総務大臣

○松本国務大臣　委員のこの平成の合併における問題意識というのは、これまでも御審議を通じて伺ってきたところでありますが、私どもとしては、今やはりお話がありましたように、地方公共団体をお支えをすると同時に、各地方公共団体の施策について、しっかりとサポートをすることが大切であるというふうに思っております。 　その意味では、今委員からも、私の地元を例にお取り上げをいただきましたが、姫路市も大変、今、広域になっておりまして、合併をしたところであるかどうかにかかわらず、かなり人口が減っている地域と、他方では、昨今のテレワーク等の事情もあって、鉄道の新しい駅ができているところなどは逆に人口が増えて、小学校のクラス数も増えているところもあるといったような形で表れてきております。 　この辺りは、各自治体におかれて、まさに丁寧にきめ細かく御対応をいただくものというふうに考えており、これを私どもが、ニーズを

○松本国務大臣　先ほどからも御議論いただいているこの合併でありますが、やはり、関係の市町村において、総合的に検討された、地域住民の生活圏や経済圏、文化圏など地域の一体性の状況や地理的特性等を、総体的に諸要素を考慮して、真摯に議論を行って決断をされたものであるというふうに感じますが、特に今お話をいただいている町村部については、総体的に、大きな市などと合併をするということであれば、やはり相当な決断であったというふうに思いますが、他方では、やはり、それだけのニーズがあるからこそ決断をされたのではないかというふうに感じるところでありまして、先ほど申し上げたかったのは、町村部を含めて、住民に対して十分な住民サービスが行き渡るように、各市町村の各自治体においてお進めをいただけるものと思っておりますし、また、そのお進めをいただくために必要な措置を支えるのが私どもの役目ではないかというふうに感じているとこ

○松本国務大臣　一昨日申し述べました所信におきまして、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組むと申し上げさせていただきました。その中にＬアラートの活用促進に取り組む趣旨も含んでいるというのが考えでございます。御案内のとおり、総務省の所掌、大変幅広く、多岐にわたっておる中で、全体を申し上げる中で、今申しましたように、Ｌアラートについてはそのような形で表現をさせていただきました。 　Ｌアラートは、今お話がありましたとおり、全国の自治体から収集した避難指示等の災害情報等を報道機関等に一斉に配信し、災害情報を迅速かつ効率的に住民に伝達するためのシステムで、多くの自治体や報道機関等の皆様に御活用いただいており、災害発生時に重要な役割を果たしていると承知をしております。 　Ｌアラートの活用促進や災害相談用フリーダイヤルの開設、ケーブルテレビの光化など、災害時にも情報を確実に届けられる環

○松本国務大臣　Ｌアラートが果たしている大変大切な役割、また、これまでの費用負担案と撤回、令和五年度の取扱いなどは、今お話がありましたとおりです。 　その上で、そもそも、おおつき委員も御経験がおありですけれども、報道機関は災害情報を国民に伝える役割を担っていただいているわけでありまして、ＦＭＭＣは、個々の自治体からの災害情報を収集して、報道機関等の利用者に一斉に配信をするということで、報道機関などの利用者の方々のいわば災害情報収集の面から、そのサポートを行ってきたというふうな面があります。 　そのような面があることから、利用者との間で費用負担等の在り方について相談をしてきたものと認識をしておりますが、同時に、これも既に御指摘があった点ですが、災害情報を迅速的確に国民に伝えることが高い公共性を有するものであるということをしっかり認識をしつつ、関係機関が連携して災害対応に万全を期すべく、総

○松本国務大臣　是非御理解をいただきたいと思っておりますが、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、地方の発展と住民の方々に資するものであるとともに、自治体の職員の方々の助けともなるものとして進めております。 　マイナンバーカードはその基盤となるツールでありまして、普及促進がＤＸの効果を届けることにも必要なことなので、重要な政策テーマとしているところであります。 　マイナンバーカードの利活用シーンは官民を超えて拡大をしているところで、カードを取得し活用していただくことで、住民の皆様の利便性が向上するようになってまいりました。 　先ほども当委員会でもお取り上げをいただいていましたが、幾つかの自治体が取り入れている、書かないワンストップ窓口は、マイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には、早い、易しい、サインするだけで行政手続を行うことができ、職員の方々にとっても業務の

