総務大臣

○松本国務大臣　どのような形でお目にかかれるかどうかは、また別途御相談をさせていただきたいと思いますが、過日、全国の市町で地域手当について課題を認識していただいている皆様からの要望は私のところにお届けをいただいておりまして、その中に今ありました四市四町のお名前があったかどうかは、ちょっと今手元では確認できませんが、全国で地域手当について御意見があるところの、かなりの市町の連名というんでしょうかでいただいておることは私も認識をしております。

○松本国務大臣　臨時、非常勤の地方公務員については、平成十七年度からおおむね四年ごとに調査を行っておりまして、この間、その数は増加傾向にあり、直近の令和二年度には六十九万人となっていることは御案内のとおりかというふうに思います。かつては、常勤職員が減って非常勤職員が増えておりましたけれども、近年は、常勤職員も非常勤職員も増えている状況にございます。 　その要因は、各自治体が多種多様な行政サービスを担っていただいている中で、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員を活用していることによるものというふうに考えているところでございます。 　近年、一般行政部門の常勤職員数についても、地方創生や子育て支援などの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加しておりまして、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっていると

○松本国務大臣　今申しましたように、やはり、各自治体におきまして、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤の地方公務員を活用されているというふうに理解をいたしております。 　先ほど、野間分科員との議論でもお話を申し上げましたけれども、各自治体においては、やはり、住民の皆様に質の高い行政サービスをしっかり確保してお届けをするという使命に応えるべく、対応していただいているものというふうに理解をしております。

○松本国務大臣　先ほどのニュース、私も拝見をしたことはあります。 　その上で、今お話がありましたが、幾つかの専門的な職については、やはり関係省庁が、その配置等についての基準や知っていることもありますので、しっかり連携をした上で対応が必要かというふうには思っております。 　なお、今の御質問についてでございますけれども、自治体の現場においては、常勤、非常勤を問わず、数多くの職員の皆様が、地域住民の期待に応えるべく御尽力をいただいているというふうに認識をしております。 　自治体の非常勤職員については、令和二年に会計年度任用職員制度を導入して、期末手当の支給を可能にするなど、制度、運用の改善を図り、必要となる経費について二千四百億円、財政措置を行ったところでございます。単に財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減することがないよう、これまでも重ねて助言して

○松本国務大臣　御答弁を申し上げる前に、私は兵庫県の選出でございますが、兵庫県は、ちなみに神戸中央一か所だというふうに理解をいたしております。私の姫路からは神戸中央までは新幹線で二駅ございますが、兵庫県は、私より遠い方も、選挙区も幾つかあるというふうに理解をしております。 　その上で、選挙運動用通常はがきは、候補者の意見を有権者に伝える選挙運動の手法として重要なものでありまして、選挙運動用通常はがきの交付及び選挙用の表示を行う郵便局は、公職選挙郵便規則の規定により、日本郵便株式会社が定めることとなっております。 　衆議院小選挙区選挙を含む国政選挙においては、大量のはがきを枚数管理等をしながら、公示後の限られた期間で迅速に取り扱う必要があることから、ミスや遅延が発生しないよう、十分な体制が取れる中央郵便局等の大規模な郵便局で集中処理をしていると日本郵便からは聞いているところであります。

○松本国務大臣　今、分科員からもこれまでの答弁が引用されたところでございますけれども、改めて申し上げれば、衆議院の解散は、憲法第七条の規定により、天皇の国事に関する行為とされておりますが、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であります。内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは、内閣がその政治的責任で決すべきものであるというふうに認識をしております。 　その上で、解散は総理の専権事項であるという表現については、内閣総理大臣が内閣を構成する国務大臣の任免権を有し、今もお話が、事例がございましたけれども、総理が内閣を代表することなどを踏まえ、内閣における実態について述べたものであるというふうに理解をしているところでございます。 　御指摘、また、その用語

○松本国務大臣　近藤分科員も御案内のとおりかというふうに思いますが、地方交付税法及び関係省令により、普通交付税は、客観的かつ合理的に算定した基準財政需要額及び基準財政収入額を用いて算定しております。特別交付税は、普通交付税の算定方法では捕捉されなかった財政需要を積算することを基本として算定をしております。 　また、地方交付税の繰上げ交付については、大規模な災害などがあった場合に、地方交付税法第十六条第二項の規定に基づき、災害救助法の適用状況や被害状況に応じて行っておりまして、選出議員の所属政党が交付額の算定等に影響することはございません。

○松本国務大臣　ただいま副大臣から御答弁申し上げたとおり、総務省は、個別の事案について実質的調査権を有しておりませんで、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 　個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かについては、捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われ、その上で最終的には司法により判断されることとなるものと承知をいたしております。

○松本国務大臣　近藤分科員も御案内のとおり、政治活動については原則自由であります。その上で、選挙という意味では、公正の確保も重要であるということで、長年の議論を経て現行法のような一定の規制が設けられているというふうに理解をいたしております。 　公職選挙法第二百一条の十四の規定については、既に今分科員からもお話がございましたが、政党等の政治活動のために使用するポスターを選挙期日の公示又は告示前に掲示した者は、当該ポスターにその氏名等が記載された者が選挙期間に入って公職の候補者となったときは、その日のうちに当該選挙区内において当該ポスターを撤去しなければならないことになっているわけでありますが、御指摘ののぼりについては、ポスターでないことから、現行法の同条の適用の撤去の対象となっていないものというふうに承知をいたしているところでございます。 　選挙の公正を確保するためには、公職選挙法の規定

○松本国務大臣　選挙運動用の文書図画か、政党の二連のぼりが認められるかどうかということについては、先ほど申し上げましたように、個別の事案については、最終的に司法により判断されるというふうに申し上げざるを得ないというふうに思いますが。