総務大臣

○松本国務大臣　よろしくお願いをいたします。 　令和五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和四年度第二次補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二に沿って、足下の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すという政府方針の下、総務省として、デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり、内外の環境変化への対応、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであり

○松本国務大臣　総務省においては、各自治体に対し、平成十七年から五年間、行革推進法などに基づき集中改革プランの策定を要請をいたしました。 　同プランは、厳しい財政状況の中において公共サービスを提供していくために、簡素で効率的な行政の実現に向けて、各自治体において職員の削減目標を定めて取り組んでいただいたものと承知をいたしております。 　近年では、例えば一般行政部門の職員数は、地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加し、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっております。 　一方、技能労務職員は、清掃職員、学校給食員、用務員といった方々が多くを占めておりますが、職員数は集中改革プラン以降も減少傾向が続いているところでございます。 　これは、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、民間の委託先の有無などの

○松本国務大臣　各自治体におかれましては、住民の皆様に質の高い行政サービスをお届けすることが第一の使命であるということは今委員からも御指摘のとおりであり、また、各自治体においても、そのような認識でお取組をいただいているものと考えております。 　私どもとしては、地方の行財政を所管する立場から、そのような地方自治体のお取組を、地方自治体に実情もよく伺いながら、お支えをしっかりしてまいりたいと存じます。

○松本国務大臣　今、委員からは、民間委託によって様々な課題が生じているという御指摘をいただいたものというふうに理解をいたしたところでございますが、私どもとしましては、住民の方々の負託を受けた市長の下の市当局、また、住民の皆様の負託を受けた議員の方々による議会の議論なども踏まえ、やはり、自治体としては、市に限らず市町村、直接住民に当たられる自治体全てということになろうかというふうに思いますが、自治体においては、先ほども申しましたように、住民の皆様に質の高い行政サービスを届け続けることは最も大事な使命だというふうに考えておりますので、その中で、今お話がありましたような民間委託といった手法も含めて、どのような行政サービスを届けるか御判断をいただいているものというふうに理解をいたしておりまして、その御判断なども踏まえて、私どももよく実情を伺いながらしっかりとお支えを申し上げてまいりたいと思いますが

○松本国務大臣　基本的に、先ほど申しましたように、私どもとしては、地方自治体に様々な手法を御紹介申し上げたりするということはございますけれども、今申し上げましたように、自治体においてその使命を果たすべく御判断をいただいていることを尊重しつつというふうに思っております。 　民間委託については、民間の方が、場合によっては、業務を効果的、効率的に進める手法などでは様々倣うべきところもあったかということで、様々な手法の紹介を申し上げたのではないかというふうに考えているところでございますが、今委員のお話がありましたように、使命を果たすという意味では、行政サービスの質をしっかり確保するということが重要であるということは、御指摘のとおりではないかというふうに思っております。

○松本国務大臣　まず、私どもとしては、今も自治体というお言葉がありましたように、自治をお進めいただくのを後押しする、お支えするのが私どもの使命でございますので、それぞれの自治体において御判断をいただくということは、かねて申し上げてきているとおりであります。 　その上で、やはり、公務というのは皆様の税によって賄われているという意味では、一定のコストからの考え、また、効果的、効率的な運用そのものにも意義があるというふうには考えておりますが、先ほどから委員からもお話がありますように、行政サービスの質を確保してお届けをするということは大きな前提であることもおっしゃるとおりであろうかというふうに思います。 　その上で、集中改革プランについてということでございましたけれども、その趣旨は先ほども申し上げたとおりでございますが、その後、今私どもも、様々、自治体は、多様な行政ニーズに応えていくために多様

○松本国務大臣　行政評価局は、総務省には所属しておりますが、総務省も含めて政府全体の行政を評価をさせていただいているというふうには理解をいたしておりますが、私どもとしては、特に、私も昨年の秋からお預かりをさせていただいて、令和五年度予算の策定にも一部携わらせていただきましたけれども、今申しましたように、現下の自治体の財政需要にしっかりお応えをする形で財政措置を講じていくとともに、これも、様々行政サービスを提供いただくために、様々な情報を提供をさせていただくという形で御協力、お支えを申し上げておるのでございます。 　改めて、私どもとして、強制などは申し上げているつもりはありませんけれども、委員からも御指摘をいただいたことを踏まえて、自治を通して住民の皆様に質の高い行政サービスを確保いただけるようにという思いを共有をしてまいりたいというふうに思っております。

○松本国務大臣　分科員御指摘のとおり、地域手当について様々な意見があることはよく承知をいたしております。 　その上で、御案内のとおりかと思いますけれども、地域手当は、民間賃金の低い地方部を中心に、公務員給与が高いという批判などが当時あったことを受けて、人事院勧告に基づき、地域の民間賃金水準を公務員給与に的確に反映させることを目的として平成十八年度に導入されたものでありまして、おっしゃるとおり、現在、最大二〇％が支給されることとなっているというふうに理解をいたしております。 　地方公務員の給与については、地方公務員の職務給の原則や均衡の原則にのっとって、国家公務員の給与や地域の民間給与等を考慮して定められるべきものであるということは、これも御指摘があったとおりでありますが、職務給についてでありますが、先ほども申しましたように、地域手当の仕組みも、地域との実情にやはり合わせていくということ

○松本国務大臣　分科員御指摘のとおり、過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から問題であり、その是正は、我が国全体にとって喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。 　その上で、公務員の給与は、国民、住民の負担によって賄われていることから、国民、住民の理解と納得を得る必要があり、そのための仕組みが設けられているというふうに考えております。 　地域手当は、地域の民間賃金水準を給与に反映させなければならないのではないかということで、そのことを目的に、人事院勧告に基づいて導入された制度であるというふうに理解をいたしており、国家公務員に設けられた制度を踏まえて、地方公務員においても、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国の制度を考慮して運用する必要があるというふうに考えております。 　行政改革推進法において、自治体は、

○松本国務大臣　分科員御指摘のとおり、地域手当について、人材確保の観点から御意見があることは承知をいたしております。 　その上で、先ほど申しましたように、まず、国家公務員の地域手当の見直しがどうなっているかということでございますが、令和七年四月頃の見込みで、現在、人事院において検討を進めているものと承知をしておりまして、こうした自治体などからの御意見については人事院と共有させていただいております。 　人事院において、現在、地域手当の見直しが検討されておりますので、この動向も踏まえながら、地域の実情や人材確保の観点を考慮しつつ、どのようなことができるか検討してまいりたいと思っております。