○松本国務大臣　今もおっしゃいましたが、私どもとしては、第三十三次地方制度調査会での御議論を踏まえて、今週、本会議におけるオンラインの活用について、新たな助言通知を発出したところであります。 　先ほど委員会について御説明をさせていただきましたが、本会議においても、団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明が疑義の生じる余地のない形で行われる必要がある、その意味では、表決などに関する部分については、やはりそのように考えております。その意味で、地方自治法上、表決や定足数の要件として、出席として規定されております。この点については、今回発出した通知がこの出席の解釈を変えるということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。 　他方で、いわゆる一般質問、すなわち、団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨で行われる質問とは、先ほど申しました議案に対する質疑、

○松本国務大臣　先日も委員とは予算委員会で御議論をさせていただいたところでありますが、今回、この地方創生臨時交付金、これについては、やはり、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応ということで設けられた交付金であり、その中で自由度高く取り組むことが大切だということで、このような交付金の制度となっているというふうに理解をいたしております。 　その上で、これも申し上げてきたところでありますが、総務省といたしましては、やはり地方自治体が自主的、主体的に取り組むこと、その財源を確保するために、地方財政措置を講じることにはしっかり取り組んでいきたい、このように考えておりまして、是非御理解をいただけたらというのが現在の私の立場でございます。

○松本国務大臣　総務大臣を拝命しております松本剛明でございます。 　昨年末からの大雪など、災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、おけがをされた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　さて、私たちの現在地を確認しますと、少子高齢化、人口減少等が進み、新しい局面を我が国は迎えています。また、物事が根幹から変わるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションやＧＸ、グリーントランスフォーメーションなどの取組、我が国周辺の安全保障環境や激動の国際情勢等、あらゆる面で時代を画するときに来ており、改めて我が国をつくり直す時期に来ていると感じております。 　総務省は、自治を担う地方公共団体の行財政、民主主義の基礎である選挙、国民の安全を守る消防、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤である通信、放送、郵便、そして国の基礎となる政策評価や統計な

○松本国務大臣　奥野委員に御回答申し上げたいと思います。 　地方創生臨時交付金は、地方自治体が新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応に自由度高く取り組むことができるよう措置されてきたものと承知をしており、この交付金の取扱いについては、先ほど岡田大臣からも御答弁申し上げましたが、所管する内閣府において適切に御検討いただくものと考えております。 　その上で、地方の行財政を運営する総務省といたしましては、地方自治体が地方創生や地域のデジタル化の推進に当たって、地域の実情に応じて自主的、主体的に取り組むことが重要であると考えており、そのための財源を確保するため、これまで地方財政措置を講じてきております。 　令和五年度の地方財政対策においては、まち・ひと・しごと創生事業費について、地方創生推進費に名称変更した上で引き続き一兆円を確保、地域デジタル社会推進費二千億円については、事業期間を令和

○松本国務大臣　中川先生におかれましては、日頃からの御支援、また、本日も御質問いただきまして、誠にありがとうございます。 　私も、総務大臣に就任以来、国会におきまして地方行財政を御支援いただく先生方を中心に多くの方々から、また地方自治体の皆様から、地方の財源確保、財政の健全化、しっかり取り組むように強い御要請と激励をいただいてきたところでありまして、御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成にも取り組んできたところでございます。 　その結果、今、内容についてはお話をいただきましたが、令和五年度の地方財政対策におきましては、地方の重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保することができたかというふうに思っております。 　なお、この機会に御説明をさせていただければと思いますが、地域のデジタル化について、地域デジタル社会