総務大臣

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　─────────────

日本放送協会の令和八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。 　事業収支につきましては、事業収入が六千百八十億円、事業支出が六千八百七十一億円となっており、事業収支差金六百九十億円の赤字につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。 　事業計画につきましては、放送及びインターネットによる情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報の提供、コンテンツの質と量の確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととなっております。 　総務大臣としては、中期経営計画の最終年度として受信料

このスポーツ放映権でございますが、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉、これによって取得されるものでございまして、個別スポーツ番組の放送については放送事業者が判断するものと考えております。 　一方、今、藤井委員が提起されましたこの仕組み、ＥＵの一部加盟国やイギリス等で、オリンピックやサッカーのワールドカップ等特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限する制度が設けられているということでございますが、そうした制度が導入されている各国においてもスポーツ放映権の高騰は生じていると、こういうことでありまして、この制度の効果、これはよく見極めなきゃならぬなと思っております。 　また、我が国において仮にこうした制度を導入するということになりますと、課題としては、放送番組の編集の自由を基本とする放送の枠組みとの整合性、それからスポーツ団体のビジネスの制約等の慎重、

国際放送につきましては、我が国に対する認識、これを培うことによりまして国際親善の増進を図るなど、重要な役割を果たしていると考えております。 　こうした観点から、ＮＨＫ令和八年度収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、我が国に対する正しい認識、理解、関心を培い、普及させるとともに、国際交流、親善の増進、経済交流の発展、地方創生の推進、在外邦人の安全確保、国際社会における我が国のプレゼンス向上等に資するよう国際放送のより一層の充実強化に努めることなどをＮＨＫに求めておるところでございます。 　また、総務省といたしましては、この先ほど申し上げました国際放送が果たしている役割、これを踏まえまして、放送法に基づき、電波監理審議会に諮問の上、国の重要な政策、邦人の生命、身体等の保護等に関わる放送事項や放送区域などを指定して、毎年度国際放送の実施を要請してきております。 　ＮＨＫにおいては、公

短波放送、これは使用する周波数帯の特性によりまして、数百から数千キロメートルといった遠方まで、うまくいけば地球の裏側まで届くと、こういうふうなことを聞いたことはございますが、そこまで到達させることが可能でございますので、短波による国際放送、これは大変重要な情報伝達手段であると認識をしております。 　こうした短波放送の重要性を踏まえまして、総務大臣意見においても、国際放送の安定的な実施を確保するため、八俣送信所を含む設備の維持管理や運用体制の構築に万全を期すこと、これを求めております。ＮＨＫにおいては、短波による国際放送の安定的な実施に引き続き取り組んでいただきたいと考えております。

この内閣官房が主に担当しておる件でございますが、御質問でございますので、私からお答えをいたします。 　御指摘のあった先島五市町村の島外避難、九州、山口各県による避難住民の受入れ、手荷物容量の制限などにつきましては、いずれも訓練上の想定ということで、沖縄県、先島五市町村などと協議をした上で設定をしたものであるということでございます。 　この取組は、万が一の事態の際に住民の安全を確保することを目的としたものでございまして、委員が御指摘をされましたような、軍事作戦の円滑な実施を目的としたものではありません。 　引き続き、内閣官房を始めとする関係省庁とともに、沖縄県、先島五市町村などと十分連携をいたしまして、こうした検討、訓練を積み重ね、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、訓練上の想定につきましては、沖縄県、先島五市町村などとよく相談しなが

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

障害のある方が投票しやすい環境を整備していくこと、重要だと認識しております。解散から投票までの期間が大変短い中での選挙となりましたが、自治体の皆様の御尽力によりまして、この視覚障害者の方の投票準備に関しましても適切に実施することができたと考えておりまして、深く感謝を申し上げます。 　視覚障害者の方の投票に関しましては、まずは点字投票用紙が必要となりますが、これについては、自治体の皆さんの御努力もあり、投票所への点字投票用紙の用意が遅れた事例はなかったというふうに聞いております。 　一方、点字投票用紙に、視覚障害者自らが投票用紙の種類を識別できるようにした点字加工が施された点字投票用紙については準備が整わなかった自治体もありましたが、投票所において選挙人の補助を丁寧に行うなどの対応を行っていただいたものと承知をしております。 　このほか、法令に基づくものではございませんが、お尋ねの点字

障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、障害のある方が投票しやすい環境を整備していくことは重要だと認識しております。 　今回の総選挙においても、点字版選挙公報や点字投票用紙の準備のほか、スロープですとか車椅子記載台などの設備、備品の設置、さらには投票所での投票人補助などにより必要な対応をしていただいたと考えておりまして、引き続き、各選挙管理委員会と連携して障害のある方が投票しやすい環境の整備に努めてまいります。

この障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、やはりこの障害のある方が投票しやすい環境、これを整備していくことが重要だと認識しておりまして、総務省としては、障害のある方が円滑に投票できるように必要な取組を推進してまいります。