総務大臣

選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するため、本人確認、これを確実に行うことが重要であると考えております。 　投票の際の手続といたしましては、今お触れいただきました公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされております。 　今回の衆議院選におきましても、管理執行に関する総務省選挙部長通知によりまして、選挙人名簿との対照に当たり、投票所入場券を活用すること、投票所入場券を持参しない場合には、不正防止の見地から、身分証明書の提示を求めることや氏名、住所等を確認することなどにより本人確認を徹底するよう、各選挙管理委員会に対し要請をしております。 　また、他人に成り済まして投票を行うこと、これは公職選挙法第二百三十七条に規定する詐偽投票罪に当たる旨を周知しているところでございます。 　総務省としては、引き続き、投票所におけ

令和八年度地方財政計画におきましては、地域未来基金費〇・四兆円を新たに計上することとしております。 　今お話がありましたように、この八年の夏を目途に取りまとめられる地域未来戦略を踏まえまして、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げる、このことを念頭に創設することとしたものでございます。 　この段階で計上しておきませんと、夏にできたときに、戦略はできたけれども配るお金がないということになってしまってはいけないわけでございまして、都道府県におかれては、地域未来基金費を活用して、地域における強い経済の実現にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　地域未来基金費は、地方団体において、産業クラスターの形成、拡大、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただける

今後、急速な人口減少が見込まれる中で、自治体が住民に必要な行政サービスを提供し、持続可能な地域社会を形成する、そのためにデジタル技術を活用して行政手続等における事務の効率化、住民の利便性を向上させる、こういう地域社会における課題を解決するということが重要だと思っております。 　今いろいろ御議論いただいたフロントヤード改革を始め、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、これを策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、デジタル活用推進事業債の創設など、いろいろな支援を行っているところでございます。 　さらには、ＡＩや自動運転等のデジタル技術を活用した各種実証を通じて、地域課題解決につながる先進的ソリューションの創出や、その早期実用化を促進するなど、地域社会のＤＸも推進しておるところでございます。 　やはり、国として一律に、今委員がおっしゃったような

民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが大変重要であると考えております。 　候補者や有権者によるＳＮＳ等を利用した発信、収集、これが活発化する中で、選挙に関する偽情報の流通、拡散に伴うリスクや候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しておりまして、重要な課題であると認識をしております。 　委員からは情報流通プラットフォーム対処法についても御言及がありまして、昨年の四月一日からこれは施行されているわけでございますが、例えば、発信者開示を請求して実際に分かっていくまでの時間というのは、それなりの時間がございます。選挙ですとその前に終わってしまいますので、なかなかそういう難しさを含んだ問題であるというふうに考えておるところでございまして、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、今申し上げたことに加えて

令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。 　以上の方針の下に、令和八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和七年度に比べ五兆

地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第でございます。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人住民税の改正です。ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこととしております。 　第二に、車体課税の改正です。米国関税措置の影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を図るため、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和八年四月一日に廃止することとしております。 　第三に、軽油引取税の改正です。軽

令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。 　総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 　一般会計の予算額は、二十一兆二千七百一億円です。このうち、地方交付税等財源繰入れが二十兆八千七百七十八億円、一般歳出が三千九百二十三億円となっております。 　具体的な事項としましては、主なものとして、ＡＩ社会を支えるデジタル

大変大事な御指摘だと思います。 　デジタル社会の実現に向けて、自治体におけるアナログ規制の見直しを含めて、国民目線、そして利用者目線で地域のデジタル改革やデジタル実装を進めていくということが重要であると考えております。 　委員が御指摘になったように、国が進みました、民間ももうできております、ただ、市役所へ行くとちょっとね、こういうことを私も地元の人やいろいろな方からよく聞くわけでございまして、結局、デジタルというのは全部デジタルで一気通貫していないとなかなか効果が上がらないので、最後のところがはまると非常にこの効果が上がるということだと思います。 　それに向けて、総務省としても、自治体における書面規制、押印、対面規制の見直しに係る留意事項というのを通知を出しております。それから自治体向けの説明会、さらには自治体ＤＸ推進計画等を通じた国の取組方針そして取組支援策等の周知を行ってまいった

十年以上前に地方分権の議論をしたときに、共通システムという言葉を発しただけで、何だか地方分権に逆行するんじゃないのみたいな議論が当時あったことを今懐かしく思い出しておりましたけれども、今では余りそういう議論はなくなって、むしろこの八掛けの社会に対してどういうことをやっていかなければならないのか、こういうふうになってきていると思います。 　今、小林委員から触れていただいたように、三十四次の地方制度調査会で高市総理から諮問いただいておりますけれども、その中で、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、これを明記していただいております。どうやったら持続可能で最適な形で行政サービスが住民に提供されるか、極端に言うと、国、都道府県、市町村で、誰がやればいいのかというところにも恐らくなってくる、こういう諮問でございます。 　一方で、人材が不足しているという御指摘も先ほどありましたし、デジタル技術も進

今環境大臣からもお話がありましたように、再生可能エネルギーの導入、これに当たっては、やはり地域との共生、環境への配慮、これが非常に大切であると私も考えております。 　昨年十二月に大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議というのが開かれまして、私も出席をいたしました。ここで、石原大臣がおっしゃった、大規模太陽光発電事業、いわゆるメガソーラーに関する対策パッケージというのを取りまとめさせていただきました。 　この対策パッケージを確実に実行していくということが重要でございますが、ここに、太陽光発電事業への適切な法規制の実行に当たりまして、国と地方自治体との緊密な連携を図る観点から、地方三団体も交えた再エネ地域共生連絡会議、これを経産省、環境省とともに設置をすることになっておりまして、三月中に第一回会議をいたします。 　この会議で、自治体の実務に関係のある関係法令の運用の見直し、そして事業を