸け橋となる大事な存在であるというふうに認識をいたしております。 　行政相談委員の皆様に少しでも報いることができるようにと思って考えているところでございますが、これまで、各種研修の実施や総務大臣から地方公共団体の首長への協力要請など、行政相談委員の皆様が活動しやすいよう支援に取り組むとともに、長年の功労のあった方々に対し、内閣総理大臣からの感謝状や総務大臣表彰、感謝状をお渡しするなど、顕彰を行ってきたところ