総務大臣

○松本国務大臣　基本的に、先ほど申しましたように、私どもとしては、地方自治体に様々な手法を御紹介申し上げたりするということはございますけれども、今申し上げましたように、自治体においてその使命を果たすべく御判断をいただいていることを尊重しつつというふうに思っております。 　民間委託については、民間の方が、場合によっては、業務を効果的、効率的に進める手法などでは様々倣うべきところもあったかということで、様々な手法の紹介を申し上げたのではないかというふうに考えているところでございますが、今委員のお話がありましたように、使命を果たすという意味では、行政サービスの質をしっかり確保するということが重要であるということは、御指摘のとおりではないかというふうに思っております。

○松本国務大臣　まず、私どもとしては、今も自治体というお言葉がありましたように、自治をお進めいただくのを後押しする、お支えするのが私どもの使命でございますので、それぞれの自治体において御判断をいただくということは、かねて申し上げてきているとおりであります。 　その上で、やはり、公務というのは皆様の税によって賄われているという意味では、一定のコストからの考え、また、効果的、効率的な運用そのものにも意義があるというふうには考えておりますが、先ほどから委員からもお話がありますように、行政サービスの質を確保してお届けをするということは大きな前提であることもおっしゃるとおりであろうかというふうに思います。 　その上で、集中改革プランについてということでございましたけれども、その趣旨は先ほども申し上げたとおりでございますが、その後、今私どもも、様々、自治体は、多様な行政ニーズに応えていくために多様

○松本国務大臣　行政評価局は、総務省には所属しておりますが、総務省も含めて政府全体の行政を評価をさせていただいているというふうには理解をいたしておりますが、私どもとしては、特に、私も昨年の秋からお預かりをさせていただいて、令和五年度予算の策定にも一部携わらせていただきましたけれども、今申しましたように、現下の自治体の財政需要にしっかりお応えをする形で財政措置を講じていくとともに、これも、様々行政サービスを提供いただくために、様々な情報を提供をさせていただくという形で御協力、お支えを申し上げておるのでございます。 　改めて、私どもとして、強制などは申し上げているつもりはありませんけれども、委員からも御指摘をいただいたことを踏まえて、自治を通して住民の皆様に質の高い行政サービスを確保いただけるようにという思いを共有をしてまいりたいというふうに思っております。

○松本国務大臣　分科員御指摘のとおり、地域手当について様々な意見があることはよく承知をいたしております。 　その上で、御案内のとおりかと思いますけれども、地域手当は、民間賃金の低い地方部を中心に、公務員給与が高いという批判などが当時あったことを受けて、人事院勧告に基づき、地域の民間賃金水準を公務員給与に的確に反映させることを目的として平成十八年度に導入されたものでありまして、おっしゃるとおり、現在、最大二〇％が支給されることとなっているというふうに理解をいたしております。 　地方公務員の給与については、地方公務員の職務給の原則や均衡の原則にのっとって、国家公務員の給与や地域の民間給与等を考慮して定められるべきものであるということは、これも御指摘があったとおりでありますが、職務給についてでありますが、先ほども申しましたように、地域手当の仕組みも、地域との実情にやはり合わせていくということ

○松本国務大臣　分科員御指摘のとおり、過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から問題であり、その是正は、我が国全体にとって喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。 　その上で、公務員の給与は、国民、住民の負担によって賄われていることから、国民、住民の理解と納得を得る必要があり、そのための仕組みが設けられているというふうに考えております。 　地域手当は、地域の民間賃金水準を給与に反映させなければならないのではないかということで、そのことを目的に、人事院勧告に基づいて導入された制度であるというふうに理解をいたしており、国家公務員に設けられた制度を踏まえて、地方公務員においても、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国の制度を考慮して運用する必要があるというふうに考えております。 　行政改革推進法において、自治体は、

○松本国務大臣　分科員御指摘のとおり、地域手当について、人材確保の観点から御意見があることは承知をいたしております。 　その上で、先ほど申しましたように、まず、国家公務員の地域手当の見直しがどうなっているかということでございますが、令和七年四月頃の見込みで、現在、人事院において検討を進めているものと承知をしておりまして、こうした自治体などからの御意見については人事院と共有させていただいております。 　人事院において、現在、地域手当の見直しが検討されておりますので、この動向も踏まえながら、地域の実情や人材確保の観点を考慮しつつ、どのようなことができるか検討してまいりたいと思っております。

○松本国務大臣　どのような形でお目にかかれるかどうかは、また別途御相談をさせていただきたいと思いますが、過日、全国の市町で地域手当について課題を認識していただいている皆様からの要望は私のところにお届けをいただいておりまして、その中に今ありました四市四町のお名前があったかどうかは、ちょっと今手元では確認できませんが、全国で地域手当について御意見があるところの、かなりの市町の連名というんでしょうかでいただいておることは私も認識をしております。

○松本国務大臣　臨時、非常勤の地方公務員については、平成十七年度からおおむね四年ごとに調査を行っておりまして、この間、その数は増加傾向にあり、直近の令和二年度には六十九万人となっていることは御案内のとおりかというふうに思います。かつては、常勤職員が減って非常勤職員が増えておりましたけれども、近年は、常勤職員も非常勤職員も増えている状況にございます。 　その要因は、各自治体が多種多様な行政サービスを担っていただいている中で、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員を活用していることによるものというふうに考えているところでございます。 　近年、一般行政部門の常勤職員数についても、地方創生や子育て支援などの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加しておりまして、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっていると

○松本国務大臣　今申しましたように、やはり、各自治体におきまして、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤の地方公務員を活用されているというふうに理解をいたしております。 　先ほど、野間分科員との議論でもお話を申し上げましたけれども、各自治体においては、やはり、住民の皆様に質の高い行政サービスをしっかり確保してお届けをするという使命に応えるべく、対応していただいているものというふうに理解をしております。

○松本国務大臣　先ほどのニュース、私も拝見をしたことはあります。 　その上で、今お話がありましたが、幾つかの専門的な職については、やはり関係省庁が、その配置等についての基準や知っていることもありますので、しっかり連携をした上で対応が必要かというふうには思っております。 　なお、今の御質問についてでございますけれども、自治体の現場においては、常勤、非常勤を問わず、数多くの職員の皆様が、地域住民の期待に応えるべく御尽力をいただいているというふうに認識をしております。 　自治体の非常勤職員については、令和二年に会計年度任用職員制度を導入して、期末手当の支給を可能にするなど、制度、運用の改善を図り、必要となる経費について二千四百億円、財政措置を行ったところでございます。単に財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減することがないよう、これまでも重ねて助言して