総務大臣

委員がおっしゃられますように、私も地方に視察へ行きますと、首長さん方からよくその話を聞くわけでございます。 　短期的に言うと、景気がよくなると、やはり民間の引っ張りが強くなるというようなこともございますし、また、長期的には、今の役場にいらっしゃる方の年齢構成を見ますと、ベビーブーマーの次の、お子さん方の世代の人たちが、固まりがあって、それがあと十年ぐらいすると退職していかれる。そうなりますと、そのときに、じゃ、同じぐらい採れるか、こういう長期的な課題がある、こういうふうに思っておりまして、やはりそうした、短期のこととそれから長期と、両方を見据えて対応していかなきゃいけない問題であろうかというふうに思っております。 　今先生がおっしゃったようなデジタル化、ＤＸとか、さらにはＡＸ、ＡＩを使ってどうするか、そういう課題があるのではないかというふうに思っておりますが、誇りを持って就職していただ

交代制勤務の中で仮眠ですとか食事等に充てられる休憩時間、これは、出動命令のない限り何らかの役務提供が義務づけられるものではないということから、勤務時間には該当しないものと考えております。 　休憩時間につきましては、労働基準法で自由利用の原則が規定されておりますが、今先生からもお話がありましたように、消防業務の特殊性から、消防職員についてはその適用が除外されているということでございます。 　また、当然のことですが、休憩時間に火災出動等を行った場合は、休憩時間を取得できない状況も生じるわけでございますので、こうした勤務時間を休憩時間に振り替えることができなかった場合には、時間外勤務として整理する必要があるということでございます。 　勤務時間の適正な管理や、指定された休憩時間中に発生した勤務の取扱いにつきましては、適切な労務管理を図る観点からも遺漏のない対応が必要でございまして、引き続きそ

緊急の火災出動ですとか救急出動への対応が求められるという消防業務の特殊性から、これは警察官などと同様に労働基準法の原則の適用除外となっていると、委員御承知のとおりでございます。 　引き続き、現場の皆さんの御意見も伺いながら、消防職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。

大変大事な御指摘をいただきました。 　ＳＮＳ依存への対応、そして、それを始めとして、青少年が安全に安心して、インターネット、ＳＮＳを利用できる環境を整備する、重要であると考えておるところでございます。 　我が家も下の娘がもう大学を卒業しましたので、私が何か言っても聞かないどころか、私が教えてもらっているような状況でございますけれども。 　先ほど来各省から御説明いただきましたけれども、こども家庭庁に設置されました、有識者、それから総務省を含む関係省庁から構成されるワーキンググループ、ここで昨年の八月に課題と論点を整理いたしました。この論点をどう詰めていくかということで、去年の九月からどうやっていくかという工程表を作っておりまして、この工程表を踏まえまして、昨年九月に総務省で有識者会議を設置いたしました。 　今お尋ねいただいたような、諸外国はどうやっているかと。ＥＵは大体がっちりやる、

委員がおっしゃいますように、テレビ離れですとか広告料収入の減少、もう既に二〇一〇年代の終わりぐらいに広告収入はネットと逆転をしておりますし、また、テレビ離れも若い世代に特に顕著でございますので、恐らくこれは、コホートとして、この世代が上がっていくと、ますますテレビ離れが進む、こういうことではないかと思っておりまして、こうした社会環境の変化、これを踏まえて、有識者会議を開催して、放送制度の将来像についても検討を既にやっていただいております。 　これまでの会合で、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化する中で、今委員からも触れていただきましたように、放送の役割ということで、やはり、しっかりと取材に裏打ちされた、この局が言っているということが当然前提となっているという意味でも、信頼性の高い情報発信、また、国民・視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるようになっている、こうした指摘が

大都市地域特別区設置法、これは、平成二十四年に議員立法により成立したものでございます。 　この当時の法案提案者による説明によりますと、指定都市制度に関しまして、指定都市と道府県の間のいわゆる二重行政の弊害や住民の声が行政に届きにくいといった指摘があったことを踏まえて立案されたものというふうにされておるところでございます。 　そうした見地から見ますと、同法は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続等について定めることによりまして、行政体制そのものを変更することで制度的に二重行政の解消を図る仕組みとなっているもの、そういうふうに考えております。

委員から御指摘をいただいたように、宝くじは地方自治体の貴重な財源であるということで、おっしゃっていただいたように、売上げ向上に向けた積極的な取組、これは重要であると考えておるところでございます。 　社会貢献について広報する、これは極めて重要であるというふうに私も思っておりまして、やはり学生時代の記憶をたどると、何かギャンブルじゃないのかな、余り買っちゃいけないのかなというような雰囲気があの当時はあったのかなと。 　ですから、今ＣＭの紹介がありましたが、役に立っていますよということを、更にこの発信を強化していく、こういうことが売上げにつながっていくと非常にいい循環じゃないかと私は思いますが、やはりこういうことをやることは極めて重要だと思っておりまして、今年度は、発売団体において、宝くじの収益が公益目的で活用されていることについてＰＲをするテレビＣＭの作成も検討している、そういうふうに伺っ

大変深い論点だというふうに思います。 　我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすこと、これが基本となっております。 　現在条例で設けられているような、投票結果について長や議会、首長や議会に対する拘束力を持たない住民投票、これは、議会制民主主義を補完して、議会制民主主義、すなわち間接民主制ということになるんでしょうか、これを補完して、住民の意思を把握をする手法の一つということで活用されている、こういうたてつけになっているんだろう、そういうふうに認識しております。

地方自治体における外国人との共生施策を実施していくに際しまして、やはりそのニーズを的確に捉えて施策の質の向上を図るという観点から、外国籍住民と連携するということは有効であると考えております。先ほどお示ししていただいた例もその一つだというふうに思います。 　総務省では、地域における日本語教育や多言語対応を含むコミュニケーション支援ですとか、災害時における外国人被災者への円滑な情報提供などについて、先ほど答弁いたしましたが、外国籍住民と連携した取組も含め、事例集の作成などによって積極的に全国的な周知、横展開を図るとともに、地方財政措置を講じておるところでございます。 　また、今般、これに加えて、地域社会のルールの習熟ですとか行政情報の伝達等におきまして、行政、地域社会と在留外国人をつなぐ、外国籍住民を含む人材の活用などに要する経費について、令和八年度から特別交付税措置を講じることとしており

はい。 　冒頭やり取りさせていただいたとおり、条例による住民投票、これは、その対象とする政策課題に見合った投票権者を定めるということが適当であり、一律に範囲を画することには一般的にはなじまないのではないかと考えておるところでございます。