総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　確認をして、御報告できることは速やかに国会に御報告をしてまいりまして、これからもそのようにさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年三月十五日時点で約九千五百二十一万件であり、人口に対する割合は約七五・六％となっているところでございます。累計の交付枚数は同日時点で約八千二百十三万枚であり、人口に対する割合は約六五・二％となっているところでございます。 　介護が必要な高齢の方、保護者の同伴が必要となるお子様など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方が人口のおおむね二割程度おられると見込まれる中、人口に対する申込件数の割合が七五％を超えたことは、これまで関係省庁及び自治体と連携して取り組んできた成果であると考えるところでございます。今後、取得にハードルがある方がマイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備に取り組むことで、ほぼ全ての国民に行き渡らせることができる水準まで到達したものと考えているところでございます。 　

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のマイナンバーカード交付率の普通交付税算定への反映の検討につきましては、カードの交付率によって普通交付税が減額されるといった御心配もあったようですが、総務省におきましては、決してそういった趣旨のものではなく、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から検討するという趣旨について地方団体に対する説明に努めてきたところでございます。 　地方からは、カードの普及が進んだ団体においてカードを利活用した様々な取組が展開されている状況を捉えて、財政需要を的確に反映する観点から検討すべきなどといった要望もいただいたところでございます。 　こうした要望も踏まえ、地域デジタル社会推進費を五百億円増額した上で、この増額分についてカードの交付率も活用して算定することとしております。このことについて、地方団体から一定の御理解はいただけているのではと考えているとこ

○国務大臣（松本剛明君）　地方交付税は、地方自治の本旨の実現と地方団体の独立性の強化を目的としておりまして、そのために、その使途を制限してはならないと地方交付税法に規定されているところであることは委員御案内のとおりかというふうに思います。 　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する役割を有しております。 　また、地方団体には、カードを利活用した住民サービス向上のための地域のデジタル化に係る財政需要が存在をすると認識をしております。 　したがって、カードの交付率の普通交付税の算定への反映は、こうした財政需要を的確に算定に反映するものだというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの交付率については、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から用いる予定としているものであることは申し上げてまいりましたとおりでございまして、この観点から、こうした観点から、カードの交付率については普通交付税の算定スケジュール上使用可能な最新の数値を用いる予定としております。 　令和五年度の普通交付税の算定スケジュールにおいて算定に支障のない範囲でできるだけ最新の数値を活用することとしたいと考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への反映につきましては、今申し上げてまいりましたとおり、住民サービス、カードを利活用した、カードの普及に伴ってカードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点からカードの交付率を用いるもので、自治体間の競争をあおるといった趣旨のものではございません。 　マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、住民の方々の利便性向上や地方の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担を軽減し、職員が地域の実情を踏まえた企画立案など創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備につながるものと考えているところでございまして、総務省としては、カードの利便性の向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでいるところですけど、自治体に対してカードを取得していない方に対する特定のサービスを

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返し申し上げてまいりましたように、このマイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への、普通交付税算定への反映につきましては、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点でございます。 　その意味で、令和六年度以降、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要については、カードの普及状況、おっしゃったように随時変わってきておりますので、ですが、カードの普及状況やカードを利活用した住民サービス向上のための取組の状況などを踏まえつつ、適切に対応したいというふうに考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　ふるさと納税の指定制度及び各指定基準は、制度の適正な運用を確保する観点から導入されたもので、指定前の一定期間において適正に寄附金の募集を行っていたかどうかについても、指定対象団体の適格性を判断する上で重要な要素であると考えているところでございますが、今回、改正後の規定は、施行日である令和五年四月一日以降の基準不適合について適用される旨の経過措置を置いており、施行日前の基準不適合は本改正の対象とはしておりません。

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘の東京都の見解において、制度の課題として、返礼品競争により本来の趣旨が損なわれている、受益と負担という地方税の原則に照らして適当でないなどの指摘があるとされていると承知をしているところでございます。 　ふるさと納税については、過度の返礼品競争が行われたことなどを背景に、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度が導入され、各地方団体においては法令に定められた基準の下で取組が進められていると理解をいたしております。 　今般、制度の適正な運用を図る観点から、先ほども御答弁申し上げたとおり、最大二年前までの基準不適合まで遡って取消し事由とする改正を地方税法改正案に盛り込んでいるところでございます。 　御指摘のありました東京都の見解を含め、様々な御指摘がございますが、指定制度の下で、今後とも、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納

○国務大臣（松本剛明君）　地方分権改革推進の、ついての考え方を御質問いただいたというふうに理解をいたしておりますが、平成五年に衆参両院において地方分権の推進に関する決議がなされて以来、平成十一年の地方分権一括法など累次の一括法により、義務付け、枠付けの見直しや国から地方への権限移譲が進められてきたところでございます。地方税財源の充実確保についても、これまで、個人住民税における税源移譲、地方消費税の拡充など、地方税の充実が行われてきております。 　このような取組によりまして、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進んできているものというふうに認識をいたしております。 　自治体は、保健、福祉、教育、消防など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、日頃から住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、大変重要な役割を果たしております。このような自治体の機能を最大限に発揮し、地域の実情に