総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　ペットボトルを含む容器包装については、委員御指摘のとおり、容器包装リサイクル法の下、消費者、市町村、事業者が役割分担しつつ一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むこととされているところでございまして、市町村は分別収集に必要な措置を講ずるよう努めることとされているところでございます。 　現在、今委員からもお話がございましたが、住民を始め、関係者の御努力により、ほとんどの自治体におきましてペットボトルの分別収集が実施されておりまして、その結果、我が国の回収率、リサイクル率は世界的に見ても高い状況にあるものというふうに承知をしております。改めて、住民の皆様の御協力、自治体の皆さんの御尽力には敬意を表したいと思っております。 　総務省としては、プラスチック資源循環の促進について、市町村による容器包装プラスチックの分別収集に要する経費に係る地方財政措置を講じているとこ

○国務大臣（松本剛明君）　請願につきましては、御指摘のとおり、憲法にも記載があるというふうに承知をしております。現行の地方自治法第百二十四条に基づき、住民は議会に請願書を文書で提出することができます。今回の改正案は、これに加え、改正後の第百三十八条の二に基づき、条文上、請願書の提出をオンラインで行うことができることとしております。このため、改正後においても、これまでと同様、第百二十四条に基づき請願書を文書で提出することは引き続き可能であります。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により指定公金事務取扱者へ委託することができることとなります。これに合わせて、指定公金事務取扱者に対し、長による立入検査、報告徴収を可能とするなど、自治体によるチェック機能を強化することとしたところでございます。 　私人に委託した公金事務の適正性については委託した自治体において確保されるべきものであり、今後は、今回の改正により新たに設けられた権限も行使し、各自治体においてその適正性を確保していくものと考えております。 　他方で、総務省におきましては、これまでも私人委託制度の導入状況等を調査、公表してきたところでございます。改正後におきましても、導入状況等を把握するとともに、公金取扱いの適正性の確保の観点から、自治体において検査などが適切に実施されるよう必要な助言を行ってまいりたいと考えております

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、法案成立後には、支給要件を満たす会計年度任用職員に対しては期末手当と勤勉手当のいずれも支給することが基本であると考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　普通交付税の算定における会計年度任用職員の期末手当の支給等に要する経費については、特別支援教育支援員など従事する職務を具体的に想定している場合は個別の算定項目の単位費用の積算に、その他の会計年度任用職員の経費については包括算定経費の単位費用の積算に、それぞれ反映いたしております。 　その上で、個別の算定項目の単位費用の積算に反映された会計年度任用職員に該当する職種を地方自治体が把握することができるよう、当該職種を対外的に明示しております。また、包括算定経費における積算分については、各地方自治体が普通交付税の算定における会計年度任用職員の期末手当の支給等に要する経費を把握するために必要な人口段階別の経費についても示しております。 　今後とも、地方自治体に必要な情報を、可能な限り分かりやすくお示しするように努めてまいります。

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも今お話がございましたが、総務省におきましては、会計年度任用職員制度の導入に際し、制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルを実際に発出し、その後も随時改訂を行ってきております。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際に各自治体において適切に支給がなされるよう、勤勉手当の項目を追加するなどマニュアルの改訂を始め、自治体にしっかり周知してまいります。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでも繰り返し御答弁申し上げてまいりましたが、住民の皆様に必要な行政サービスを適切にお届けいただくために、各自治体においてそれに見合った適切な人事制度の運用をお願いをいたしたいと考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　ＤＸに関連して申し上げると、在外選挙人の投票環境向上の観点から、総務省では、在外選挙人名簿への登録申請について、ビデオ電話を通じて本人確認を行うことにより、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年見直しを行ったところでございまして、選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと思っております。 　また、総務省では、在外選挙インターネット投票について、これまで、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策、また、皆様も選挙にお運びいただいたら、よく御案内のとおりでありますが、選挙の投票所に立会人にいていただいておりますように、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といったことも大切でありまして、これらの課題や論点について調査研究を実施し、制度

○国務大臣（松本剛明君）　投票することが困難な方々の投票機会を確保していくということは大変大切なことであるというふうに認識をしておりますが、現行の公職選挙法上、宇宙飛行士が宇宙滞在中に利用できる投票制度は存在していないというふうに承知をしております。 　宇宙滞在中の投票については、どのような方法で投票を行うのかにもよりますが、滞在施設との通信環境の確保や投票の秘密保持、確実な本人確認などの論点があると考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたポスター掲示場の場所に関する情報提供につきましては、デジタルを活用した事例など各選挙管理委員会の取組事例を紹介、周知し、横展開を図ってまいりたいと考えております。お金や人手が掛からない選挙というのは、やはり多様な人材が立候補しやすい環境整備に資する面があると思っております。 　ビラ証紙の貼付けのお話もございましたが、枚数制限を確認するためのものでありまして、枚数制限そのものを含め、選挙運動の在り方ということになってこようかというふうに思いますので、やはり選挙の在り方ということで各党会派において御議論をお願いをいたしたいと思うところでございます。 　これまでのルールは、やはり各党間の議論を経て、国会における審議も踏まえ、現在のようなルールが設けられていると思っております。 　なお、公費で賄われる人件費の在り方などについては、私どもとしてもこれ