総務大臣

この内閣官房が主に担当しておる件でございますが、御質問でございますので、私からお答えをいたします。 　御指摘のあった先島五市町村の島外避難、九州、山口各県による避難住民の受入れ、手荷物容量の制限などにつきましては、いずれも訓練上の想定ということで、沖縄県、先島五市町村などと協議をした上で設定をしたものであるということでございます。 　この取組は、万が一の事態の際に住民の安全を確保することを目的としたものでございまして、委員が御指摘をされましたような、軍事作戦の円滑な実施を目的としたものではありません。 　引き続き、内閣官房を始めとする関係省庁とともに、沖縄県、先島五市町村などと十分連携をいたしまして、こうした検討、訓練を積み重ね、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、訓練上の想定につきましては、沖縄県、先島五市町村などとよく相談しなが

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

障害のある方が投票しやすい環境を整備していくこと、重要だと認識しております。解散から投票までの期間が大変短い中での選挙となりましたが、自治体の皆様の御尽力によりまして、この視覚障害者の方の投票準備に関しましても適切に実施することができたと考えておりまして、深く感謝を申し上げます。 　視覚障害者の方の投票に関しましては、まずは点字投票用紙が必要となりますが、これについては、自治体の皆さんの御努力もあり、投票所への点字投票用紙の用意が遅れた事例はなかったというふうに聞いております。 　一方、点字投票用紙に、視覚障害者自らが投票用紙の種類を識別できるようにした点字加工が施された点字投票用紙については準備が整わなかった自治体もありましたが、投票所において選挙人の補助を丁寧に行うなどの対応を行っていただいたものと承知をしております。 　このほか、法令に基づくものではございませんが、お尋ねの点字

障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、障害のある方が投票しやすい環境を整備していくことは重要だと認識しております。 　今回の総選挙においても、点字版選挙公報や点字投票用紙の準備のほか、スロープですとか車椅子記載台などの設備、備品の設置、さらには投票所での投票人補助などにより必要な対応をしていただいたと考えておりまして、引き続き、各選挙管理委員会と連携して障害のある方が投票しやすい環境の整備に努めてまいります。

この障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、やはりこの障害のある方が投票しやすい環境、これを整備していくことが重要だと認識しておりまして、総務省としては、障害のある方が円滑に投票できるように必要な取組を推進してまいります。

在外投票についてはそれぞれ御議論いただいているところでございまして、御案内のこともあろうかと思いますが、例えば立会人がいないとか、投票の秘密が保たれるか、そういった論点があるわけでございますが、いずれにしても、投票、選挙に係る重要な事柄でございますので、各党各会派、御議論いただくべきことと、そういうふうに考えております。

これもかねてより御議論をいただいているところでございます。 　私も外務大臣時代に御要望いただいたこともございまして、できれば便利になるところもあるなと思ったところでございますが、先ほど申し上げたように、やはり、この立会いですとか投票の秘密ですとかセキュリティーですとか、いろんな論点は挙げられておるところでございますので、これも毎度の答弁で恐縮でございますが、各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。

これもずっと御議論いただいているところだとは思いますけれども、もし本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということになりますと、例えばマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を所有していない選挙人の投票を拒否、その場でできるかとか、投票所の現場において選挙人の混乱を招かず円滑に投票事務が進められるかと、こういう論点がございます。 　これも選挙権の行使に関わることでございまして、各党各会派において御議論をいただくべきものと、そういうふうに考えております。

この各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減という観点からも、選挙事務のデジタル化を進めることは重要であると考えております。 　最近の具体的な取組について申し上げますと、令和七年の参議院選から、新しい投開票速報オンラインシステム、これ導入しておりまして、選挙の際に各都道府県の庁舎への専用端末設置、これが不要になること、また、従前まで票計算ソフトを利用して行っておりました調査、集計業務をシステムで実施できること、システムの操作性が向上することなど、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減を図っているところでございます。 　また、立候補に必要な届出書類の様式について、電子媒体で提供を行っていない選挙管理委員会、これもあると承知しておりまして、総務省としては、令和四年参議院選から届出書類について電子媒体で提供を行っており、各選挙管理委員会の職員を対象とした研修会などにおいてこうした取組を紹介してまい

政治活動、これは本来自由であるべきものでございますが、特定の選挙期間中におきましては、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動につきまして、一定の政治活動が制限されておるわけでございます。それ以外の政治活動については、選挙運動と認められない限り原則自由に行うことができるものでございまして、これらは公職選挙法の規定にのっとって、実際の選挙運動や政治活動が行われているものと認識をしております。具体的な条文は、先ほど選挙部長から答弁したとおりでございます。 　この選挙期間中の政党等の政治活動について、例えば現行の規制を強化するということにつきましては、政治活動、原則自由とされている中での規制の強化でございますので、政治活動の在り方に密接に関わるということで、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると、そういうふうに考えております。